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2010年6月20日 (日)

菅政権発足に思うこと

菅政権発足に思うこと
「菅カラー」鮮明・・・環境・福祉を成長の柱に

菅首相が11日行った初の所信表明演説では「強い経済」の実現を目指して、今月中に策定する新成長戦略の具体案の概要を示した。
介護・医療などの社会保障や環境分野での雇用創出に加え、急速な成長を遂げているアジア経済の活力を取り込むための取り組みの強化など、「菅カラー」を鮮明に打ち出したのが特徴だ。ただ、具体性には乏しく、企業の競争力強化の視点が欠けているとの指摘もある。
◆四つの成長分野
首相は今後の経済政策運営について、介護や医療など社会保障や環境分野などへの歳出を手厚くすることで経済成長を図る「第三の道」を追求していく方針を強調した。
そのうえで、新経済成長戦略では、〈1〉環境技術を活用した「グリーン・イノベーション」〈2〉医療・介護の充実を図る「ライフ・イノベーション」〈3〉中国やインドなど新興国の需要を取り込む「アジア経済戦略 」〈4〉外国人観光客の拡大などを目指す「観光・地域」――を将来の成長分野として盛り込む考えを示した。
2020年度までの名目の国内総生産(GDP)成長率を平均3%超まで引き上げる目標も改めて表明した。
◆政府が後押し
四つの成長分野のうち、日本経済の立ち直りに向け、最も即効性が期待できそうなのが「アジア経済戦略」だ。演説では、日本が「アジア市場の新たな需要に応えることができる」との認識を示し、新幹線などの高速鉄道や原子力発電などを売り込むインフラ(社会資本)輸出を政府が後押しする姿勢を強調した。
インドや中国などアジアの新興国のインフラ整備の投資額は、2020年までに8兆ドル(約740兆円)に達すると見込まれているフランスや韓国に先行されている原発や鉄道などのインフラ輸出で、官民一体となって巻き返す狙いがある。
◆「競争力、視点ない」
一方、首相の持論である介護や医療などの社会保障分野を成長産業に育て 雇用拡大を図る「ライフ・イノベーション」は具体性を欠いた。演説では、子育てや老後についての国民の願いに対し、「処方せんを示すことが 新たな価値を生み、雇用を創(つく)り出す」と述べたが、肝心の処方せんは示されていない。
不況で苦しむ中小企業対策についても、「意欲あふれる中小企業を応援します」と言及しただけだった。
また、「国際競争力を持つ企業をどうやって育てていくかとの視点がない。法人税率の引き下げなどに言及がなかったのは不十分 (JPモルガン証券の菅野雅明氏)との指摘もある。
世界の中でも突出して高い日本の法人税の実効税率(40.69%)の引き下げについても踏み込んだ発言は見送った 引き下げを求める経産省と、税収減を嫌い慎重な姿勢を見せる財務省の対立が続く中で、省庁間の調整が付いていない問題を取り上げることは避けた」(政府関係者)と見る向きもある。今後は、こうした課題を調整し、政策を実現する実行力が問われることになる。
(宮崎誠)
(2010年6月12日09時55分  読売新聞)
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管内閣が発足しましたが、私の印象としては今のところ安全運転をしているという印象です。何とも言えません。外交面では日米関係を機軸とし、普天間移設問題では米国大統領との電話会談で普天間合意に基づき対応するとの方針を伝えています。15日の読売新聞によりますと、参議院選挙のマニフェストでは民主党は「米軍基地見直し」方針を削除しました。
そして皇室軽視との批判を避ける為か閣僚人事も6月8日でした。それ以外にも官僚を活用する方針を打ち出しました。
全般的に見て現実的で堅実な政策をとっているように見えます。民主党の参議院選挙のマニフェストでは法人税減税も提唱されており、今後激化する国際競争の中で法人税減税は必須と私は考えます。先日も台湾が法人税を17%に引き下げました。これはシンガポールと同等であり、香港の16.5%よりやや高い数値です。それに対して現行の日本の法人税率は約40%であり、これでは企業の国際競争力を大きく阻害し、また産業の空洞化を招きます。
原発や鉄道の官民一体となった売り込みも当然の方針です。しかし例えばロシアが先日ベトナムからの原発受注成功は武器輸出とパッケージとなっており、武器輸出三原則のある日本では難しいのが現状です。ただ武器輸出三原則は緩和される方向性ですので、そこにも注視していきたいと思います。
もう一つ分かることですが、民主党政権でも自民党政権であっても法人税減税と消費税増税はもはや既定路線です。自民党は政権を奪還するのであれば、違った対立軸を提示する必要があると言えるでしょう。
更に民間は政府の法人税減税や規制緩和に期待するのは当然ですが、その一方で自助努力も必要です。例えば最近日本人が留学や駐在など海外に行くことを避ける傾向が見受けられるのは気になる傾向です。日本のメーカーは薄型液晶テレビの拡販を主に日本国内で行ったのに対し、サムソンは米国市場に活路を見出しました。政策ばかりに頼るのではなく、日本企業が再度海外に積極的に打って出る必要があると言えるでしょう。

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コメント

北村淳 編著「アメリカ海兵隊のドクトリン」に、
「日本独自に水陸両用作戦を実地することは不可能」
「日本が十分な水陸両用戦能力を独自に保有するまでの間は、海兵隊の日本駐留が日本にとって役に立つのか無用なのかは自ずから明らか」
と書いてあった。

某掲示板を見れば分かるが、一般人に理解され難い抑止力という概念より、金の問題だとする方が納得され易いようだ。

バラライカ氏
大変お久しぶりです。見つけてくれて、来てくれて有難うございます。今後とも宜しくお願い申し上げますm(_ _)m。
昨日も政治家がテレビで議論していましたが、自主防衛には巨額の予算が必要となります。そのことと、抑止力の二本立ての論拠で説明することが出来れば、より説得力があるでしょうね。

お、表示されたwここのシステムはよう分からんなw

こういう話もある。全額負担して貰えるのに米軍は撤退してしまった例。米軍は決して金の問題で駐留してる訳ではない。
▽【国際】アイスランド、9月30日に「軍隊のない国」に 米軍基地閉鎖、駐留継続せず
北極圏に接する世界最北の島国、アイスランドが30日、数少ない「軍隊のない国」になる。半世紀以上同国の安全保障を担ってきたケフラビーク米軍基地が閉鎖されるからだ。約1200人の米兵やその家族は順次引き揚げ、基地に配備されていたF15戦闘機4機とヘリコプター3機はすでに母国に帰還した。
アイスランドは人口約30万人の小国。小規模の沿岸警備隊はあるが、自前の軍隊は持たない。北大西洋条約機構(NATO)発足当初からの加盟国で、1951年に米国と締結した防衛協定に基づき、国の安全保障だけでなく、山岳・海難救難をも米軍に頼ってきた。
NATO加盟国の対ソ戦略拠点の役割を果たしていたが、冷戦終結で戦略的価値は失われた。アイスランド政府は基地の駐留経費の全額負担などを申し出て駐留継続を促してきたが、米国側は「地球規模の戦力再編成の一環」と突っぱねた。
朝日新聞 2006年09月30日10時27分
http://www.asahi.com/international/update/0930/009.html

バラライカ氏
>ここのシステム
大変申し訳ありません。荒らしやスパム防止の為にコメントを承認制にさせて頂いております。私が承認しない限りはコメントが表示されません。原則として明らかないたずらや嫌がらせ、スパムでない限りコメントは公開する方針ですので、反対意見やツッコミも大歓迎です。

>米軍撤退
鳩山政権当時に米軍高官からは「出ていけというならば出ていく。その代わりもう日本防衛には責任を持てない」との発言も日本当局者に対してあったそうです。
そして日米両国間で軋轢が見られた時に件の中国海軍の演習とヘリコプターによる挑発がありました。
ただ、その一方で、極東に台湾海峡有事や朝鮮半島有事の可能性がある限り、また中国共産党が政権にある限りは在日米軍は撤退しないとも言えます。
その間にしっかりとした防衛力を整備したいものですね。

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