鳩山政権末期に思うこと

鳩山政権はまさに政権末期と言わざるを得ません。各種世論調査で20％台前半から10％台後半にまで支持率が急落し、退陣はもはや決定的と言えるでしょう。あとはそれがこの2～3日間となるのか、それとも7月の参議院選挙で惨敗した後となるのかの問題だけです。
選挙が差し迫った参議院を中心に鳩山降ろしの動きが活発化している様ですが、甚だ疑問なのはそれでは彼らの間でポスト鳩山が誰になるのか具体像を描けているのかです。私は同じ疑問を昨年の衆議院選挙前の麻生降ろしの時も同じ事を感じました。このままでは選挙で大敗するとの危機感は良いのですが、それでは次の総理を誰にするのか、どういった政策を打ち出すのかがまるで見えてこないのです。さらに言えばポスト鳩山が誰になるかも小沢幹事長が大きな影響力を及ぼすでしょう。カネの問題を抱える小沢幹事長にとって、誰が次の総理になるかは死活問題です。次の民主党党首=日本国総理大臣すらも小沢幹事長が左右することとなれば、やはり民主党の支持率が大きく上向くことは考えにくいのです。
私は初めから今回の連立政権は無理があると思っていました。そもそも外交／安全保障政策が連立三党間で大きな隔たりがあり、今回の連立政権は大きな矛盾を抱えていたと言わざるを得ません。外交／安全保障政策は国家の根幹に関わる問題です。そこで政策が一致していなくては、責任のある政治は出来ません。
自民党出身議員も多い民主党と、非武装中立論（パシフィストを隠れ蓑とした冷戦時代の反米親ソ思想）をそもそものDNAとして受け継いでいる社民党では、政策が水と油です。私は鳩山内閣発足時から、この連立政権はやがて外交安全保障政策で行き詰ると予想していました。
そうでなくともこの政権が何をしたいかがまるで見えなかったのです。自民党政治を否定するのは構いません。政権交代をした以上は政策転換があって当然です。しかし政策転換そのものが目的化することはあってはならず、あくまで何がベストかで判断をして欲しかったと思います。インド洋での海自による燃料給油活動は各国からのニーズが高く、国際的にも評価が高いものでした。それにも関わらず、鳩山政権はそれを打ち切ったのは記憶に新しいところです。そして今回の基地問題での鳩山政権の対応は致命的でした。普天間基地移設問題は沖縄県民の負担軽減を目的としたものでした。沖縄のその位置、海兵隊の存在意義を考えた時、米国が国外移設や県外移設を受け入れる可能性はほぼないことは考えれば直ぐ分かることでした。現行案は日米双方が10年以上の歳月をかけて議論をして至った結論であり、政権発足し僅か8カ月間でこれよりも良い発案をするのは困難です。沖縄県民の世論が硬化してしまった今では現行案履行すら難しく、だとすれば米側とすればこのまま普天間を継続使用となり、本末転倒な結果となります。
さらに付け加えるならば、過去21年間連続で二桁の割合で国防費増加を続け、安全保障上大きな脅威となりつつある中国にどう対処するかのビジョンが欠けていたのではないでしょうか。アジア各国からも普天間問題で日米間に軋轢が生じ、結果として中国を利することになるとの懸念が公式及び非公式レベルで日本側に伝えられました。今年四月には潜水艦を含む中国海軍の艦艇10隻が沖縄南方南西諸島を通過したのちに沖ノ鳥島近海で演習を行い、警戒中の海自護衛艦にヘリコプターを急接近させるなどの常軌を逸した挑発行動を行いました。中国は過去のベトナムやフィリピンに対する事例を見ても、米軍撤退後に軍事行動を起こす傾向があります。
鳩山政権のこれらの日米安保に対する冷たい姿勢は、社民党と連立を組んでいること、民主党の支持団体に日教組等があることが少なからずあるのではないかと私は感じています。
今回の社民党の連立政権離脱により鳩山内閣は遠からず終焉を迎えることは間違えありません。昨年の衆議院選挙のマニフェストの目玉であった高速道路無料化も実現できず、子供手当ても道半ばです。小沢幹事長は党首時代に自民・民主による大連立政権構想が挫折した後の記者会見で「民主党には政権担当能力がないんです」と述べました。これは恐らく本音だったのではないでしょうか。
93年～94年の細川／羽田政権も社会党の政権離脱により崩壊しました。結局政策や国家観が異なる政党が数合わせで連立政権を樹立しても、やがて矛盾が遅かれ早かれ出てくると言えるでしょう。政策を軸に政界再編がおき、安定した政権を発足させることが日本にとり必須なのではないでしょうか。