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今日の時事英語

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2010年6月

2010年6月28日 (月)

次期戦闘機の予算計上へ 来年度防衛費、数機分

20091122f35_lightning_ii_02次期戦闘機(FX)の選定作業を進めている防衛省は、来年度の防衛費にFX数機の購入費を盛り込む方向で最終調整に入った。総額一兆円近い「巨大航空商戦」の入り口となる機種選定には、米政府の意向や防衛産業の思惑が複雑に絡む。菅政権にとって「第二の普天間問題」ともいえる難問となりそうだ。 
候補機種は当初の六機種から、米国のF35(ロッキード・マーチン社)、FA18E/F(ボーイング社)、欧州共同開発のユーロファイター(BAEシステムズ)の三機種に絞り込まれた。
機種選定の基準となる要求性能を公表すれば、選定作業が本格化する。防衛省は要求性能を三機種すべてに該当する「(レーダーに映りにくい)ステルス性を持つ多目的戦闘機」とする方向だ。
どの機種を選んでも、世界一高価とされた準国産のF2戦闘機(約百二十億円)を上回る一機百五十億円前後の超高額機となる見通し。数年かけて二個飛行隊分(約五十機)を導入する。年末の予算案決定までに機種が決まらない場合、予算枠だけ確保して機種決定を先送りする手法も検討されている。
過去の戦闘機選びは、米国からの購入圧力とこれに反発する航空自衛隊、防衛産業との対立が問題になった。首相を議長とする安全保障会議で機種決定するが、今回も高度な政治判断が求められるのは必至。防衛省での作業は普天間問題で遅れており、最終的に来年度予算での購入を見送る可能性もある。
FXは航空自衛隊のF4戦闘機の後継機。選定作業は、最有力候補だった米国のF22の輸出解禁を待ち、二年遅れた。昨年、米議会上院が輸出禁止を決定し、F22抜きの選定を余儀なくされている。

(東京新聞*2010年6月26日 朝刊)
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飛ばし記事のような気もします。そもそもRFPも出ていない段階で、なぜ三機種に絞り込まれたとなるのでしょう。F-15FXはいつ選定落ちしたのでしょう。根本的にF/A-18E/Fは空自のドクトリンに合わない気がします。だとすればF-15E改良型の方が可能性が高い気がします。航空自衛隊の現有主力戦闘機はF-15であり、その発展改良型であるF-15SEは中身は全く異なるものの馴染み深い機体であるとも言えます。ここにF-15SEの性能を判りやすく解説した動画があります。
以前Defense Newsでも空自FXのRFPが近いとの報道がなされました。
それによりますと

1. 海上での飛行を想定した双発機であること
2. AESAレーダーを搭載していること
3. 国産兵器の搭載と三菱重工によるライセンス生産が可能であること

となっていました。このDefense newsの報道が事実であれば、F-2増産とF-35は選定落ちをしている事となります。
F-15SEはどうでしょう?幾つかの国が興味を示しているようです。
イスラエル空軍はF-35の開発スケジュールが大幅に延滞していること、開発コストが高騰していること、ソースコード開示がないこと(即ち国産AAMの搭載が不可)などから、F-15IかF-15SEを導入する動きがあるそうです。
また米国議会の一部でもF-35の延滞とコスト高騰を問題視し、F-15SEやF-16 Block 60を繋ぎで導入するべきとの声があるそうです。その一方でUSAFは4.5世代機を導入するつもりはなく、何としてもF-35の導入を待つ方針です。あくまで新規調達は第五世代機のみというのがUSAFの方針のようです。
このイスラエルと米空の方針の違いは興味深いですね。日本も参考に出来そうです。もし仮にFXがF-4後継に留まるとすれば、国内ライセンス生産を考慮した場合はロット数の問題があります。
空自としては中国の軍拡を受けて大綱改定で戦闘機の定数削減を取りやめることはしないのでしょうか?また非MSIP機を偵察機や電子戦機に改造する話がありますが、むしろ複座機であり低RCSでもあるF-15SEの方が適任であるとも私は考えています。

追記:平成23年度予算ではFX調達予算は盛り込まれませんでした。

(上の写真はF35、下の写真はF15SE)
F15se

2010年6月20日 (日)

菅政権発足に思うこと

菅政権発足に思うこと
「菅カラー」鮮明・・・環境・福祉を成長の柱に

菅首相が11日行った初の所信表明演説では「強い経済」の実現を目指して、今月中に策定する新成長戦略の具体案の概要を示した。
介護・医療などの社会保障や環境分野での雇用創出に加え、急速な成長を遂げているアジア経済の活力を取り込むための取り組みの強化など、「菅カラー」を鮮明に打ち出したのが特徴だ。ただ、具体性には乏しく、企業の競争力強化の視点が欠けているとの指摘もある。
◆四つの成長分野
首相は今後の経済政策運営について、介護や医療など社会保障や環境分野などへの歳出を手厚くすることで経済成長を図る「第三の道」を追求していく方針を強調した。
そのうえで、新経済成長戦略では、〈1〉環境技術を活用した「グリーン・イノベーション」〈2〉医療・介護の充実を図る「ライフ・イノベーション」〈3〉中国やインドなど新興国の需要を取り込む「アジア経済戦略 」〈4〉外国人観光客の拡大などを目指す「観光・地域」――を将来の成長分野として盛り込む考えを示した。
2020年度までの名目の国内総生産(GDP)成長率を平均3%超まで引き上げる目標も改めて表明した。
◆政府が後押し
四つの成長分野のうち、日本経済の立ち直りに向け、最も即効性が期待できそうなのが「アジア経済戦略」だ。演説では、日本が「アジア市場の新たな需要に応えることができる」との認識を示し、新幹線などの高速鉄道や原子力発電などを売り込むインフラ(社会資本)輸出を政府が後押しする姿勢を強調した。
インドや中国などアジアの新興国のインフラ整備の投資額は、2020年までに8兆ドル(約740兆円)に達すると見込まれているフランスや韓国に先行されている原発や鉄道などのインフラ輸出で、官民一体となって巻き返す狙いがある。
◆「競争力、視点ない」
一方、首相の持論である介護や医療などの社会保障分野を成長産業に育て 雇用拡大を図る「ライフ・イノベーション」は具体性を欠いた。演説では、子育てや老後についての国民の願いに対し、「処方せんを示すことが 新たな価値を生み、雇用を創(つく)り出す」と述べたが、肝心の処方せんは示されていない。
不況で苦しむ中小企業対策についても、「意欲あふれる中小企業を応援します」と言及しただけだった。
また、「国際競争力を持つ企業をどうやって育てていくかとの視点がない。法人税率の引き下げなどに言及がなかったのは不十分 (JPモルガン証券の菅野雅明氏)との指摘もある。
世界の中でも突出して高い日本の法人税の実効税率(40.69%)の引き下げについても踏み込んだ発言は見送った 引き下げを求める経産省と、税収減を嫌い慎重な姿勢を見せる財務省の対立が続く中で、省庁間の調整が付いていない問題を取り上げることは避けた」(政府関係者)と見る向きもある。今後は、こうした課題を調整し、政策を実現する実行力が問われることになる。
(宮崎誠)
(2010年6月12日09時55分  読売新聞)
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管内閣が発足しましたが、私の印象としては今のところ安全運転をしているという印象です。何とも言えません。外交面では日米関係を機軸とし、普天間移設問題では米国大統領との電話会談で普天間合意に基づき対応するとの方針を伝えています。15日の読売新聞によりますと、参議院選挙のマニフェストでは民主党は「米軍基地見直し」方針を削除しました。
そして皇室軽視との批判を避ける為か閣僚人事も6月8日でした。それ以外にも官僚を活用する方針を打ち出しました。
全般的に見て現実的で堅実な政策をとっているように見えます。民主党の参議院選挙のマニフェストでは法人税減税も提唱されており、今後激化する国際競争の中で法人税減税は必須と私は考えます。先日も台湾が法人税を17%に引き下げました。これはシンガポールと同等であり、香港の16.5%よりやや高い数値です。それに対して現行の日本の法人税率は約40%であり、これでは企業の国際競争力を大きく阻害し、また産業の空洞化を招きます。
原発や鉄道の官民一体となった売り込みも当然の方針です。しかし例えばロシアが先日ベトナムからの原発受注成功は武器輸出とパッケージとなっており、武器輸出三原則のある日本では難しいのが現状です。ただ武器輸出三原則は緩和される方向性ですので、そこにも注視していきたいと思います。
もう一つ分かることですが、民主党政権でも自民党政権であっても法人税減税と消費税増税はもはや既定路線です。自民党は政権を奪還するのであれば、違った対立軸を提示する必要があると言えるでしょう。
更に民間は政府の法人税減税や規制緩和に期待するのは当然ですが、その一方で自助努力も必要です。例えば最近日本人が留学や駐在など海外に行くことを避ける傾向が見受けられるのは気になる傾向です。日本のメーカーは薄型液晶テレビの拡販を主に日本国内で行ったのに対し、サムソンは米国市場に活路を見出しました。政策ばかりに頼るのではなく、日本企業が再度海外に積極的に打って出る必要があると言えるでしょう。

2010年6月 1日 (火)

鳩山政権末期に思うこと

Photo_3鳩山政権はまさに政権末期と言わざるを得ません。各種世論調査で20%台前半から10%台後半にまで支持率が急落し、退陣はもはや決定的と言えるでしょう。あとはそれがこの2~3日間となるのか、それとも7月の参議院選挙で惨敗した後となるのかの問題だけです。
選挙が差し迫った参議院を中心に鳩山降ろしの動きが活発化している様ですが、甚だ疑問なのはそれでは彼らの間でポスト鳩山が誰になるのか具体像を描けているのかです。私は同じ疑問を昨年の衆議院選挙前の麻生降ろしの時も同じ事を感じました。このままでは選挙で大敗するとの危機感は良いのですが、それでは次の総理を誰にするのか、どういった政策を打ち出すのかがまるで見えてこないのです。さらに言えばポスト鳩山が誰になるかも小沢幹事長が大きな影響力を及ぼすでしょう。カネの問題を抱える小沢幹事長にとって、誰が次の総理になるかは死活問題です。次の民主党党首=日本国総理大臣すらも小沢幹事長が左右することとなれば、やはり民主党の支持率が大きく上向くことは考えにくいのです。
私は初めから今回の連立政権は無理があると思っていました。そもそも外交/安全保障政策が連立三党間で大きな隔たりがあり、今回の連立政権は大きな矛盾を抱えていたと言わざるを得ません。外交/安全保障政策は国家の根幹に関わる問題です。そこで政策が一致していなくては、責任のある政治は出来ません。
自民党出身議員も多い民主党と、非武装中立論(パシフィストを隠れ蓑とした冷戦時代の反米親ソ思想)をそもそものDNAとして受け継いでいる社民党では、政策が水と油です。私は鳩山内閣発足時から、この連立政権はやがて外交安全保障政策で行き詰ると予想していました。
そうでなくともこの政権が何をしたいかがまるで見えなかったのです。自民党政治を否定するのは構いません。政権交代をした以上は政策転換があって当然です。しかし政策転換そのものが目的化することはあってはならず、あくまで何がベストかで判断をして欲しかったと思います。インド洋での海自による燃料給油活動は各国からのニーズが高く、国際的にも評価が高いものでした。それにも関わらず、鳩山政権はそれを打ち切ったのは記憶に新しいところです。そして今回の基地問題での鳩山政権の対応は致命的でした。普天間基地移設問題は沖縄県民の負担軽減を目的としたものでした。沖縄のその位置、海兵隊の存在意義を考えた時、米国が国外移設や県外移設を受け入れる可能性はほぼないことは考えれば直ぐ分かることでした。現行案は日米双方が10年以上の歳月をかけて議論をして至った結論であり、政権発足し僅か8カ月間でこれよりも良い発案をするのは困難です。沖縄県民の世論が硬化してしまった今では現行案履行すら難しく、だとすれば米側とすればこのまま普天間を継続使用となり、本末転倒な結果となります。
さらに付け加えるならば、過去21年間連続で二桁の割合で国防費増加を続け、安全保障上大きな脅威となりつつある中国にどう対処するかのビジョンが欠けていたのではないでしょうか。アジア各国からも普天間問題で日米間に軋轢が生じ、結果として中国を利することになるとの懸念が公式及び非公式レベルで日本側に伝えられました。今年四月には潜水艦を含む中国海軍の艦艇10隻が沖縄南方南西諸島を通過したのちに沖ノ鳥島近海で演習を行い、警戒中の海自護衛艦にヘリコプターを急接近させるなどの常軌を逸した挑発行動を行いました。中国は過去のベトナムやフィリピンに対する事例を見ても、米軍撤退後に軍事行動を起こす傾向があります。
鳩山政権のこれらの日米安保に対する冷たい姿勢は、社民党と連立を組んでいること、民主党の支持団体に日教組等があることが少なからずあるのではないかと私は感じています。
今回の社民党の連立政権離脱により鳩山内閣は遠からず終焉を迎えることは間違えありません。昨年の衆議院選挙のマニフェストの目玉であった高速道路無料化も実現できず、子供手当ても道半ばです。小沢幹事長は党首時代に自民・民主による大連立政権構想が挫折した後の記者会見で「民主党には政権担当能力がないんです」と述べました。これは恐らく本音だったのではないでしょうか。
93年~94年の細川/羽田政権も社会党の政権離脱により崩壊しました。結局政策や国家観が異なる政党が数合わせで連立政権を樹立しても、やがて矛盾が遅かれ早かれ出てくると言えるでしょう。政策を軸に政界再編がおき、安定した政権を発足させることが日本にとり必須なのではないでしょうか。

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