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2010年7月11日 (日)

平成22年度第22回参議院選挙に思うこと

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各報道によりますと民主党が50議席を下回る情勢とのことです。自民党の獲得議席が民主党の獲得議席数を上回り50議席を獲得する勢いとの報道もあります。参議院選挙なので政権選択選挙ではありませんが、今回の選挙の結果は今後の政界再編の行方に大きな影響を与えるでしょう。このままでは菅総理の責任問題にも発展しかねません。

今回の参議院選挙では消費税が一つの争点となりました。有権者はこの問題をどう見たのでしょう?各種世論調査では賛否が分かれました。

2010年7月2日~4日の読売新聞の世論調査では消費税増税賛成が65% 反対が30%

2010年7月7日~8日の毎日新聞の世論調査では賛成が44% 反対が53%

2010年6月25日~27日のNHKの世論調査では賛成が27% 反対が38% どちらとも言えないが31% となっています。

各種世論調査で結果に相違がある理由は、単純に消費税増税への賛否を尋ねる場合と、「財政再建のために」というフレーズをつけて尋ねる場合があった為だと思われます。その一方で朝日新聞の7月3日~4日の世論調査では「菅首相の消費増税の説明や対応を評価する/評価しない」との質問でした。その結果は評価するが21%で評価しないが63%でした。一連の菅総理の消費税増税の発言を見ますと、明らかにぶれがありました。消費税の還付について年収が200万円以下, 300万円以下, 350万円以下, 400万円以下などと二転三転させました。こういったぶれが支持を失うことにも繋がったのではないでしょうか。

以前の記事にも書きましたが、将来的に民主党が政権を維持しても、自民党が政権を奪還しても消費税増税と法人税減税は確定事項です。このことから私はどちらに政権担当能力があるのか、どちらが信用出来るのか(ぶれずに主張に一貫性があるか)、安全保障の問題、外国人参政権や人権擁護法案や夫婦別姓などこの国のかたちを決める法案をどう考えるかを判断基準として本日投票してきました。鳩山政権当時に菅直人副総理が記者団に普天間問題について質問された時、私は担当ではないのでと頑として回答しませんでした。オフレコでもとの記者団の求めにも拒否しました。それでいて鳩山氏が辞任した直後に民主党代表選に即名乗りをあげました。私はこの人が総理の器ではないことをこの時に感じていました。国家の根幹に関わる外交安全保障問題に対して自分の意見を表明しない(出来ない?)のは副総理との立場にありながら大きな問題です。さらに首相になってからもぶらさがり取材に非協力的であったことなど、明らかに「逃げ」の姿勢でした。自信がなかったのではないでしょうか。

その一方で実は今回有権者は大変な選択をしてしまったのではないかとも感じています。それは再び国会でねじれが生じてしまうからです。政策の遂行に大きな支障を来す虞があります。厳しい安全保障環境、激化する国際競争などの環境に迅速な対応が出来ない可能性があります。連立組み替え、政界再編がさらに必須となるでしょう。

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