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2010年10月

2010年10月20日 (水)

菅政権の「武器輸出三原則」緩和問題に関する一考察

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武器輸出三原則見直し論議へ=首相と防衛相に温度差

政府は、原則としてすべての武器や関連技術の輸出を禁じる武器輸出三原則について、見直しの是非など本格的な議論を近く開始する。菅直人首相は、年内にまとめる新たな防衛計画大綱の策定過程で、三原則の議論を始める意向を表明。北沢俊美防衛相は三原則を見直し、新たな原則の策定に前向きな考えを示した。ただ、首相は見直しに慎重姿勢を示しており、論議の行方は不透明だ。
武器輸出三原則は、1967年に佐藤栄作首相(当時)が(1)共産圏諸国(2)国連決議による武器輸出禁止国(3)紛争当時国-には武器を輸出しないと表明したもの。76年には三木武夫首相(同)が「平和国家」の立場から、三原則の対象国以外への武器輸出も事実上禁止する見解を示した。米国に限り、武器技術の供与やミサイル防衛(MD)の共同開発などが認められ、三原則の例外となっている。
各国では戦闘機など兵器の共同開発が進んでいるが、日本では次期主力戦闘機(FX)の選定で、三原則が足かせとなって共同開発に参加できず、部品メーカー56社が防衛産業から撤退する動きを見せている。防衛省には「日本の技術が世界に後れを取る」(幹部)と危ぐする声が根強い。
北沢氏は15日の記者会見で「これからは共同開発、共同生産が主流になる。見直しの議論は大いにあっていい」と、武器輸出三原則の見直しに意欲を表明。14日の参院予算委員会では、「新しいもの(原則)をつくるべきではないか」との考えも示した。
一方、首相は同日の参院予算委員会で三原則見直しについて「どういう扱い方があるのか、これからの防衛大綱の議論の中でしっかりやっていきたい」と述べるにとどめた。仙谷由人官房長官は「基本や理念を変えるというわけではない。大きく世の中が変わっているから、変える余地があるのかないのかを議論する」と説明する。
政府は防衛大綱を12月上旬をめどにまとめる方針。北沢氏は仙谷氏や前原誠司外相らとの検討会で三原則について議論する考えだ。ただ、「首相と防衛相の間には三原則見直しの考えに開きがある」(防衛省幹部)と指摘され、大綱でどこまで見直しを打ち出せるかは流動的だ。

(2010/10/16-19:49 *共同通信)
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菅総理は「武器輸出3原則」について、12日夜、記者団に対し「基本的な考え方を変えるつもりはない」と述べています。この「基本的な考え方を変えるつもりはない」とはどの様な根拠に基づくものなのでしょうか。具体的で現実的な論拠であれば良いのですが、ただのイデオロギー的な神学論争であれば合理的とは言えません。国家元首であるのならば国益が何かとの基準で判断をして欲しいものです。
武器輸出三原則の緩和にも様々なレベルがあると思います。まず喫緊の課題となっているC-2輸送機やUS-2の輸出です。菅総理はこれらの輸出にも慎重なのでしょうか。「民間転用は量産効果による装備品の価格低減など、わが国の防衛政策、技術基盤の維持・強化につながる」と3月30日のXC2初号機納入式で北沢防衛相も述べており、メリットは大きいと考えます。
日本の航空産業が世界に大きく羽ばたくこととなり、実現しますとMRJと並び日本の産業界にとり大きなビジネスチャンスとなります。
XC2の最大のセールスポイントとしましては、民間旅客機と同じ巡航速度と高度性能で飛行が可能であり、従いまして民間旅客機と同じルートを飛行可能ということがあります。今後は新興国の経済発展や、ロシアのAn-124などが退役時期を迎えることなどから、20年間で約200機の需要も見込めるとの予測もあります(2006年JADC予測)。
水陸両用飛行艇は、過去にUS-1/US-1Aに関して50ヶ国以上から引き合いがあったとのことで、潜在的な需要は充分あることが予測されます。
経済産業省は航空産業を原子力や次世代医療機器と並ぶ日本産業界の今後の基幹と考えている模様です。かつて日本が世界一であったカラーテレビ、エアコン、冷蔵庫等の家電製品は中国が世界一のシェアを占めています。日本はより高度な安全性と技術力が要求される航空産業等で競争していく必要があるとの戦略のようです。自動車は1000万時間無事故であることが求められますが、航空機はその100倍の10億時間無事故であることが要求されます。航空機開発で培われた高度な技術が、自動車や医学等のその他の分野にフィードバック可能な事も魅力の一つと言えるでしょう。
話を武器輸出三原則の緩和論に戻しますと、緩和論の更に進んだレベルとして、記事でも触れられています戦闘機等の正面装備の共同開発があります。このレベルになりますと、確かに日本の技術が直接的に国際紛争に使われる可能性が出てくるのかもしれません。しかし現実問題としてトヨタのピックアップトラックがアフリカ諸国等の民兵やアルカイダなどにも使われている現状がある以上は、こういった懸念は反対する根拠としては説得力に乏しいと私には感じられるのです。

Chadian_soldiers_in_toyota_pickup_t

特に今後の最新鋭兵器は最先端技術の結晶であり、開発及び調達コストが高騰する虞が高いのです。技術的ハードルは勿論のこと、全て国産では予算的に賄いきれない可能性もあります。特にF-2後継として計画中の将来戦闘機は国際的な共同開発もあり得ます。
日本の航空産業は米国製戦闘機をライセンス生産する事により経験を重ねてきました。その延長上にF-2があり、F-2開発で培われた主翼の複合材技術はボーイング787やMRJの開発でも活かされています。ボーイング787では日本の開発・製造シェアは35%にも上ります。共同開発により世界各国の最先端技術に触れる事が出来るのは非常に魅力的なことに思えるのです。今後も日本が圧倒的な技術力で激化する国際競争を勝ち抜いていく上でも、 武器輸出三原則の緩和は必須だと個人的には考えます。

参考文献 「飛翔」 財団法人 経済産業調査会 ISBN978-4-8065-2810-4

10/21(木)追記:新明和、民間転用時の救難飛行艇を70億円に-ボンバルディアに対抗(日刊工業新聞 掲載日 2010年10月20日)
「東南アジアや欧州、地中海沿岸諸国、中東などが関心を示しており、これまで約35カ国から70件以上の引き合いがあるという」

2010年10月 9日 (土)

米国製無人偵察機、3機導入へ 中国や北朝鮮想定

Global_hawk

防衛省は中国の軍事的な台頭や北朝鮮の核、ミサイル開発に対応するため、米国製の無人偵察機グローバルホークを3機導入する方向で検討に入った。年末に策定する新たな「防衛計画の大綱」に基づく中期防衛力整備計画(中期防、2011~15年度)に盛り込みたい考えだ。複数の防衛省・自衛隊関係者が3日、明らかにした。 沖縄県・尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件も導入の追い風になると判断した。現在の中期防は無人偵察機について情報機能強化の観点から「検討の上、必要な措置を講ずる」と明記。防衛省は03年度から無人偵察機の基礎的な技術研究に着手している。 だがグローバルホークの方が国産より性能やコスト面で優位に立ち、米政府も複数のルートで日本に購入を打診してきたことから、輸入の先行に傾いた。搭載装備を含めて1機約5千万ドル(約41億5千万円)で、合計120億円超に上る見通しだ。これに加え、司令部機能を持つ地上施設の整備に数百億円を要すると見積もっている。 

(2010/10/04 02:02* 共同通信)
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グローバル・ホークは、上空約1万8000mの高々度から、様々なセンサーやレーダーで半径約200~500Kmの偵察・監視を行うことができ、4平方Kmの解像度の高い画像を1分間に5~6枚撮影できるとされています。航続時間は約32時間です。
数年前からグローバルホークの導入の検討は行われていました。例えば2006年1月12日の読売新聞の報道でも「米国製の無人偵察機、07年度から配備…防衛長官」とありましたが、結局のところこれは実現しませんでした。
しかし今年の9月24日にまずAviation Weekで“Japan To Decide This Year On Global Hawk Order”と日本がグローバルホーク導入を検討している旨の報道がありました。そのAviation Weekの報道によりますと、“The air force is pushing for an early move in which Japan would order the RQ-4B Block 30, the current U.S. Air Force production version.”「空軍 ( 航空自衛隊のことを指すと思われます ) が現行の米国空軍向けモデルであるRQ-4Bブロック30の早期導入を目指している。」“A force of four could provide a continuous patrol, even with one in deep maintenance.”「四機の導入は例え一機が本格的な保守整備中であっても持続的な偵察が可能となる。」と述べており、RQ-4Bブロック30を四機導入するとしています。しかしこれは共同通信の三機とする報道と異なっています。
Aviation Weekは今まで読んでいて細かい部分で間違いが多く、私個人としては半信半疑でした。上記の記述でも航空自衛隊をJASDFではなく“air force”としていることから考えても、少なくとも日本の防衛事情にそれ程詳しくない記者が執筆した記事ではないかと思われます。それ以外にも海上自衛隊をJMSDFではなく、“navy”としている記述も見受けられました。それ以外にも今回のこのAviation Weekの記事でも強く疑問に感じた部分があり、特に下記の文章は信憑性が余りない様に感じられました。
“Japanese industry could then take as much time as needed to develop sensors that would later be retrofitted to the RQ-4s, perhaps replacing some original equipment. That approach is considered essential, since Japanese sensor development could be quite protracted.”
「日本の業界はそれから、恐らくそもそもの部品の幾つかを交換する、RQ-4に後に追加されるであろうセンサーを開発するのに必要な時間を充分にとることが出来るであろう。この方法は日本のセンサー開発が極めて延滞するかもしれない為に必須だと思われる。」
“That retrofit could eventually include the Japanese Airboss infrared missile detection and tracking system. The sensor was successfully tested in December 2007 on a Japanese UP-3C, a converted maritime patrol aircraft.”
「その改修は日本のAirbossミサイル赤外線探知追跡システムをやがて含むであろう。このセンサーは2007年12月に哨戒機の改造型である日本のUP-3Cを母体とした試験で成功した。」
“A large sensor with a 60 cm. (24 in.) aperture, the Airboss is heavier than equivalent U.S. equipment. But studies of its structural and electrical requirements show that an RQ-4B could carry two in pods under its wings, one on each side. Mitsubishi Electric and NEC are involved in the development of the Airboss.”
「60cm(24inch)のレンズ口径を有する大型のセンサーであるAirbossは、米国の同等品より重量が重い。しかしこの構造的及び電子的要求に関する研究によるとRQ-4Bは翼下のポッドに、それぞれの側に付き一式の、二台の搭載が可能であろう。三菱電機とNECがAirbossの開発に携わっている。」
まずAIRBOSSとはTRDIにて開発中の将来センサシステムのことです。2005年11月と2007年12月に米国ハワイでの弾道ミサイル探知試験で捜索・探知・追尾に成功しています。

Up3c_airboss

まずAIRBOSSとグローバルホークとの互換性に関しては現段階では何とも言い難いのではないでしょうか。確かにサイズ的には搭載が出来ないことはないかもしれませんが、しかしこういった研究が誰によって一体いつどの様に行われたのでしょうか。少なくともグローバルホークの機体そのものが日本側になく、日本側が得られる情報もメーカーのカタログスペック程度しかないのではないでしょうか。この様なケースでは特にソフトウェアのインテグレーションが最重要課題なのです。米側からのソースコードの開示も必要となるでしょう。実際の機体も日本側になく、まだ導入も正式に決定していない機体であるグローバルホークに日本側が互換性を確認出来る方法はほぼ皆無ではないでしょうか。そしてAIRBOSSに関するデータを米側が有している筈もありません。開発予算や納期を度外視するのらば当然不可能ではないかもしれませんが、現実はそうではないのです。大規模な改修が必要となるでしょう。一体何を根拠にこのAviation Weekの記事はポッド式にして搭載可能としたのでしょう。このAIRBOSSのポッド式との話も少なくとも私個人としては聞い
たことがなく、Googleで検索しても私は見つけることが出来ませんでした。 従いまして、このAviation Weekの報道には懐疑的でした。
その一方で都内にてグローバルホークの実物大模型が今年3月24日、25日に公開されたことがあり、何らかの進展があるのではないかとも思っていました。Aviation Weekのこの記事も全てが的外れではなく、以前このブログでも執筆したことがありましたが、“An increase in the Japanese submarine fleet may also be announced in the new defense guideline”と防衛大綱改定で潜水艦の増強が検討されている旨が記事の後半に記載されていました(グローバルホーク導入と一体何の関係があるのかは分かりませんが)。
グローバルホークを日本で運用する際は航空法との兼ね合いや、民間旅客機との事故を避ける必要から硫黄島からの運用となるとされています。硫黄島から離陸させれば、目的地に到着する時点で高度20000mに達する為、民間機との間で事故が発生する可能性はありません。
グローバルホークの導入は実現しますと日本の偵察能力を大きく向上することとなりますが、その一方で戦闘機に攻撃される可能性のある危険な空域では戦闘機をベースとした偵察機の活用が望ましいところです。現在航空自衛隊ではRF-4EJ及びRF-4Eを運用していますが、後継機の導入は喫緊の課題です。防衛省はこれらの偵察機の後継にF-15改造型を充てる予定でしたが、メーカーにてセンサー開発が難航しまた今後の見通しも立たない為にメーカーとの契約を解除する方針である旨を今月1日に発表しています。
F-4後継機選定も大きな課題となっていますが、偵察機の運用も今後は検討し直す必要に迫られそうです。

Img_rf4e

2010年12月30日追記:中国北朝鮮を監視・・・無人偵察機の導入検討
2011年03月09日(水)追記:無人偵察機導入を検討=対中国、警戒監視強化-防衛省(2011年03月05日 14:52 時事通信)

2010年10月 6日 (水)

小沢氏に対する強制起訴議決に思うこと

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小沢氏、強制起訴へ 検審が2回目の議決

資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、東京第5検察審査会は4日、2004~05年分の政治資金規正法違反容疑で告発され、東京地検特捜部が不起訴とした民主党の小沢一郎元幹事長(68)について「関与を強くうかがわせる」として強制起訴すべきだとの議決を公表した。9月14日付。
小沢氏は「裁判で無実が明らかになると確信している」との談話を発表した。
第5検審の議決は「起訴相当」とした4月以来2回目。東京地裁指定の検察官役の弁護士が規正法違反罪で起訴する手続きに入る。党内最大グループを率いる小沢氏の求心力低下は必至だ。
小沢氏は、一貫して事件への関与を否定。規正法違反の罪で2月に起訴された衆院議員石川知裕被告(37)ら元秘書3人の供述を、審査会がどう判断するかが最大の焦点だった。
この日公表の議決は「(1回目の議決後の)検察の再捜査は形式的な取り調べの域を出ておらず、十分とは言い難い」と指摘。とりわけ石川氏が報告、了承を得たとの供述内容については「信用性を消極的に評価することはできない」とし「検察官が不起訴処分としたことに疑問がある」と結論付けた。 (2010/10/05 01:11*共同通信)
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これは小沢氏にとり致命的といわざるをえません。菅政権や民主党現執行部も難しい対応が迫られそうです。もし先の代表選で国会議員200名からの支持を獲得した小沢氏に除名や離党勧告を行うことがあれば、党を二分させる党内抗争に発展する可能性があります。その一方でこの問題で小沢氏に配慮し過ぎる対応をすれば、先の鳩山内閣が小沢氏を庇う度に支持率が低下した様に、中国漁船衝突事件で急落した支持率が更に下落しかねません。野党も小沢氏の証人喚問を要求するなど攻勢を強めることが予想されます。
しかし中長期的に見れば、これは菅政権にとりプラスの要因となります。これでポスト菅の最有力候補が居なくなりました。年齢的にも法廷闘争が終る頃には首相は難しいです。
今回の議決はある意味に於いて有権者の民意を反映しているとも言えるでしょう。特に有権者から無作為に選ばれた審査会のメンバーが全員交代したのにも関わらず、強制起訴の議決が出た意味は大きいと考えます。特に一部報道によりますと民主党代表選の結果が出る前に議決が行われたとされており、もしこれが意図的なものであるならば、ここにある意味で検察審査委員のある種のメッセージないしは決意を読みとることが出来ます。
小沢氏側の説明は確かに不自然な点が多数あります。特に小沢氏本人の土地購入の原資に関する説明が二転三転していること、不必要にも拘らず銀行から年間約450万円もの金利負担となる資金借り入れを行っていること、小沢氏の元秘書が三人逮捕・起訴されているにも関わらず本人は関与を否定していること、そしてそもそもレベルでなぜあれ程までに不動産を所有しているのかなど、合理的に考えれば不自然な点が多いのです。
また東京第5検察審査会の起訴議決の概要を読みますと、これは小沢氏に対する追及の意思だけではなく、審査委員の検察に対する根強い不信感を感じることが出来ます。「いずれも形式的な取り調べの域を出ておらず、本件を解明するために、十分な再捜査が行われたとは言い難い。」や「検察官が説明した起訴基準に照らしても、嫌疑不十分として不起訴処分とした検察官の判断は首肯し難い。」との起訴議決の文言は、小沢氏に対するものというよりも、むしろ検察が恣意的に小沢氏を起訴しなかったのではないかとの審査委員の検察に対する不信の表明と言えます。
その一方で今回の判断は必ずしも法律のプロが下した判断ではありません。私としては「(検察審査会の主旨が)国民は裁判所によって本当に無罪なのかそれとも有罪なのかを判断してもらう権利がある」とした今回の議決にやや違和感を感じるのです。起訴というのは捜査を遂げた結果、被告人側が「クロ」とほぼ断言出来るケースのみに行われるのです。要旨をみる限り審査会としては限りなく有罪の可能性が高いと判断した為に今回の議決となったのでしょうが、それでもやはりやや違和感を感じる一文と言わざるを得ないのです。
日本の政界はこの20年間弱に亘り、小沢一郎という政治家に動かされてきたと言っても過言ではないと思います。彼ほどの政治家は日本の現代政治史上でも類稀なる存在だと私個人としては考えています。しかし今回の起訴議決により彼の時代は近いうちに終焉を迎える公算が高いのです。そしてそれはある意味において新しい政治の幕開けとも言えるのです。

参考資料
陸山会事件
http://www.youtube.com/watch?v=ypcVEye2FZo
検察審査会法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO147.html

2011年02月04日追記:小沢元代表を強制起訴=検察審議決受け指定弁護士-政治資金規正法違反・陸山会事件(2011年01月31日(月)時事通信)

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