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2010年8月

2010年8月29日 (日)

F2戦闘機後継、16年度にも開発着手へ 防衛省

F2戦闘機後継、16年度にも開発着手へ 防衛省
防衛省は25日、現有のF2戦闘機の後継候補となる戦闘機の研究開発ビジョンをまとめた。高度情報化や電磁干渉による誤作動の防止、ステルス性の高い敵機に対抗する能力など重視する要素を7点に整理。2016年度からと見込む次々期の中期防衛力整備計画(中期防)の期間中の開発の着手を想定し、開発経費は5000〜8000億円と試算した。ビジョンでは味方機同士でセンサーや武器を互いに活用し、味方機がロックオンした対象にどの機からも攻撃できる技術を想定。統合火器管制や高出力レーザーなどを研究課題とした。国内の素材や半導体の技術を元に、ステルス性向上や敵機を早期に発見するレーダーの実現を目指す。
F2の退役が20年後にも始まると予測し、国産を念頭に新たな戦闘機に必要な技術を育てる狙いだ。民生技術への波及効果も見込む。将来的に国際共同開発する場合も、日本の強みとなる技術を確保する。
研究に順次着手し、15年度までに実証機の初飛行を目指す。同省は今秋にも日本航空宇宙工業会との検討会を設置し、企業側と意見交換を本格化する。

(日本経済新聞*2010年8月25日)
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この件に関しては防衛省のホームページにも記載があります。

「将来の戦闘機に関する研究開発ビジョン」について

その中では下記の7の項目が列挙されています。
①誰かが撃てる、撃てば当るクラウド・シューティング(射撃機会の増大とムダ弾の排除)
②数的な劣勢を補う将来アセットとのクラウド(スタンドオフ・センサーとしての大型機、前方で戦闘機の機能を担う無人機)
③撃てば即当たるライト・スピード・ウェポン(逃げる機会を与えない、弾数に縛られない)
④電子戦に強いフライ・バイ・ライト(増え続ける電波、電力とその妨害に負けない)
⑤敵を凌駕するステルス(世界一の素材技術 よりすぐれたステルス機で優位に)
⑥次世代ハイパワー・レーダー(世界一のパワー半導体技術 ステルス機と言えども強力なレーダーには見つかる)
⑦次世代ハイパワー・スリム・エンジン(世界一の耐熱材料技術 ハイパワー・レーダーとスリムなステルス形状を生み出す)
ステルス性やデータリンクなどの要求をからして、これは第五世代戦闘機(またはそれを凌駕する機体)を国内開発しようとする「心神」以上に野心的なプロジェクトであり、色々と期待したいところですが、もし双発にこだわらないのであれば、そして本当にF-2の後継とするならば、任務的にも時期的にもF-35の方がベターな選択な気もしない訳ではありません。②で無人機の管制能力を有することを目標としており、また③では「指向性エネルギー兵器技術の研究=高出力レーザー、高出力マイクロ波」を指している模様です。いずれもF-35が有する能力または将来的な課題として検討中の能力です。
その一方で対艦ミサイルを四発搭載可能な戦闘機は現時点では米軍にはありませんから、その意味でも支援戦闘機の後継は国産ないしは共同開発しかないのかとの気もします。FX選定レースと並んで注目していきたいところです。
私が本当にF-2の後継とするならばとしたのはF-2支援戦闘機の後継でありながら、支援戦闘機の主たる役割である対艦攻撃や対地攻撃能力に関し不思議なことに全く言及がないからなのです。これらの要素を見るとむしろ迎撃機としての任務を重視しているかの様な印象を受けるのです。
更に「将来の戦闘機に関する研究開発ビジョン」では「現在実施している戦闘機関連事業を着実に推進していくとともに、戦闘機生産中断の影響も考慮し、将来、戦闘機の開発を選択肢として考慮することができるよう調達・研究開発を進めていくことが必要。」と述べられています。
この二つの意味することは何なのか、防衛省の意図も興味深いところです。
各参考資料:
三菱F-2に関するKeenedge氏の解説
三菱F-2のJ/APG-1(改)レーダーの能力はF/A-18EのAN/APG-79の空対空探知能力を凌駕する?
F-2戦闘機が対艦ミサイルをフル装備して急激な機動を行う動画

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2010年8月 4日 (水)

海自潜水艦を増強 活発化する中国海軍に対処 防衛大綱改定

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防衛省は24日、年末に改定する「防衛計画の大綱」で海上自衛隊の潜水艦を増強する方針を固めた。現在の18隻態勢から20隻台に引き上げる。昭和51年に初めて策定した防衛大綱で隻数を定めて以降、増強は初めて。東シナ海と太平洋で中国海軍の動きが活発化し、活動範囲が広がっていることや、北朝鮮潜水艦による魚雷攻撃と断定された韓国哨戒艦撃沈事件を受け、日米の抑止力と情報収集能力を強化する狙いがある。

海自の潜水艦は51年策定の防衛大綱の「別表」で16隻と定め、その後の大綱改定でもそのままだった。ほぼ毎年、最も老朽化した1隻が退役する代わりに新造艦1隻が就役することで、18隻態勢(教育訓練用の2隻を含む)が維持されてきた。20隻台に増強する際には、新造のペースは変えず、退役時期を延ばす計画だ。船体技術の向上や運用に工夫を凝らすことで使用期間の延長が可能という。

東西冷戦期には、海自の潜水艦の任務はソ連太平洋艦隊に備えるための宗谷、津軽、対馬の3海峡封鎖に重点が置かれた。しかし、アジア・太平洋地域で中国海軍の存在感が増すにつれて、その任務は中国などを念頭においた南西方面への対応にシフトしている。

中国海軍は10年以上にわたり潜水艦の保有数を約60隻で維持する一方、近代化を急ピッチで進めた。台湾海峡有事で最大の敵となる米空母の接近を阻止するには、隠密性に優れた潜水艦が切り札になるためだ。

4月、中国海軍の艦艇10隻が沖縄本島と宮古島の間を通過した際、中国が保有する潜水艦の中で最も静粛性が高く、探知されにくいキロ級潜水艦が潜航せずにあえて浮上航行した。これは、太平洋まで活動範囲を拡大し、「より前方で米空母を足止めできる能力を誇示した」(防衛省幹部)ものとみられている。

米国防総省が2月に発表した「4年ごとの国防計画見直し」(QDR)は、中国の接近阻止能力への対応を重点項目に挙げ、米軍の態勢強化と同盟国の能力向上が必要としている。このため、海自の潜水艦態勢の強化は急務となっていた。

防衛計画の大綱 日本の国防政策と防衛力整備の基本方針。昭和51年の策定以来、今年で改定は3回目。有識者による「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」が今夏に提出する報告書と防衛省などの計画案を踏まえ、年末に新たな大綱を閣議決定する。

海上自衛隊の潜水艦 通常型と呼ばれるディーゼル動力艦だけで原子力潜水艦は保有していないが、静粛性などで世界最高レベルとされる。最新鋭の「そうりゅう型」はAIPという新たな動力装置を搭載し、長時間の潜航が可能。潜水艦の建造費は1隻約500億円。

( 2010.7.25 01:30産経新聞 )

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多忙で更新が滞りましたが、興味深い話題でしたので記事にしてみました。

やはり誤報の多い産経新聞ですので、まだ真偽のほどはさだかではありませんが、事実であるとするならば基本的な方針には賛成です。「宮古、石垣に国境警備部隊 防衛省、対中国で態勢強化」という報道と併せて、抑止力を整備したいとの防衛省の心意気が感じられる報道です。潜水艦はその位置が秘匿される為、水上艦にとっては侮れない大きな脅威となります。世界各国の海軍でも潜水艦の活動は機密事項であり、公開されることはほぼありません。特に日本の潜水艦技術は世界でもトップクラスであり、増強されれば大きな抑止力です。

しかしその一方で幾つか課題があるのも事実なのです。その中で最も大きな問題は予算でしょう。調達ペースを変更しないとしても、この記事によりますと累計では保有数が変わることとなり、そうしますとメンテナンスコストやその他ランニングコストも上がる事となります。現在日本の財政状況は非常に厳しい状態で、来年度予算の概算要求に於きましても、菅政権は全省庁に昨年度比に一律10パーセントの予算削減を求めています。日本の防衛費は周辺諸国の軍拡にも関わらず、過去約10年間にわたり減少を続けています。今後この傾向が変わるということは余り考えにくいのです。海自だけでも護衛艦や固定翼機、回転翼機などそれ以外の正面装備とのバランスもありますし、また防衛省でも陸自や空自との兼ね合いもあります。そういったバランスを一体どう考えているのでしょう?

もう一つの問題としましては人員の問題です。潜水艦を増やすとなれば、人員も増やす必要が当然あります。その人員は一体どうするのでしょう?大幅な増員は望めませんし、だとすれば人員を他部門から裂くこととなり、そうしますと当然組織変更も必要となってくるでしょう。

果たして年末改訂予定の防衛大綱がどういったかたちで改訂されるのか、またまもなく発表されるであろう来年度予算の概算要求に興味をもって待ちたいと思います。
原潜保有 政府が検討 16年防衛大綱 中国に対抗も断念(2011年2月17日(木)7時32分配信 産経新聞)

潜水艦、6年延命に100億円-防衛省、現有艦活用で試算:(2011年2月25日(金) 日刊工業新聞)

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