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2010年7月

2010年7月19日 (月)

F2戦闘機を追加調達 FX選定難航で防衛省検討 中国脅威に防空を穴埋め

F2_2_4

次期主力戦闘機(FX)の機種選定の遅れを受け、防衛省がF2戦闘機の追加調達を検討していることが18日、分かった。中国が航空戦力を近代化させていることを踏まえ、防空体制に空白が生じるのを防ぐ狙いがある。平成23年度に終了予定だったF2の生産が途絶えれば、戦闘機の生産・技術基盤が失われるとの防衛産業の懸念もくむ措置でもある。

FXは老朽化した航空自衛隊のF4の後継機で、約50機を導入する。防衛省がF2の追加調達の検討に入ったのは、FXの選定の遅れに加えF4の退役も数年後に迫っているなかで、防空に穴を空けないための「次善の策」といえる。調達数は20機程度を想定。決定すれば23年度予算案の概算要求に盛り込む。FXの機種選定は平成18年に本格化し、防衛省は当初、米空軍の戦闘機F22ラプターを本命視した。F22は第5世代機と呼ばれる最新鋭で、レーダーに捕捉されにくいステルス性の高さが特長だ。だが米国はF22の輸出を認めず、昨年4月には調達中止も発表し機種選定は振り出しに戻った。

現在の候補は米英などが共同開発中のF35ライトニング2、米国のFA18E/F、欧州共同開発のユーロファイターの3機種。防衛省はF35を有力視するが、開発・運用試験の段階で、量産は早くても28年ごろからと見積もられている。

追加調達の検討を迫られているのは、中国の航空戦力の増強も影響している。中国はSu27やJ10などの導入・生産を進め、F2と同じ第4世代機の保有数は約350機。約140機ある在日米空軍機でカバーするものの、F2にF15を加えた空自の第4世代機は約290機しかなく、水をあけられている。中国は第5世代機も31年ごろに運用を始めるとの分析がある。

現行計画では、F2は23年度に最終機の生産が終わる。戦後、戦闘機の国内生産を再開して以降、初めて途絶えることになる。F35のライセンス生産の見通しも立たず、防衛産業側には「F2の生産を継続しなければ、生産ラインの維持と技術者の確保は困難だ」(大手メーカー幹部)との危機感が強い。

ただ、F2は本来、地上や海上の目標を攻撃する支援戦闘機。レーダーなどの性能の差から、敵の航空機を迎え撃つ迎撃戦闘機のF15に比べて防空能力は劣るとされるが、「データ通信システムで対処力を向上できる」(防衛省幹部)との指摘もある。

(産経新聞*2010719日 00:52)

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報じたのが誤報の多い産経新聞一社のみですので何ともですが、事実であれば興味深い話です。まだ「追加調達を検討している」段階ですので決定ではありませんが、一つのオプションではあるとは思われます。

F-2の追加調達は防衛省の一部では選択肢としては以前より考えられていた様子があります。防衛省内で昨年「戦闘機の生産技術基盤のあり方に関する懇談会」が開催され、平成23年度でF-2の生産が終了し、それ以降の戦闘機国内生産の予定がなく、中小企業を中心に防衛事業からの撤退や廃業を迫られることや、このままでは国内生産基盤の維持はおろか、メンテナンスにすら支障を来す虞がある旨が議論されました。

http://www.asagumo-news.com/news/200906/090625/09062504.htm
http://www.asagumo-news.com/news/200908/090806/09080605.htm

http://www.asagumo-news.com/news/200910/091001/09100110.htm

http://www.asagumo-news.com/news/200910/091015/09101506.htm

http://www.asagumo-news.com/news/200911/091112/09111208.htm

http://www.asagumo-news.com/news/200912/091224/09122405.htm

以前の記事では候補がF-35, F/A-18E/F, ユーロファイタータイフーンに絞り込まれつつあるとの報道がなされました。Keenedge氏によりますと、これは三菱重工のPINGではないかとのことです。

前回の報道と今回の報道は若干矛盾する部分もあります。即ち来年度予算に次期主力戦闘機の予算を計上となっており、今回はF-2を追加調達するとなっています。今回の記事はF-35を将来的に導入することを前提としている模様です。だとすれば防衛省はやはり次期主力戦闘機は第五世代機以外は考えていないということになります。しかし第五世代機の国内ライセンス生産はおそらく困難であり、だとすれば戦闘機の国内生産や維持基盤は失われる可能性が高いのです。Keenedge氏によりますとT-4後継機で国内基盤を維持することも一つの案としてはあり得るのではないかとのことでした。

純粋に抑止力として考えた時は、ステルス戦闘機を保有することは大きな意義があります。しかしその一方でそれらの抑止力の稼働率が低いのであれば、抑止力の意味合いを為しません。国内で生産・維持基盤を有すれば、多少の故障や事故の際も三菱重工にて対応が可能となります。その一方でステルス技術は現状米国が独占しており、日本はその足元にも及ばないのが実情です。

私は個人的にはやはりステルス性と高度の電子戦能力、データリンク機能を有する第五世代機の導入が最善であると考えます。しかし、F-22は導入できず、結局はどちらかと言えば攻撃機的な性格の強いF-35を選ぶことを余儀なくされつつあります。今回はF-2F-35導入までの繋ぎとし、将来的には双発式の国産ステルス戦闘機開発が急務と言えるでしょう。
追記:平成23年度予算にはF2戦闘機の追加調達予算は盛り込まれませんでした。

参考資料

三菱F-2に関するKeenedge氏の解説
三菱F-2のJ/APG-1(改)レーダーの能力はF/A-18EのAN/APG-79の空対空探知能力を凌駕する?

F-2戦闘機が対艦ミサイルをフル装備して急激な機動を行う動画

2010年7月11日 (日)

平成22年度第22回参議院選挙に思うこと

Photo

各報道によりますと民主党が50議席を下回る情勢とのことです。自民党の獲得議席が民主党の獲得議席数を上回り50議席を獲得する勢いとの報道もあります。参議院選挙なので政権選択選挙ではありませんが、今回の選挙の結果は今後の政界再編の行方に大きな影響を与えるでしょう。このままでは菅総理の責任問題にも発展しかねません。

今回の参議院選挙では消費税が一つの争点となりました。有権者はこの問題をどう見たのでしょう?各種世論調査では賛否が分かれました。

2010年7月2日~4日の読売新聞の世論調査では消費税増税賛成が65% 反対が30%

2010年7月7日~8日の毎日新聞の世論調査では賛成が44% 反対が53%

2010年6月25日~27日のNHKの世論調査では賛成が27% 反対が38% どちらとも言えないが31% となっています。

各種世論調査で結果に相違がある理由は、単純に消費税増税への賛否を尋ねる場合と、「財政再建のために」というフレーズをつけて尋ねる場合があった為だと思われます。その一方で朝日新聞の7月3日~4日の世論調査では「菅首相の消費増税の説明や対応を評価する/評価しない」との質問でした。その結果は評価するが21%で評価しないが63%でした。一連の菅総理の消費税増税の発言を見ますと、明らかにぶれがありました。消費税の還付について年収が200万円以下, 300万円以下, 350万円以下, 400万円以下などと二転三転させました。こういったぶれが支持を失うことにも繋がったのではないでしょうか。

以前の記事にも書きましたが、将来的に民主党が政権を維持しても、自民党が政権を奪還しても消費税増税と法人税減税は確定事項です。このことから私はどちらに政権担当能力があるのか、どちらが信用出来るのか(ぶれずに主張に一貫性があるか)、安全保障の問題、外国人参政権や人権擁護法案や夫婦別姓などこの国のかたちを決める法案をどう考えるかを判断基準として本日投票してきました。鳩山政権当時に菅直人副総理が記者団に普天間問題について質問された時、私は担当ではないのでと頑として回答しませんでした。オフレコでもとの記者団の求めにも拒否しました。それでいて鳩山氏が辞任した直後に民主党代表選に即名乗りをあげました。私はこの人が総理の器ではないことをこの時に感じていました。国家の根幹に関わる外交安全保障問題に対して自分の意見を表明しない(出来ない?)のは副総理との立場にありながら大きな問題です。さらに首相になってからもぶらさがり取材に非協力的であったことなど、明らかに「逃げ」の姿勢でした。自信がなかったのではないでしょうか。

その一方で実は今回有権者は大変な選択をしてしまったのではないかとも感じています。それは再び国会でねじれが生じてしまうからです。政策の遂行に大きな支障を来す虞があります。厳しい安全保障環境、激化する国際競争などの環境に迅速な対応が出来ない可能性があります。連立組み替え、政界再編がさらに必須となるでしょう。

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