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« F2戦闘機を追加調達 FX選定難航で防衛省検討 中国脅威に防空を穴埋め | トップページ | F2戦闘機後継、16年度にも開発着手へ 防衛省 »

2010年8月 4日 (水)

海自潜水艦を増強 活発化する中国海軍に対処 防衛大綱改定

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防衛省は24日、年末に改定する「防衛計画の大綱」で海上自衛隊の潜水艦を増強する方針を固めた。現在の18隻態勢から20隻台に引き上げる。昭和51年に初めて策定した防衛大綱で隻数を定めて以降、増強は初めて。東シナ海と太平洋で中国海軍の動きが活発化し、活動範囲が広がっていることや、北朝鮮潜水艦による魚雷攻撃と断定された韓国哨戒艦撃沈事件を受け、日米の抑止力と情報収集能力を強化する狙いがある。

海自の潜水艦は51年策定の防衛大綱の「別表」で16隻と定め、その後の大綱改定でもそのままだった。ほぼ毎年、最も老朽化した1隻が退役する代わりに新造艦1隻が就役することで、18隻態勢(教育訓練用の2隻を含む)が維持されてきた。20隻台に増強する際には、新造のペースは変えず、退役時期を延ばす計画だ。船体技術の向上や運用に工夫を凝らすことで使用期間の延長が可能という。

東西冷戦期には、海自の潜水艦の任務はソ連太平洋艦隊に備えるための宗谷、津軽、対馬の3海峡封鎖に重点が置かれた。しかし、アジア・太平洋地域で中国海軍の存在感が増すにつれて、その任務は中国などを念頭においた南西方面への対応にシフトしている。

中国海軍は10年以上にわたり潜水艦の保有数を約60隻で維持する一方、近代化を急ピッチで進めた。台湾海峡有事で最大の敵となる米空母の接近を阻止するには、隠密性に優れた潜水艦が切り札になるためだ。

4月、中国海軍の艦艇10隻が沖縄本島と宮古島の間を通過した際、中国が保有する潜水艦の中で最も静粛性が高く、探知されにくいキロ級潜水艦が潜航せずにあえて浮上航行した。これは、太平洋まで活動範囲を拡大し、「より前方で米空母を足止めできる能力を誇示した」(防衛省幹部)ものとみられている。

米国防総省が2月に発表した「4年ごとの国防計画見直し」(QDR)は、中国の接近阻止能力への対応を重点項目に挙げ、米軍の態勢強化と同盟国の能力向上が必要としている。このため、海自の潜水艦態勢の強化は急務となっていた。

防衛計画の大綱 日本の国防政策と防衛力整備の基本方針。昭和51年の策定以来、今年で改定は3回目。有識者による「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」が今夏に提出する報告書と防衛省などの計画案を踏まえ、年末に新たな大綱を閣議決定する。

海上自衛隊の潜水艦 通常型と呼ばれるディーゼル動力艦だけで原子力潜水艦は保有していないが、静粛性などで世界最高レベルとされる。最新鋭の「そうりゅう型」はAIPという新たな動力装置を搭載し、長時間の潜航が可能。潜水艦の建造費は1隻約500億円。

( 2010.7.25 01:30産経新聞 )

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多忙で更新が滞りましたが、興味深い話題でしたので記事にしてみました。

やはり誤報の多い産経新聞ですので、まだ真偽のほどはさだかではありませんが、事実であるとするならば基本的な方針には賛成です。「宮古、石垣に国境警備部隊 防衛省、対中国で態勢強化」という報道と併せて、抑止力を整備したいとの防衛省の心意気が感じられる報道です。潜水艦はその位置が秘匿される為、水上艦にとっては侮れない大きな脅威となります。世界各国の海軍でも潜水艦の活動は機密事項であり、公開されることはほぼありません。特に日本の潜水艦技術は世界でもトップクラスであり、増強されれば大きな抑止力です。

しかしその一方で幾つか課題があるのも事実なのです。その中で最も大きな問題は予算でしょう。調達ペースを変更しないとしても、この記事によりますと累計では保有数が変わることとなり、そうしますとメンテナンスコストやその他ランニングコストも上がる事となります。現在日本の財政状況は非常に厳しい状態で、来年度予算の概算要求に於きましても、菅政権は全省庁に昨年度比に一律10パーセントの予算削減を求めています。日本の防衛費は周辺諸国の軍拡にも関わらず、過去約10年間にわたり減少を続けています。今後この傾向が変わるということは余り考えにくいのです。海自だけでも護衛艦や固定翼機、回転翼機などそれ以外の正面装備とのバランスもありますし、また防衛省でも陸自や空自との兼ね合いもあります。そういったバランスを一体どう考えているのでしょう?

もう一つの問題としましては人員の問題です。潜水艦を増やすとなれば、人員も増やす必要が当然あります。その人員は一体どうするのでしょう?大幅な増員は望めませんし、だとすれば人員を他部門から裂くこととなり、そうしますと当然組織変更も必要となってくるでしょう。

果たして年末改訂予定の防衛大綱がどういったかたちで改訂されるのか、またまもなく発表されるであろう来年度予算の概算要求に興味をもって待ちたいと思います。
原潜保有 政府が検討 16年防衛大綱 中国に対抗も断念(2011年2月17日(木)7時32分配信 産経新聞)

潜水艦、6年延命に100億円-防衛省、現有艦活用で試算:(2011年2月25日(金) 日刊工業新聞)

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軍事」カテゴリの記事

コメント

お久しぶりです♪
随筆ザの人消滅以来ですね。
↓私が誰かは「お金がないなら刷りましょう」という言葉を思い出して下さい。(笑
http://06844891.at.webry.info/
あれから私の方もネットどころではなく完全に休止していましたが、
最近になってようやく落ち着いて皆さん、円板に移転したと知り私も
円の人で復活を試みましたが、投稿可能な文字数が限られていて
長文投稿では非常に不便だったので自分が利用しているプロバイダの
ブログサービスを利用する事にしました。

>現在日本の財政状況は非常に厳しい状態

経済関連のお話は外国人株主に買収されている経団連の意向を
反映した日経あたりの記事でも参考にしたのでしょうか?
管理通貨制度、デフレインフレのお話、マクロ計量経済学のお話を
以前しましたが、ザの人時代から何も進歩していませんね・・・・・・(苦笑
http://06844891.at.webry.info/201007/article_1.html
http://06844891.at.webry.info/201007/article_4.html
↑特に氏の消費税増税、法人税減税支持は、典型的売国論だと思います。
完全に悪代菅同様、悪徳財務官僚に騙されていますよ。

>潜水艦

この兵器は、海峡が多い日本の地勢学上、抑止力、安全保障の要です。
戦闘機のステルス化のお話がありますが、こちらは元祖ステルス兵器です。
特に中国の潜水艦は年々近代化しつつあり、AIPを採用したものもあるそうです。
2006年には太平洋上で米海軍のキティ・ホーク空母艦隊を追跡、
対潜バリアをくぐり抜けて約8kmまで接近し浮上したという事が報道されています。

いずれにせよ、財源などデフレを脱却するまでいくらでも出せます。
国債が国内で消化されている日本では財源など気にする必要はありませんし、
与野党含めて無知ゆえに米国で一時期流行ってバブル崩壊の原因になった
新自由主義経済にかぶれたり財務官僚の言う事を真に受けて緊縮財政を
訴える無能な悪代官政治家を政界から追放すれば問題は一夜で解決できるお話です。

北国からの渡り鳥氏

お久しぶりです。以前よりそちらの県からのアクセスがあったので、何となく気にはしていましたが・・・。
>随筆
五年間も使っていた随筆が消えてしまったのは痛かったです。しかし苦情を言うつもりはありません。一部ユーザーからクレームが出ているようですが、特に同調するつもりもありません。無料でいろいろと楽しませて頂きました。利用規約にも閉鎖やデータ損失のリスクは明記されていました。それに同意して使わせて頂いていました。封鎖は何らかの不具合か不都合があったのでしょう。原因に関しては様々な場所で色々と憶測がありますが、私はいずれもただの推測にしか過ぎないと思っています。管理人から特に公式発表もないので、事実を確認することも出来ません。
新「ザの人」管理人が誰であるかということも分かりませんし、クレームもつけようがないと思います。新「ザの人」と旧「ザの人」の管理人が実は同じではないかと思っている方々もいるようですが、旧ザの管理人がiminで否定しているので、私はそれを信じる事にします。

>円板
私は初めから円板を使う事は考えていませんでした。芝氏という人と913氏という人を初めから知っていたからです。少なくとも社会経験が全くない高校生と学生に、掲示板やブログという色々な意味で非常にリスクの高く、それなりに責任の求められる世界の運用が可能かどうかを考えた時に限界があるという気がしたのです。技術的な知識だけではなく、倫理観や法的な知識も要求されます。少なくとも兎腹ポコー氏の様に人格の優れた方であれば考えたかもしれませんが・・・。

記事内容に関してはまた夜にでも・・・。

>潜水艦
>予算の話
この記事の主旨は、現実問題として来年度予算の概算要求が全省庁一律10%削減が求められているなか、また今後も恐らく防衛費は削減されていくことはあっても伸びる可能性は余りないという現実の中で、パイの分配をどうするのかという疑問提起であったりします。
海上自衛隊の中でも固定翼機、回転翼機、水上艦などの予算も必要ですし、その中でどうパイを獲得するのかという問題です。
また海自だけには留まらず、陸自、海自、空自の間でもパイの奪い合いがあります。特に航空自衛隊は次期防衛大綱でFX選定と導入を行う必要があり、どの機体を選定しても1兆円を超える予算が必要となります。今のところ選定レースではこういった順位の模様です。
1位:F-35( この場合導入までのつなぎとしてF-2の増産も行われます。防衛省や空自パイロットでは支持が高い。)
2位: F/A-18E/F(意外なお話ですが、防衛省内ではF-35と並ぶ最有力候補となりつつあるようです。MHIもライセンスが出来るので支持すると思われます。)
3位: F-22Ex(実はこのお話はまだ終っていないようです。水面下で色々と紆余曲折がある模様)
4位:ユーロファイター(やはり欧州機は当て馬)

>法人税減税
中小企業へのアンケートで、支持が6割~7割ある事に関してはどう思われますか?

潜水艦増強の予算は、地方隊廃止と護衛艦削減で捻出。
廃止する地方隊と削減する護衛艦の人材は、他艦や他部署に転属。(どこも定員割れしてるらしいから丁度いい)
潜水艦の乗員は、3シフト制を2シフト制にして捻出。
これでいいんじゃないかな?

廃止する地方隊の代わりは、護衛艦隊を機動運用して戦力の穴埋めすればいい。
その方が、各地に分散配置してるより効率的だろう。(戦力の分散は、集中の原則に反する)

アシナガバチ氏

>来年度予算の概算要求が全省庁一律10%削減
>予算の奪い合い

まず、緊縮財政が必要で予算削減が必要と言われたら、よく吟味しましょう。
根拠がないのは、ほぼ間違いありません。
軍事を成り立たせる根本の経済がダメだから、こうした問題が噴出するわけです。
経済音痴頓珍菅、庶民増税悪代菅だから参院選で負けたのです。
自民党が票を伸ばしましたが、同じ増税論でも与党と野党では責任の重みが違います。
それで多くの有権者は与党ではない野党に票を入れたのだと思われます。
経済政策において現行の内閣には全く期待できません。
今後の民主党内部の変化や政界再編に期待するしかありません。
特にここ16年間、まともな景気対策を打ち出せず、「財政再建」を優先して、眉一つ
動かさず残忍な緊縮財政に固執し、歴代自民党内閣をがんじがらめにして日本を
没落させてきた財務省は、万死に値します。
そして無能ゆえに「国民の生活が第一」「政治主導」という政権公約を完全に破棄して
前総理と前幹事長を裏切り、赤色革命勢力や左翼過激派にありがちな党内排除に乗り出し
財務省に同調した現内閣の閣僚達の罪は、さらに重いと言わざるを得ません。
国防に必要な装備は絶対に整えるべきで、私が政治家なら予算削減による陸海空自間の
不毛な予算の奪い合いなど、絶対にそんな事はさせません。

>FX選定レース

当面、F-2増産は国内産業育成、景気対策という意味でも非常に有効だと思います。
F-35はライセンス生産が可能という条件なら賛成です。
ライセンス生産可能なら日本側にも不都合がない点、バランスシート不況に陥って
なかなか景気が回復しない現在の米国経済を支援する意味でも私も賛成します。
FA-18E/Fは・・・・
これならF-2増産の方が有効なのではないでしょうか。
F-15改良やF-22Exは案だけのため未知数ですね。
実現性が高いのはEF2000と思われますが、レーダーなどはF-2の方が
優秀なのではないでしょうか。
個人的にはF-35のライセンス生産が認められなかった場合、EF2000のエンジン
をライセンス契約、このエンジンを搭載した国産ステルス戦闘機開発、あるいは、
EF社を主導する英BAEとのステルス戦闘機の共同開発を提案という事も
視野に入れますね・・・・・
英国は日本と同じく米国との同盟関係にあり、部品の規格も同じ事から対米関係など
特に問題はないと思います。

>法人税減税
>中小企業へのアンケートで6割~7割が支持

物事には順序というものがあります。
消費者にお金が無くてデフレになっている時に企業を優遇しても効果はありません。
なぜなら、消費者が製品を買うようになって企業が儲ける事ができて、はじめて企業は、
さらなる製品を作り利益を得るために設備投資をするからです。
なぜ今、中小企業が法人税減税に賛成するかと言えば、景気が悪く利益を出せないため
法人税の支払いが大きな負担、というのが大きな原因です。
要するに景気対策と消費者にお金が行き渡る所得再分配機能を復活させれば、
簡単に問題は解決可能になります。
これさえ実施すれば、中小企業は法人税据え置きでも特に問題はありません。
今、消費税を増税しても得られるご褒美は大恐慌級のデフレですが、その代わりに
法人税を減税しても外国人株主が莫大な利益を得るだけで日本経済には何の効果もなく、
現行の内閣や財務省の政策案は、まさに「売国政策」です。

また、貴ブログの記事には「法人税が高い」というお話がありましたが、
これはギリシャと日本を比べる菅総理と同じ論理になってしまいます。
日本の法人税の実効税率は他の先進国と比較しても決して高くありません。
米国は45.99%、日本は40.69%、ドイツは39.9、フランスは33.33%、
英国は30%ですが、日本は米国よりも低くなっています。
欧州の法人税実効税率が日本より低いのは外資を呼び寄せたいからですが、
日本はシンガポールなどの新興国や日本よりも経済が弱い欧州などとは立場が違います。
日本は世界一の債権国(投資資金の潤沢な国家)であって、外資(海外からの投資資金)
を呼び寄せるために法人税を減税しなくてはならない国とは根本的に異なります
現状において、そのような必要性は全くありません。
また、「日本の法人税が高いから海外に企業を移す」という一見すると正しいかのような
エコノミスト達の言論をテレビなどで見かけますが、これは実際には全くの大嘘です。
先進国は「全世界所得課税主義」を採用しています。
これは、日本企業がどの国で収益 をあげても最終的には収益を合算し、
海外で支払った分を調整して日本の法人税率が適用される事になっています。
要するに、これらのお話は全て外資に買収された経団連とこれに同調する日経の大嘘です。
最も重要なのは「日本国内がデフレで日本国民が貧しく製品を買えないから企業は海外へ出て行く事」が問題であって、
問題の根本的解決は、「財政出動による景気回復」であり、また、経済の再生なくして財政再建はありえません。

バラライカ氏

個人的には確かに地方隊は廃止して、多くの任務が重複する海保に任せる時が来ているのではないかとも思います。
しかし護衛艦の削減には反対です。
中国もそうですが、アジア諸国は急速に水上艦も増強しており、日本のみ水上艦定数を削減するのは抑止力の観点から見劣りすると思われます。
またソマリアの海自派遣も含め、今後は海自の任務も増加する見込みです。インド洋での補給活動の再開も政府内の一部で検討されているとのことです。

北国からの渡り鳥氏
>菅政権
おそらくこうなった以上は菅政権も小沢氏を副総理として取り込むか、公明党と連立政権を組まないない限り、長期政権が難しいと思われます。短命政権になる可能性が高いと私は見ています。その小沢氏もカネの問題があり、積極的に前に出ることは避けるものと思われます。また公明党もこういった参議院選挙の結果が出た以上は、すぐ民主党と連立を政権を組むことは自殺行為です。
民主党の惨敗と自民党の躍進、みんなの党が二桁の議席を獲得したこと、国民新党や社民党が伸び悩んだこと、現役の閣僚である千葉法務大臣の落選、輿石議員の苦戦などをみてみると、有権者の既存政党への失望と変化への待望が窺える思います。
野党もそれなりの責任は必要です。かつての55年体制下で社会党が結局は社会党が政権を獲得出来なかったのはやはりその非武装中立などの夢物語/偽善が通用しなかった為でしょう。ただ与党と野党では得られる情報が異なるのも事実でしょう。
>FX選定レース
私もF/A-18EよりもF-15かF-2増産を支持する立場です。なぜF/A-18かは近々Keenedge氏が解説してくれるそうです。
しかし結局のところ政権交代後も日本政府としましては第五世代機の配備を最優先課題として捉えていることは間違いないと思われます。
>ユーロファイター
空自が米軍機に拘る理由の一つは有事の際に空自基地だけではなく米軍基地でも整備出来るからなのです。撃墜などの最悪の場合でも、パイロットが健在であればかつてイスラエルがしたように、米軍から代替機を支給して貰うことが出来るからなのです。それは欧州機であれば出来ない芸当です。

>法人税減税
実現されれば設備投資や研究開発、従業員の待遇工場に使いたいと回答する経営者も多いのですが。

別に水上艦に水上艦で対抗する必要ないさ。それは非効率な事だから。
水上艦には潜水艦か(対艦攻撃可能な)航空機で対抗するのが効果的。
潜水艦はその隠密性で、陸の狙撃兵の様に、存在の可能性だけで敵を躊躇わせる事が可能。
通過海域に1隻居るだけで、敵にASWの為に戦力を無駄遣いさせる事が可能。
航空機はその速さで、短時間で現場海域に集中(各地から離陸して集合)でき、艦隊に波状攻撃をかけられる。
水上艦からすれば、同じ水上艦より潜水艦や航空機の方が厄介。

海外派遣が増えて忙しくなったけど、数は充分だと思う。
実任務でその数が必要なのか具体的な根拠を見た事がない。哨戒ヘリの方はなぜ8機要るのか示されてるのに比べ、不透明だ。
艦隊というものの形に拘ってきたから沢山必要だっただけだと思う。
護衛艦は数を減らしても大丈夫では?

バラライカ氏
>水上艦には水上艦で対抗
私もそうは思ってはいません。航空機、護衛艦、潜水艦それぞれが他にない強みを有している訳でして、だとすれば共同でそれぞれの任務に当たればいいのではないでしょうか。水上艦はその海域に長期間滞在し、警備や警戒などプレゼンスを示すことが一つの強みと言えます。また指揮通信能力、レーダーや火力なども航空機や潜水艦に大きく勝る部分でしょう。MDなどの任務はこんごう級四隻にしか対応出来ません。
航空機はP-1の高度な電子戦能力と対艦攻撃能力が強みではありますが、これもP3Cより配備数が減らされることになります。
海上自衛隊は最盛期63隻の護衛艦が任務に当たっていましたが、現在順次縮小されており、防衛大綱に基づいて47隻にまで縮減される計画です。これが軍拡中のロシア、中国、韓国に誤ったメッセージを送ることにならないか、私の中でどうしても一抹の不安が拭えないのです。

アシナガバチ氏

>菅政権も小沢氏を副総理として取り込む

高確率で民主党内部の菅内閣における小沢氏復権のシナリオは成立しないと思います。
これまで何度も小沢氏を裏切り、党内排除ばかりか小沢氏の政治生命を絶とうとした菅、仙石、枝野などを小沢氏が簡単に信用して許すはずがありません。
私が小沢氏の立場だったら、ねじれ国会という現状で、しかも簡単に裏切る連中と一緒には仕事をしたくありません。
それに加えて先日の韓国謝罪談話では、今まで菅内閣を支えてきた親米派の前原氏としても面白くないでしょう。
進めば進むほど、極左菅内閣が自爆して行き詰る事は目に見えています。
与党民主党内部の権力構図を見ても、氏の予想されるように菅内閣は3日天下(短命政権)に終わる可能性は限りなく高いと思います。

>小沢氏のカネの問題

今は、この問題で動けませんが、この問題は、やがて終息するのではないでしょうか。
その根拠に東京検察審査会に審査を申し立てた自作自演の半島系右翼団体「在特会」(在日特権を許さない市民の会)の幹部が既に逮捕されている事が挙げられます。
今後、予想されるシナリオとしては、東京地検特捜部が再び不起訴、その後の検察審査会での審査も同様に終わる可能性が高いと思われます。
政界情勢のお話は、全てを信用する事はできませんが、板垣英憲氏の非常に興味深いブログがあるので、ここに貼り付けておきます。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

>EF2000

おそらく、有事の際は在日米軍基地が真っ先にミサイル攻撃を受けると思われます。
米軍基地でも整備可能と言っても、有事の場合は大きな利点はないと思います。
冷戦の真っ盛りだった頃でも英ロールスロイスのアドーアエンジンを使用した三菱F-1を開発した実績がありますから、個人的には防衛商社や防衛事務次官の利権絡みの問題以外にEF2000のエンジンをライセンス契約、このエンジンを搭載した国産ステルス戦闘機開発する、あるいは、EF社を主導する英BAEとのステルス戦闘機の共同開発を提案する事に関しては板垣氏のブログ記事のデビッド・RF氏が病床についたというお話が正しければ、特に問題はないと思います。
そういう意味で個人的には、米経済を助ける目的でF-35ライセンス生産を第一希望、それが認められないなら国産ステルス戦闘機開発という選択肢が日本としては望ましいと思います。

>法人税減税

経団連の主張は都合の良い点だけ部分的に説明をしていますが、全てを説明していません。
技術研究は額面通りに受け取れますが、現在の経済情勢から見れば、今でさえ消費者にお金がなくデフレなのに消費者からお金を取り上げる消費税がさらに増税されて、日本国内の市場が、デフレでますます低迷すれば、法人税が減税された事によって内部留保を溜め込んだ企業は、その内部留保を使って「新興国に設備投資」をする事は明らかです。
こうして中国が豊かになって、今やGDPでさえ日本は抜かれてしまったのですが、まさに経団連に騙されて日本国民がお金を出して日本国民が急速に貧乏になった代わりに中国などの新興国が豊かになっている現実に氏も一刻も早く気がついて欲しく思います。

>従業員の待遇向上に使いたい

無法に緩和された低賃金非正規雇用を改善する法案に対して全く賛成しなかった連中の言う事など最初から信用するに値しません。
これは中国で頻発しているストに対応するため「中国など景気の良い国の生産拠点で雇用している従業員の待遇向上に使いたい」意図がミエミエです。
要するに経団連の連中は、人件費が高くなってもバブル崩壊によるバランスシート不況に喘いでいる米国に代わって製品が売れるバブル景気絶好調の中国で営業を続けて利益を得たい、と言っているのです。
そのためには消費税を増税して日本国民からお金を取り上げて貧しくなってもらい、その代わりに法人税を減税してもらって、その内部留保を使って中国人労働者を豊かにして彼等にお客さんになってもらう事で生き残りを図る、と言っているのです。
当然、これら経団連の主張には、技術開示を見返りに日資企業の進出を認め、投資資金を人質に取って日資企業に対して高圧的に恫喝している中共政治指導部の意向も強く反映されている事は、容易に想像できます。
いずれにせよ、これは外国人参政権に勝るとも劣らない悪質かつ典型的な「売国政策」であって、嫌中派、反中派なら絶対に賛成すべき事案ではありません。

いかなる理由を付けても消費税増税、法人税減税の正当性を持つ根拠は全くない事は確かです。
http://06844891.at.webry.info/201008/article_1.html
↑先月から私は法人税減税に反対、所得累進課税の強化を主張していましたが、やはりクルーグマン教授も富裕層に対する減税措置の廃止を主張しています。

隻数の話をしてるのだから水上艦の利点を語られても困るよ。内容には異論はないけど。前に自分が2chの陸戦系スレで「護衛艦隊イラネ」と言ってた人に説明した事と大体同じだから。
ただ、どうしてその数が必要なのか不透明に思える。
DDGとDDHは重要なので減らせないが、DDは減らしても大丈夫では?
潜水艦増強が頭にあるんだから、抑止力や外国へのメッセージ性には問題ない。寧ろ潜水艦の方が厄介だから。
地方隊廃止の代わりに、陸自増強もありだと思う。護衛艦一隻の値段で戦車連隊(他国の大隊規模)が作れそうだし、一地域に固定するなら陸自の方が良い。海軍は海を渡る事で意味を成すものだと思うから。
航空機に関しては、空自のFSもあるよ。F-2のASMを忘れて貰っては困る。対艦攻撃では水上艦より航空機の方が優れる。
たかなみ型DDは650億でF-2は120億らしい。たかなみ型1隻の値段でF-2を5機買える。たかなみ型はSSMを8発持つが、5機のF-2は20発持てる。しかも、敵船が目的地に着くまでヒット&アウェイの波状攻撃をかけられる。
抑止力なら、水上艦より潜水艦と航空機の方が上では?
少なくとも、潜水艦増強と引き換えなら護衛艦減っても抑止力はなくならないと思う。

北国からの渡り鳥氏
>小沢一郎氏
代表選出馬検討の一報です。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100819-OYT1T00114.htm
>小沢氏のカネの問題
この結果が出るまでは小沢氏の動きは制約されます。検察の判断基準はあくまで裁判で勝てるかどうかですが、検察審査会はおそらく法学部も出ていない人も多いと思われます。判断基準がそこでどうしても違ってきます。予想外の結果が出る可能性があります。私が感じているのは小沢氏が疑惑を持たれているカネの性質がハッキリしないことです。鳩山氏に関しては母親からのお小遣いという事で明白になっています。しかし小沢氏に関しては説明を二転三転させています。そのあたりの心証が問題となってきます。鳩山氏と小沢氏の検察審査会の判断の違いはそこも影響している可能性があります。

>小沢氏の政治生命を絶とうとした。
善し悪しは別として、政治の世界ではよくある話です。そして犬猿の仲であった政治家同士が手を結ぶこともあります。野中氏や故・梶山氏も良い例です。政界の一寸先は闇とよく言われます。

>EF2000
>「有事の際は在日米軍基地が真っ先にミサイル攻撃を受けると思われます」
???自衛隊基地やMHIも同じだと思いますが・・・。最初の一撃で米軍基地が壊滅する攻撃とはどういったものを想定していますか?米軍が太平洋を越えて補給や増援を出来ない状態とはどういった状態でしょう?
三菱F-1やF-2に関してはドクトリンの問題です。即ち対艦攻撃に優れた性能を発揮する機体がUSAFにはないことです。米海にはA6やF/A-18がありますが、空自のカウンターパートはUSAFであり、米海ではありません。従いましてどうしても支援戦闘機は国産になりがちです。しかし主力戦闘機はUSAFの最新鋭戦闘機を選定する傾向があります。そういったことからもF/A-18Eの株が最近上がっているということがどういったことに起因するのか分かりかねるのですが・・・。

>法人減税
私は中小企業のアンケートの話をしているのですが・・・。

バラライカ氏
MDの任務に当たるイージス艦の護衛はどうするのですか?DDHの護衛はどうでしょう?
F-2に関しては当然忘れてはいません。
いずれにせよ現在の日本の防衛大綱は戦車の定数も600両にまで削減されています。私が高校生の頃は1200両でした。最もその頃は61式の稼働率が問題となりつつあった頃ですが。戦闘機の定数も250機まで削減されています。こういった中で更に護衛艦の定数を削減するのは如何なものかというのが私の考えです。

護衛艦について
やはり必要数が不透明だ・・・。護衛に必要な数ってはっきり決まってますか?
昔は「8艦8機体制」という方針だった。
哨戒ヘリは必要数が明確だった。バリアー警戒に1機、索敵・攻撃に1機、その予備に1機、整備中が1機の4機ローテーションで、これを昼夜続ける為に倍の8機が最低限必要とされた。
その8機を搭載する為に、旗艦のDDH1隻とDD5隻、その防空にDDG2隻が付いて8艦。これが俗に言う「八八艦隊」だった。
だが現在のひゅうが型DDHや22DDH/24DDHは、1隻でヘリを8機以上搭載できる。となると、汎用DDはより少なくてもいい事になる。
それでも護衛艦が減らせない理由が分かりません。汎用DDの最低限必要な隻数が不透明なままです。

定数について
その定数を政府が軍事的根拠なしに決めた事が先ず問題。
ある地域を守るなら、空海より陸上部隊の方が効果的。艦船や航空機はその場に留まれないから。船は母港に、航空機は空港の位置に縛られる。だから継続戦闘能力は陸上部隊が上。
そして空海にとって母港や空港が重要なら、そこも陸上部隊で守る事が大切。なので本来なら空海の予算を割いてでも、陸上部隊を優先的に充足する方がいい。
しかも陸の装備は空海より安く、揃え安い。
なので、「地方隊廃止の代わりに、陸自増強もあり」だと言いました。

抑止力について
潜水艦増が頭にあるから、(その予算の為に)護衛艦を減らした方がいいと思ってる。
中国の潜水艦と水上艦の増強を恐れるならその方がいい。対艦・対潜では潜水艦の方が有利だから。対艦なら航空機もいい。
兎に角、潜水艦増の代わりなら、護衛艦減でも抑止力は問題ありませんし、寧ろ強化されると思います。

>代表選出馬検討の一報

小沢氏は、どれだけ自分の賛同者がいるのか見極めているところでしょう。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b14a3a9bdeb2ee224f84301a2208c7e9#comment-list
↑真偽は分かりませんが、板垣氏のブログ最新記事ではロスチャイルドが小沢支援に回ったような事が言及されています。
そう言えば、政権交代を果たした後、小沢氏は、後日、訪英していますが、おそらくロスチャイルドにでも会ったのでしょうか・・・・

>小沢氏が疑惑を持たれているカネの性質

推測ながら、小沢資金は権力の中枢を裏で握っていた自民党時代から続くものではないでしょうか。
1年間捜査して何一つ証拠が出てこないのは、全くの冤罪か、実態を公表すると与野党全てに不都合が出てくるか、という事が考えられます。

>犬猿の仲であった政治家同士が手を結ぶ

現在の状況から見て、それは100%ないと思います。
代表戦に出馬、再び民主党党首に返り咲くか、同志を引き連れて党を割るか、選択肢になるのではないかと見ています。

>性能を発揮する機体がUSAFにはないことです。

できる限りステルス機能を有した次世代戦闘機を配備したい空自の立場からすれば、F-22導入ができず、これに加えてF-35のライセンス生産が認められなかった場合、それと同じ状態になるのではないでしょうか?

>私は中小企業のアンケートの話をしているのですが・・・。

中小企業の件に関しては「財政出動による景気回復で解決できる」と既に述べました。
減税しても消費者にお金が無くて誰も製品を買ってくれない今のデフレでは全く効果はありません。
何度も言いますが、これは景気対策をしないから減税を要求して当面の負担を回避しようとしているに過ぎません。
私から見れば、自民党も財務官僚と精一杯戦った麻生内閣後、野党に転落してからは、政権与党になって責任を負うという覚悟を無くして、財務官僚の尻馬に乗って消費税増税&法人税減税を主張しているようにしか思えません。

バラライカ氏
8艦8機体制は確かにバラライカ氏が仰せの通りの根拠であったと思われます。そして「ひゅうが」級や22DDHを境に運用可能なヘリコプターの機数が大幅に増えています。その一方でヘリコプターを大幅に増強しようという動きは海自サイドではないのですが・・・。特に22DDHは陸自のヘリコプターの搭載も念頭にあるのではないかと推測も出来ます。Keenedge氏は22DDHが両用戦力を想定しているのではないかと分析しています。
http://keenedge.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-370b.html

>定数、抑止力
自民党政権からの時に陸海空の主要装備の定数全てを削減してしまいました。私が、「潜水艦は時代遅れの兵器」などと主張した片山さつき氏のまず削減ありきの姿勢に強い懸念を覚えたのは未だに覚えています。そこにさらに削減するのはどうかというのが私の主張です。
福田政権と麻生政権の時には防衛力増強の動きが防衛大綱根本改訂という形で出ていました。しかし民主党政権になり、自民党の政策ということで改訂は今年度末まで先送りされました。
私とバラライカ氏の間で話が噛合わないのはそこだと思います。潜水艦の増強には賛成です。しかしその対価として既に大幅に削減された他の主要装備にシワ寄せがあってはならないというのが私の主張なのです。

北国からの渡り鳥氏
>第五世代戦闘機
>稼働率
これは一つの提言ですが、前原誠司国交相は数年前に沖縄に第五世代戦闘機の整備に当たる日米共同設立の企業を設立する構想を提言していました。
因みに本日の産経新聞の報道によりますと、防衛省がF35導入を本格化させる模様です。その際は「国内における戦闘機の生産・技術基盤の存続が危ぶまれていることにも配慮して、機体の組み立てや修理の可否など、防衛産業への波及効果を見極めることにも重点を置く」とのことです。

>ロスチャイルド
ジョークで言っていますか?

>小沢一郎氏
そもそもレベルでなぜ不動産をあれだけ多く所有しているのか(不動産を有する事自体は何ら違法ではないのですが、その意図、経緯、原資に違法なものがある可能性があります)、なぜ同時期に融資という金利が掛かる方法で資金の動きを隠したのか、秘書レベルで自由にできたはずはない(実際報告をして了承を得ていたとの供述があり、共謀共同正犯として立件は可能と私はみています)ことなどを考慮しますと小沢氏が潔白であるはずはないのです。

アシナガバチ氏

>F-35

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100824-00000101-san-pol
↑こちらの記事ですね。
まずはライセンス生産可能なのかが最大の課題となります。
ライセンス生産が可能であれば、新しい米国との良好な関係、また、現在、バランスシート不況に陥って厳しい米経済の景気回復の一助となれば、と思います。

>ジョークで言っていますか?

いえいえ、非常に大まかな分析ながら、これはジョークなどではありません。
氏は気付いていますか?私の対米観がザの人の頃に比べて変化してきているのを。
リーマンショック後、世界のお金と流れと権力構造が大きく変わっています。
いや、むしろ大きく変わったと言えば、世界よりも米国内部の権力構造でしょうか。
最近の、米国トヨタの復活から見ても新しい米国の時代を予感させますが、あのリーマンショックも結果から判断すると米国内部の権力闘争による産物だったのかもしれません。
しかし、優位に立ったものの、まだ新しい米国は、完全に権力を掌握したとは言えません。
その米国では既に数々の変調が確認できますが、これらから予測できる事は、まず、当面の間(かなり長期間)、ドル機軸通貨体制は続くものと思われます。
http://06844891.at.webry.info/201008/article_2.html
↑この事に記事は一言も触れていませんが、実際には、その予測を背景に、このような記事を私は書いています。
それに関連して今回、新しい米国との関係を重視してF-35導入には反対ばかりか第一候補としています。
また、先日、イラクから米軍が撤退しましたが、アフガンも2年以内には撤退する可能性が考えられます。
ちなみに、この新しい米国との太いパイプを持つ日本の有力者は、小沢氏やトヨタなど一部に限られています。
しかしながら、その新しい米国の対日戦略が、日本経済を再び復活させる以外、どのようになるかは、今のところ未知数です。
これらの予測の背景などの詳細を書くと非常に長くなるので今回は触れませんが、世界的な資金の流れで国際情勢を把握しない人には少し理解できない事かもしれません。

>そもそもレベルでなぜ不動産をあれだけ多く所有しているのか

小沢氏の奥さんは、新潟県の大手ゼネコン「福田組」の経営者だった福田正氏の長女ですし、小沢氏自身、ゼネコンとは縁の深い事から、それを考慮すれば何も不自然ではないと思います。

>その意図、経緯、原資に違法なものがある可能性があります
>共謀共同正犯として立件は可能と私はみています

自作自演の半島カリスマネトウヨが検察審査会にてプロ市民感覚で起訴相当、不起訴不当などと煽っても1年かけて捜査しても何も証拠がなく、本職の検察でさえ手を引いている以上、仮に検察審査会で強制起訴になって法廷で争った場合でも小沢氏がシロになる事は、ほぼ確実だと思います。
要するに時間の無駄なのです。
もっとも、それと正反対に今や、その検察審査会で起訴相当、不起訴不当などと煽った半島カリスマネトウヨの方こそブタ箱にぶち込まれていますね。
個人的には小沢氏がクリーン、クリーンではない、など、私はクリーニング屋ではありませんので、どうでも良い事ですが、新しい米国との新しい関係から見ても今、小沢氏を失うわけにはいかないと思います。
また、政局に関して言えば、今回の民主党代表選の争点は、あまりにも簡単です。
それは、「現行のままの菅内閣、民主党執行部で臨時国会と来年度予算を切り抜けられるのか?」という一点に尽きます。
この答えも明らかで、現状の菅内閣、民主党執行部のままでは、早くて秋の臨時国会、遅くとも予算審議中の2月ないしは3月にも自爆する事は、ほぼ間違いないでしょう。
円高に対して未だ手を打てない頼りない内閣ですが、国会運営でも臨時国会と来年度予算を切り抜けるためには、自民党か公明党と手を結ぶしかありませんが、菅民主党執行部は、そのための見通しを一切示していませんし、無能ゆえに円高対策同様、実際に手を打てないでいるものと思われます。
菅総理は大連立を願っているようですが、本人は左派ゆえに自民党へのツテは全くなく、極左の仙谷官房長官は宗教上の理由から公明党とは組めません。
他党との連立、協力に失敗した場合、参議院で問責決議案を出されて可決されれば、国会そのものが機能不全、そして窮地に陥って、退陣を余儀なくされるでしょう。
その後の展望にしても、消費税増税、法人税減税、労働法性の規制緩和などと国民を貧しくさせる公約を恥ずかしげもなく堂々と掲げる谷垣自民党が政権与党になれば、財務官僚の言う事を従順に従って、お決まりの「財源不足というフィクション」を理由に何もかも予算を削減され防衛予算も例外ではない事は確実ですが、本当にこれで良いのでしょうか?
有事と言っても過言ではない現状の日本においては亀井氏と小沢氏は、絶対に必要不可欠な存在で半島人特有の検察審議会での蒸し返しなどによる時間の無駄は避けるべきだと思います。

北国からの渡り鳥氏
>第五世代戦闘機
LMは「LMが全てのプログラムをコントロール出来るようになれば日本でのライセンス生産も可能」と主張している模様ですが、それは政府レベルではどうなのか分かりません。
その一方でやや発想の逆転も必要かもしれません。戦闘機開発の要求性能が極めて高度なものとなり、必要となる膨大な予算の観点から一カ国で開発するのが困難となりつつあるのも最近の傾向です。民間機でもB787などを見ても、開発費用が高騰し最近は多国籍開発、共同出資、Tier方式が主流になりつつあります。
因みに次の記事を読んで頂ければ分かりますが、防衛省はFXのライセンス生産を前提としていないことが窺えます。「現在実施している戦闘機関連事業を着実に推進していくとともに、戦闘機生産中断の影響も考慮し、将来、戦闘機の開発を選択肢として考慮することができるよう調達・研究開発を進めていくことが必要。」との文脈があります。

>小沢氏
その不動産の所有過程でなぜ利息手数料の掛る融資という形で資金の流れを隠したのか、原資は何か(本人の説明が二転三転)、本人と逮捕された元秘書の供述が食い違うのは何故なのかが説明になっていません。
それと細かい事ですが検察審査会に申し立てをしたのは桜井 誠氏ですが、審査員は衆議院議員の選挙権を有する国民の中から、くじで無作為に選ばれた11名です。
私は彼の政治家としての彼の力量は評価します。しかし民間に例えれば彼は働けなくなるかもしれない社員なのです。例えば傷病は本人の責任ではありません。しかしその結果として就労が困難になった場合はどうでしょう。例えが悪いかもしれませんが、彼は今まさにそういった状況なのです。総理になってしまえば訴追を免れることが出来るようですが・・・。最終的に裁判所が何を重視してどういった判断を下すかは分かりません。検察も「嫌疑なし」ではなく「嫌疑不十分」としています。少なくとも私が指摘した疑問はあるのです。

>今後の展望
世論調査レベルでは小沢氏に対して厳しい数字が出ています。少なくともサポーター票や党員票に少なからぬ影響を及ぼす可能性があります。国会議員も最終的に選挙を菅代表の下で戦った場合と小沢代表を選出した場合で戦った場合で損得勘定が働く可能性があります。
その一方で権力闘争では経験の多い小沢氏が剛腕を発揮し、蓋を開けてみれば圧倒的多数で選出される可能性もあります。

>消費税増税、法人税減税
「日本改造計画」で消費税10%を唱えて、細川政権で国民福祉税を導入しようとしたのは小沢氏だったように記憶していますが・・・。

アシナガバチ氏

>第5世代戦闘機

コメント欄が長くなりましたので、新しい記事の方にコメントさせて頂きます。

>小沢氏の疑い

↓詳しくは、こちらに書いてありますね。
http://www.asyura2.com/10/senkyo93/msg/316.html

>検察審査会に申し立てをしたのは桜井 誠氏

小沢氏に対する検察審査会への申し立てをしたのは在特会会長の桜井某ですが、在特会の主構成員が暴力行為で逮捕されています。
まず、これをマスコミが報道しないのは、明らかにフェアではないと思います。
それに加えて、今後、検察審査会の審査員は、個人的にではなく組織的に暴力行為を行なった在特会関係者からは選定審査の段階で外すべきだと思います。

>審査員は衆議院議員の選挙権を有する国民の中から、くじで無作為に選ばれた11名

どのような基準で選ばれるか、詳しくご存知でしょうか?
メディアの記事は表向きのお話で、法人税減税のお話と同様、このお話にも裏が存在します。
くじで無作為なのは1次審査のみなのだそうです。
↓阿修羅にて、非常に興味深い記事があるのでご参考にどうぞ。
http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/858.html

>検察も「嫌疑なし」ではなく「嫌疑不十分」としています。

嫌疑不十分であれ、日本が法治国家なら「推定無罪の原則」は守られるべきだと思います。
嫌疑がかけられていると言って、あたかも犯罪者であるかのような扱いは、日本が法治国家である事を否定しているようにしか思えません。

>今後の展望

民主党代表選に関しては私には何とも言えません。
民主党議員の秘書と思しき方のブログを参考にすると議員票と組織票は、小沢氏、サポーター票と党員票は、菅総理が優位となっているようです。
しかしながら、一方でメディアの世論調査発表の菅総理支持多数は、大いに疑問を感じざるを得ません。
なぜなら複数のメディア等のネットアンケートでは、小沢氏支持が多い結果になっているからです。
読売など大手メディアのネットアンケートの結果も数字上、メディアの世論調査とは、ちょうど正反対となっていますが、そもそも、そんなに菅内閣の支持率が高いのなら前回の参院選で負けるはずがないと思います。

>「日本改造計画」で消費税10%

最終的には、そうする目的があるにせよ、少なくとも小沢氏は、デフレ経済下の現状で消費税を増税するという危険な事は言っていません。
私は、参院選後、小沢氏が「景気を良くしないと消費税は増税できない」と菅内閣を批判したという記事を読んだ記憶があります。
だからこそ、「国民の生活が第一」というスローガンを掲げて政権交代を果たした後、日本経済を建て直すべく積極財政派の亀井氏を金融担当大臣に据えたのではないでしょうか。
個人的には増税のタイミング(デフレ脱却の出口戦略)には慎重に慎重を重ねるべきと思っていますが、確かに景気が良くなって、誰もが増税されても負担にならないのであれば、消費税を増税しても現在のような深刻なデフレにはなりません。
これは公定金利の引き上げ(金融引き締め)と同じ事になりますが、マクロ計量経済学を理解できている小沢氏の方が菅総理より、はるかに政権担当能力に秀でていると言わざるを得ません。
今は有事における経済政策をすべき状況ですが、インフレなどにおける経済政策で消費税を増税するという考え方は間違っていないと思います。

北国からの渡り鳥氏

いつも思うのですが眉唾物の陰謀論が多いのですが・・・。

>小沢氏の問題
実際問題として小沢氏の元秘書が逮捕されています。裁判の結果は出ていませんが、逮捕をするからにはそれなりの疑いがあるからなのです。それに共謀したかどうかです。

>審査員の選定
そういったインターネット上の匿名のソースはソースとしてはどうかと思います。2chのスレッドにそう書いてあったというのと同じレベルです。当然不適格事項がないか最終段階で審査するのも当然です。極端なお話ですが暴力団構成員やオウム信者、過激派を審査員に入れますか?利害関係者や親戚を審査員に入れますか?

>ネットの世論調査
特定の集団が重複投票することによって、結果を左右できます。マスコミの世論調査とは性格が違います。マスコミは不特定多数の違った人をサンプルとしています。
マスコミの世論調査を分析しても菅総理に対する支持は積極的なものではなく、小沢氏よりましといったものが多いようです。菅総理を支持する人でも菅総理の政策を評価しないとする人が多数を占めています。

>消費税
細川内閣の時に景気は良かったのですか? 宮沢内閣が二度の10兆円規模の経済対策を行った後だったと思うのですが。細川内閣でも6兆円規模の補正予算を編成していました。

アシナガバチ氏

>陰謀論

民主主義の世界というでは、本当の支配者は表舞台には出てきません。
その言葉は、その支配者のステルス支配を隠蔽するための口実に過ぎないというのが私の考え方です。

>裁判の結果は出ていません
>それに共謀したかどうかです

つまり本人が言わない限り、立証できないという事ですね。
また、秘書の裁判の結果も、どうでしょうね。

>極端なお話ですが暴力団構成員やオウム信者、過激派を審査員に入れますか?

どう見ても何度も社会的に問題を起こしている団体の会長を審査員に選定するのは、それに近い事だと思いますね。
実際に逮捕者を出した事件が起きた以上、今後は選定審査の段階で外すべきだとも思います。

>特定の集団が重複投票

例えば、政権交代前の衆院選の頃、ニコ動で麻生内閣の支持率が高かったとか、そういう判断ではありません。
私は、いくつかの重複投票ができないネットアンケートを見て総合的に判断しています。
やけに小沢信者の多い「Yahooみんなの政治」や、やけにネトウヨの多い私が利用しているプロバイダのニュースも例外ではありません。

>マスコミの世論調査とは性格が違います。

まず、野中元官房長官が暴露しましたが、記者クラブなど内閣にとって都合の良い記事をよう官房機密費を受け取っている可能性があるので信用できません。
昼間~夕方にかけて固定電話を使用して1000人に聞いて集計したのがマスコミの世論調査ですが、正確とは到底思えません。
果たして、今時、昼間~夕方にかけて固定電話に出られる人は、どんな人でしょうか?
菅内閣が発足して参院選前まで60%の内閣支持率がありましたが、結果はいかがだったでしょうか?

>消費税

それ以前に発言が毀誉褒貶する政治家ですから。(笑
小沢氏は、小泉時代は、米国で流行った新自由主義経済を受け入れながらも独自案を考えていたそうですが、国際情勢が変われば、考え方も変わっていきます。
日々学習して情勢に適した政策案を考えて多くの国民の支持を得る、それが選挙で勝てる政治家というものです。
こういう人は、今言っている内容が本心という事です。
おそらく、新自由主義経済を信奉していた自民党の挫折を見て、対極に位置するケインズ経済を信奉する亀井静香氏の国民新党との連立で亀井氏から良い知恵をもらったのでしょう。
昔々、その昔のお話をして彼の発言の整合性を判断したら、沖縄普天間基地の問題は完全に矛盾してしまいますね。

北国からの渡り鳥氏
>陰謀論
私は所謂「悪魔の証明」に付き合うつもりはありませんし、また相手に「悪魔の証明」を求めることも原則としてはしません。なので「ザの人」消滅に関しても 2010年8月 7日 (土) 12時55分に書いた様な姿勢なのです。お互い証明をすることは出来ません。

>つまり本人が言わない限り、立証できないという事ですね
ケース・バイ・ケースです。刑事事件では死体が発見されていなくても、また被告人が全面的に否認していても、証拠が状況証拠しかなくとも起訴することがあります。

>「何度も社会的に問題を起こしている団体の会長を審査員に選定する」
それで今回の審査員に在特会の構成員の方が選出されているのですか?審査員のメンバーは非公開だった筈です。これこそ「悪魔の証明」になりそうですが・・・。

>ネット世論調査
>「いくつかの重複投票ができないネットアンケート」
これは匿名のインターネットの世界では担保出来ません。このご時勢ではパソコンや携帯を何台か持っている人は少なくない訳でして。
>菅内閣の支持率
発足当時はそうでしたが、マスコミの世論調査でも直ぐに急落していきました。そして過半数は難しいことはその後のマスコミの世論調査でも明らかでした。

>小沢氏
それでは選挙に勝てるのであれば直ぐ公約を変えても構わないという話になってしまいますが・・・。

アシナガバチ氏

>私は所謂「悪魔の証明」に付き合うつもりはありませんし、また相手に「悪魔の証明」を求めることも原則としてはしません。

そうなると「このまま国債発行額が累積すると日本が国家破産する」という財務省やメディアの主張も、そのまま信用するのでしょうか?

>ケース・バイ・ケースです。

実際には、本職の東京地検特捜部が不起訴としていますね。

>審査員のメンバーは非公開だった筈です。

今や政治ネタを扱うブログやサイトでは「悪魔の証明」どころか「公然の秘密」となっていますが、これこそ悪事千里を走るというものです。

>このご時勢ではパソコンや携帯を何台か持っている人は少なくない訳でして。

なるほど、そういう人達が自作自演をする可能性があると言うわけですね。
しかし、ネットアンケートは何万人もの人が票を入れたようですが、そこまで多くのパソコンや携帯を持っていて、
しかも複数のネットアンケートで熱心に自作自演をする人が数多く存在するとも思えません。

>マスコミの世論調査でも直ぐに急落していきました。
>そして過半数は難しいことはその後のマスコミの世論調査でも明らかでした。

これは明らかに違いますね、政権発足後の支持率は、ご祝儀だから、最初のゆるやかな支持率低下は、自民党時代の内閣と同じ範囲内と言えます。
菅総理が消費税増税を主張した時でさえ、メディアの世論調査は「消費税増税やむなしが60%」と公表されていました。
支持率急落が明らかになったのは参院選最中で、過半数が難しい事が明らかになったのは、投票日当日の投票所出口で有権者に直接、誰に投票したかを質問する出口調査です。
この方法は投票の結果が出る直前ですから、これが本当の支持率となります。
この事から見てもメディアが公表する世論調査の数字は選挙結果で誰の目にも明らかになる選挙直前か最中でない限り、正確とは言えません。
繰り返しますが、昼間~夕方にかけて固定電話を使用して1000人に聞いて集計したのがマスコミの世論調査の方法ですが、
果たして、今時、昼間~夕方にかけて固定電話に出られる人から聞いて、それで本当に正確と言えるでしょうか?
選挙の達人小沢氏も「(メディアの公表する)支持率なんてアテにならない」と言っていましたが、まさにその通りだと思います。

>小沢氏

情勢が変わったり、学習して良い知恵が付けば、言う事が変わっていくのは人であれば、誰でも同じだと思います。

追加です。
http://ameblo.jp/doronpa01/entry-10455665539.html
↑非公開のはずの検察審査会のメンバーのお話ですが、在特会会長桜井某本人が自身のブログで証拠まで提示していますね。
これでも「悪魔の証明」と主張しますか? 
これは、どう見てもメディアが報道しない事実ですね。

北国からの渡り鳥氏

全般的に間違いだらけですのでもう一度よく調べ直してからコメントして頂けませんか?

>「支持率急落が明らかになったのは参院選最中で、過半数が難しい事が明らかになったのは、投票日当日の投票所出口で有権者に直接、誰に投票したかを質問する出口調査です。」
根本的に事実と違います。選挙戦の時は新聞を読む暇も無い程にご多忙でしたか?選挙戦終盤では各種世論調査では明らかに民主党が過半数に届かない旨が報道されていました。例えばこういった報道もありました。
「民主50割れも、自民堅調共同通信調査」(2010.7.7 05:00)
「共同通信社は4~6日の3日間、全国の有権者約4万4000人を対象に電話世論調査を行い、取材も加味し参院選(7月11日投開票)の終盤情勢を探った。民主党は50議席台に届かない可能性があり、国民新党、与党系無所属を加えた与党の非改選66議席と合わせ過半数122に必要な56議席の獲得は厳しい状況。」
他にも終盤に近付くにつれて民主が苦戦している旨の報道が多数ありました。それを全く見ていませんでしたか?
他にも列挙しますか?
読売新聞 
6/27 菅内閣の支持率50%に続落…読売継続調査 http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20100627-OYT1T00664.htm

7/5 内閣支持続落45%、比例投票先・民主3割切る
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20100704-OYT1T00750.htm

朝日新聞
7/5 内閣支持率下落39%、不支持40% 朝日新聞世論調査
http://www.asahi.com/politics/update/0704/TKY201007040329.html

各種世論調査で過半数が難しい事が事前に判明したので、政権としては「みんなの党」などとの連立を呼びかけていたのではなかったですか?因みに私の第22回参議院選挙に関しての記事はある程度結果が予想出来たので7月10日(土)に下書きを開始しました。
http://paper-wasp.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/22-5c6c.html 
これも信じるか否かは「悪魔の証明」になりそうですが・・・。

>桜井 誠氏
審査申立人と検察審査員を混同していませんか?審査申立人は告訴者、告発者、事件についての請求をした者、犯罪被害者(被害者が死亡した場合においては、その配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹)が出来ます。(一部で桜井誠氏のその「証拠」も虚偽の疑いが持たれています)それと細かい事ですが、検察審査法で検察審査員がどう選定されるか確認の上で諸々の陰謀論を唱えていますか?

>ネットの「世論調査」
因みにこういった見解もあります。ネットの「世論調査」の問題点をよく分析していると思います。
http://obiekt.seesaa.net/article/109641528.html
「投票式のネットアンケートは標本抽出という行為自体を行っていません。意味合いとしては単なる人気投票でしかないのです。ゆえに、統計学に基づく世論調査とは同列に扱ってはいけません。」

アシナガバチ氏

>全般的に間違いだらけ

いえいえ、とんでもありません、これは選挙に関しての認識の違いではないでしょうか?
氏が引用された記事は、いずれも参院選公示の6月24日~7月11日までの選挙期間中のものです。
私は「メディアが公表する世論調査の数字は選挙結果で誰の目にも明らかになる選挙直前か最中」と書きましたが、唯一間違えたのは、その前に書いた「出口調査」に関する箇所でしょうか。
私は、参院選公示前(6月24日以前)の選挙期間になる前の支持率を全く信用できない事を強く指摘しています。
まず、時系列で見ていきましょう。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100609/plc1006092302028-n1.htm
↑発足当初の支持率ですが、各メディア約6割の支持率がありました。
ちなみに発足とほぼ同時に消費税に関して言及しています。
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news1/20100613-OYT1T00676.htm
↑で、菅内閣発足数日後、消費税引き上げ「必要」66%という記事が報道されています。
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010062101000516.html
http://www.asahi.com/politics/update/0620/TKY201006200239.html
↑で、消費税増税を民主党マニフェストの公約に盛り込んだ参院選公示前の支持率でも、50%程度を維持していますね。
この世論調査を額面通りに受け取って参院選の展開を予測すると票の半数が民主党、残りをその他の党が競い合う事になります。
政権発足直後、既に消費税増税を主張していたのに無難な支持率だったのが、選挙期間に入って、いきなり支持率が下落するというのは、明らかに不自然です。
氏のリンク先でご指摘がありますが、参院選最中における菅総理のフラフラとした根無し草のような態度による影響もある事は事実だと思います。
しかし、なぜ参院選での選挙活動中に菅総理の主張が、いきなりフラフラと二転三転したのか?については、どうお考えでしょうか。
この要因は、菅総理が実際に有権者に接する選挙活動中での有権者の反応を目の当たりにして「メディアによる世論調査の結果と違う!」と驚いたからではないでしょうか?
また、せっかく政権交代をしたのに、それまでの公約を反故にして野党と同じ政策を掲げられては、去年、政権交代を選択した意味がないというのも有権者の自然な感受性だと思います。
参院選後、小沢氏は「データを読み間違えると、ああなる」と菅内閣執行部の稚拙な選挙戦術を批判しましたが、こうした深い情勢判断ができていなかった事を指摘しての事だと思います。
結果的には、同じ消費税増税を掲げた自民党が票を集めましたが、同じ増税を主張しても政権与党と政権ではない野党とでは責任の重みが全く違います。
与党民主党が大躍進すれば、消費税増税は、確実になりますが、多くの有権者は、「このまま国債発行額が累積すると日本が国家破産する」という財務省やメディアの主張を刷り込まれているものの、誰も自分で自分の首を絞めるような消費税増税など本心では望んでいるはずがありません。
そこで、ねじれ国会にしてしまえば、政局もあって、野党自民党も素直に与党民主党には応じる事ができなくなり何も決められなくなる、だから多くの有権者は与党ではない野党に票を入れたのだと私は判断しています。
私から見て、インフレターゲット以外に到底、国民にとって良いとは思えない公約を掲げた、みんなの党にも票が集まったのも同様の理由と見ています。
ちなみに国民新党の票が伸びなかったのは、明らかに郵貯資金を狙う外資系生保などから宣伝広告費で買収されたメディアによる「郵政民営化見直しは、自分の利権と私怨によるもの」というデタラメな刷り込み、また、「このまま国債発行額が累積すると日本が国家破産する」というデタラメな主張をする財務省、それに従うメディアの恫喝報道による刷り込みによって多くの有権者が騙された結果でしょう。
いずれにせよ、あたかも多くの国民が消費税増税を本心から望んでいるかのような世論調査結果が正確であるとは到底、思えません。
「このまま国債発行額が累積すると日本が国家破産する」といった財務省やメディアの恫喝世論誘導に対する消極的な回答に過ぎず、本心とは到底、思えません。

>「悪魔の証明」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010090202000198.html
↑本当の「陰謀論」「悪魔の証明」というのは、こういうのを指すのですよ。
しかも、この「悪魔の証明」は、個人ブログなどではなく、メディア媒体が使われています。
私も小沢氏の主張の全てを支持しているわけではありませんが、財務官僚主導の緊縮財政を止めさせるには、政治主導しかなく、これができる政治家は小沢一郎と亀井静香しかいません。

>桜井某
>審査申立人は告訴者、告発者、事件についての請求をした者、犯罪被害者(被害者が死亡した場合においては、その配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹)が出来ます。

↓それについて桜井某本人が具体的な記述をしています。
http://ameblo.jp/doronpa01/entry-10451351357.html
これが事実であれば、本来であれば、告訴、告発人でない桜井誠氏は「審査申し立て」ができない立場であるにもかかわらず、東京第五検察審査会事務局が、「小沢一郎氏が国会議員で被疑事実 が「政治資金規 正法違反」という公金に関わる問題であり全国民が被害者という立場で申し立てを行う事ができる」という違法な拡大解釈で不服申し立てを受理したという事になります。
公開されたブログにて、検察審査会事務局による違法行為が書かれているにもかかわらず、なぜ検察審査会事務局は、桜井某に対して何の抗議もしないのでしょうか?
事実にせよ、虚偽にせよ、桜井某も検察審査会も事実関係を明らかにすべきで、それが無ければ疑われても当然だと思います。

>ネットの「世論調査」

まあ、メディアの世論調査にしても、あくまで目安ですから、実際の結果で蓋を開けてみないと分かりません。
しかし、明らかに、あたかも多くの国民が消費税増税を本心から望んでいるかのような世論調査結果は正確とは思えません。

北国からの渡り鳥氏
>間違い
いや、貴方は明らかに世論調査の件以外でも、検察審査会の審査申立人と検察審査員を混同していたでしょう・・・。と言うよりも陰謀論をそのまま鵜呑みにしているとしか思えないのですが・・・。

>菅政権支持率
>マスコミの世論調査
貴方は2010年8月31日 (火) 20時15分のコメントで(マスコミの世論調査は)「記者クラブなど内閣にとって都合の良い記事をよう官房機密費を受け取っている可能性があるので信用できません」と書きました。そしてそれ以外のコメントでもネットの「世論調査」の方がマスコミの世論調査よりも正確な可能性があると何度も主張しました。私が問題視しているのはその部分なのです。
それで「都合の良い記事をよう官房機密費を受け取っている」マスコミの世論調査を菅総理が真に受けて実際の世論が違う事に驚いたのですか?

>桜井誠氏
さて今回の貴方の陰謀論の核心部分です。世間一般では彼が告発人であるとされていますし、本人もそう明言しています。しかし桜井誠氏が本当に申立人であったのかどうかも問題なのです。一部から彼が本当に申立人であるかどうかを強く疑問視する声があります。彼のブログに掲載されている受理書に極めて不審な点がある(桜井誠氏が自身のブログで公表している受理書番号第2号と小沢氏についての東京第5検察審査会の議決書における事件番号第10号が異なる。この二つの番号は同じでなくてはならない。更に申立人の名前が消されている。)、そして貴方が指摘している通り刑事告発をしていないのに受理されるはずがないことの二点です。
さてそれと前のコメントでも少しヒントを出しましたが、「検察審査会事務官は、裁判所事務官の中から、最高裁判所が、これを命じ、検察審査会事務官の勤務する検察審査会は、最高裁判所の定めるところにより各地方裁判所がこれを定める。」(検察審査会法第二十条第二項)です。即ち最高裁が任命しているのです。貴方は最高裁も陰謀の片棒を担いでいるというのですか?
検察審査員は抽出で選出されますが、欠格事項も検察審査会法に明記されています。それを匿名ソースを引用して陰謀と言われても説得力がまるでありません。

アシナガバチ氏

>それで「都合の良い記事をよう官房機密費を受け取っている」マスコミの世論調査を菅総理が真に受けて実際の世論が違う事に驚いたのですか?

なるほど、矛盾すると言いたいわけですね。
氏は、ネットアンケートや世論調査などで重複投票という自作自演をする人がいると言いましたが、自作自演の目的というのは、あたかも自分達の主張が多くの人に支持されていると見せかける事に目的があるのではないでしょうか。
なぜ、そのように見せかけるかと言えば、反対する人を少数派に見せて自分達の方向へ誘導しようという目的のためです。
同様に自分達の主張が多数派であるかのように世論調査を発表するというのは、あたかも自分達の主張が多くの人に支持されていると見せかけ、反対する人を少数派に見せて自分達の方向へ誘導しようという意図を持っているものと言えます。
また、消費税増税を菅内閣にやらせたい財務省が、記者クラブに所属するメディアなどに指示したというシナリオも十分に考えられます。
いずれにしても選挙活動中に菅総理が発言を二転三転させた、あのブレは、何が原因だったのか、氏はどのようにお考えでしょうか?
菅総理が選挙中にブレたのは、私から見て、どう見ても直接、有権者に接して世論調査の結果とは反応が違っていたからとしか思えません。
自分達の自作自演による世論調査発表だった場合、世論誘導効果が予想外に低かった事に驚いた、または、財務省による自作自演による世論調査発表の場合であれば、その世論調査の結果を信じていたのが実際は全く違っていたから驚いた、という事になります。
いずれにせよ、選挙演説中に集まった多くの有権者の皆さんから「菅さん、消費税増税は困ります~、何とかして下さいよ~」と懇願されての事だろう、と個人的には推測しています。

ちなみに選挙期間前の菅内閣支持率と消費税増税を巡る話で、いかにネットのアンケートや世論調査が正しかったかについて言えば、菅内閣発足数日後の「消費税引き上げ必要66%」という報道は明らかに消費税増税を進めたい財務省と菅内閣にとって明らかに都合の良い記事になりますが、ネットでは「官僚減らせ」だの「公務員給料減らせ」だの、醜悪な僻み根性が入り混じったコメントを数多く見かけましたが、要するに総論では「嫌だ嫌だ」の大合唱でした。
私も「誰だって、そう思うだろうな」と思っていましたが、選挙前に50%もの支持率があったという報道も民主党嫌いの方は勿論、多くの民主党支持者でさえ「絶対に嘘だ!」というコメントを数多く見かけました。
ネットではなく、リアルのお話もしますが、私の周囲(小沢嫌いで昔は自民党を支持していました)でも「景気対策をやった麻生さんでも3年後に消費税増税なんて言ったから自民党は負けたのに、馬鹿じゃないの?」という声が圧倒的に多かったです。
しかし、それとは逆に選挙前のメディアの世論調査における菅内閣の支持率は高く、ニュース報道記事、社説などは、明らかに菅内閣の消費税増税を支持する方向へと向かう論調ばかりが目立ちました。
また、選挙前というタイミングで、「このままでは日本が危ない!」などと池上彰氏をTV出演させた特番をやっていました。
それにしても、ネット世論や私の周囲での評価とはかけ離れた、これらは、どういう意図があって報道、放送されたのでしょうか?
個人的には、どう見ても消費税増税を国民に訴えた菅内閣を側面支援する目的で報道されたとしか思えませんが、氏は、どのようにお考えですか?

http://www.asahi.com/politics/update/0704/TKY201007040329.html
↑参院選の結果で実態が明らかになり、皮肉にも同じ消費税増税を掲げた自民党が票を伸ばしましたが、しかし、最初から最後まで消費税増税でブレなかった谷垣自民党の支持率が上がったというわけでもありません。
この事から見ても、あのメディアの世論調査「消費税引き上げが必要66%」という報道は実態とは、完全に乖離してネット世論の方が正しかったと言わざるを得ません。

>しかし桜井誠氏が本当に申立人であったのかどうかも問題なのです。

では、なぜ桜井某が受理書を入手できたのでしょうか?
また、偽造、変造したとしても、公開されたブログにて、あたかも検察審査会事務局が違法行為をしたかのような事が書かれているにもかかわらず、なぜ検察審査会事務局は、何の抗議もしないのでしょうか?
事実にせよ、虚偽にせよ、このような事が誰もが閲覧できるブログサイトで公開されている以上、事実関係を明らかにすべき事案で、当事者がそれを証明しなければ、氏の主張も「陰謀論(笑)」同様に推測、憶測の域を超えるものではありません。

自作自演の誘導工作のお話ついでに私が、これらのメンタリティついて思った事を少しお話しましょうか・・・・・
なぜ、反対する人を少数派に見せて自分達の方向へ誘導しようという目的で自分達を多数派に見せかける事をするのかと言えば、これは私が渡り鳥ならではの視点ですが、これは良い悪いの話はともかく、古来よりの日本文化に根差しているように思います。
この古来よりの日本文化のメンタリティというのを説明すると、集団で協力し合って米を作って暮らしてきた歴史を持つ日本人は、集団への帰属意識が高く、可能な限り、大きな集団に属して、その庇護下で安心を得るという意識を指します。
ちなみに氏のコメントなどにも、その特徴が大きく出ているように感じます。
氏の多少の国益を損ねてでも日米同盟を重視すべきという論調も同じで、可能な限り、軍事力の強い国家との同盟に属して、その庇護下で安心を得ようというメンタリティがあります。
たとえば、ザの頃、私が財務省の経済政策の誤りを指摘すると、天下の財務省様に対して無礼だぞ!みたいなコメントが氏から返ってきましたが、これも同様の性質を持っています。
今回の「貴方は最高裁も陰謀を担いでいるというのですか?」という発言も同様です。
自分を勝手に権力サイドにつける事によって、権力側の味方につく事で安心を得て異論を唱える者を排除しようするというメンタリティです。
一般的にネトウヨと呼ばれる人達も同様の価値観を有していて、自分を勝手に米国サイドにつける事によって、米国の代弁者になって、中・露・韓・朝など米国とは利害が異なる国に対して強気な発言を連発するという特徴を持っています。
しかしながら、これらの人々は、肝心な事を忘れています、そう「自分が米国人ではなく日本人」であるという事を。
小泉元総理などは、まさにネトウヨ政治家で米国にペコペコする媚びる一方、米国とは利害が異なる国を見下す傾向が見受けられます。
この卑屈なメンタリティの奥底には、必ず抜きがたい東京裁判史観、日教組教育観(対米コンプレックス)が存在します。

北国からの渡り鳥氏
長文のわりには余り内容のない感情的なコメントの様な気がしますが・・・。

>菅総理の言動の変遷
私は菅総理ではないので判りません。ただ世論調査で消費税に言及した後にいずれも支持率は下落しています。それに動揺したのは確かでしょう。また「消費税の還付について年収が200万円以下, 300万円以下, 350万円以下, 400万円以下」などと二転三転させたのは、本人の中でしっかり構想を練ったものではなかったのではないでしょうか。ただ単に自民党案を真似しただけという印象を受けます。
消費税に関しては新聞社により世論調査の結果が分かれています。
もう一度この記事を読んで下さい。
http://paper-wasp.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/22-5c6c.html
2010年7月2日~4日の読売新聞の世論調査では消費税増税賛成が65% 反対が30%
2010年7月7日~8日の毎日新聞の世論調査では賛成が44% 反対が53%
2010年6月25日~27日のNHKの世論調査では賛成が27% 反対が38%
2010年7月3日~4日の朝日新聞の世論調査では「菅首相の消費増税の説明や対応を評価する/評価しない」との質問で評価するが21%で評価しないが63%
リアルの話も水掛け論です。それでは私が私の周囲では「仕方がない」(積極的に賛成している訳ではないがやむをえない)と思っている人の方が多かったと言ったらどうしますか?(実際にそうでした)

>自民党が議席を伸ばした
実際の得票数を見てみますと
自民党 選挙区19,496,083.000 比例14,071,671.422
民主党 選挙区22,756,000.342 比例18,450,139.059
となっています。それに対して獲得議席数は自民党が51議席、民主党が44議席です。これは都市部の有権者と地方の有権者では投票基準が異なっていた為ではないかと思っています。即ち地方は民主党の「コンクリートから人へ」の方針により不利益を受け、それが地方での自民党の躍進に繋がったのではないかと私は考えます。
貴方の根本的な間違いは「有権者」と一括りにして有権者が殆ど同じ判断基準で投票したと考えた事です。色々な人が様々な判断基準で投票したと思います。私は安全保障の問題、外国人参政権や人権擁護法案や夫婦別姓などこの国のかたちを決める法案をどう考えるかを判断基準として投票しました。しかし私と同じ様な視点で投票先を決めた人は少なかったのではないでしょうか。

>桜井誠氏
「では、なぜ桜井某が受理書を入手できたのでしょうか?」
いずれにしても受理書が小沢氏の事件にものに関するものではない可能性が高い以上、またこの受理書の申立人ですらない可能性がややある事を考えますと、その問いは意味がないものです。そしてそれを私に聞かれても困ります。
>「検察審査会事務局は、何の抗議もしないのでしょうか?」
これも私に聞かれても困ります。ただ単に相手にしていないだけの話かもしれません。ネットは嘘や誹謗中傷も多い世界です。著名人に対する暴言や所謂「なりすまし」行為も多数見受けられます。それら全てを相手にしていてはキリがありません。これもあくまで私の推測に過ぎませんから、実際に電話をして聞いてみては如何ですか?
私が言いたいのは貴方が仰せのように審査員が恣意的に選ばれているという事実はありませんし、貴方の疑われるような陰謀論はありえないと言う事だけです。
>最高裁のお話
貴方は検察審査会事務官が裁判所事務官の中から、最高裁判所が選ぶ事をご存知でしたか?貴方が陰謀論を唱えた時に検察審査会事務官はどの様な人だと思っていましたか?申立人と審査員が異なることは理解できましたか?貴方は何度も審査員の中に在特会の構成員がいるとコメントしました。権威主義云々と言われても困ります。

アシナガバチ氏

>それでは私が私の周囲では「仕方がない」(積極的に賛成している訳ではないがやむをえない)と思っている人の方が多かったと言ったらどうしますか?(実際にそうでした)

これ以上のお話は、水掛け論になるので、ここまでにしますが、「仕方がない」の前の「積極的に賛成しているわけではないが」というニュアンスは「本心では嫌」という事になります。
個人的には、これが「本当のデータ」だと思いますね。
なぜなら、デフレで苦しい今、実際に消費税増税されそうなタイミングでの選挙となると有権者はデータ通りには動かないでしょうから。
これを世論調査はデタラメ(アテにならない)と私は評したわけです。

>これも私に聞かれても困ります。

これ以上は、水掛け論になりますので、ここまでにしましょう。
そもそも、被疑事実にしても「平成16年に土地を買ったのに土地を買った事を記載していなくて翌年の平成17年の報告書に記載されていた」という程度の事ですから。

>権威主義云々と言われても困ります。

この価値観、日本人伝統の価値観で全てが悪とは思っていません。
良くも悪くもザの頃からの氏の論調ですが、これは否定できないと思います。

何だか板の方針から甚だ逸脱しているのでは…私も余り他人の事を言えた義理ではありませんが…

先の「あ」号作戦では、小澤治三郎長官は、上空ばかり気にして、潜水艦の存在を余り気にせず、結果として旗艦「大鳳」と「翔鶴」を潜水艦の雷撃で失いました。また、独はUボートをトリオ(ペアでしたっけ?)を組ませて、通商破壊作戦を展開したのも知っています。
原潜ですが、米からリースして、運用ノウハウを得たら改めて購入(輸入)というのはイカンのでしょうか?

土方氏
他の記事でも書きましたが「原子力協定」との関連で独自の原子力潜水艦の保有は困難です。

え゛~~っ! 私、独自開発なんて言ってないよ! リース、つまり米からの借りモノですよ!? 買物も駄目?
ところで、EUでやってるニュークリアシェアリングも駄目!?

土方氏
記事の本文の追記を読んでも判りますが、輸入も含めて防衛省は断念しています。
リースは所有権がありませんので、所有権者から返還要求があった場合は返還しなくてはなりません。

>ニュークリア・シェアリング
私よりもプロ(某カリスマブロガー)が書いた記事がありますのでそれを読んで下さい。
http://obiekt.seesaa.net/article/111838149.html

 潜水艦も、双龍型を毎年2隻ぐらい建造して、それの乗組員を手当てするしかりません。
まずは、無駄の削減、外国人学校の父兄に払っている補助金なんか、即、廃止ですね。

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