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2010年10月 6日 (水)

小沢氏に対する強制起訴議決に思うこと

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小沢氏、強制起訴へ 検審が2回目の議決

資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、東京第5検察審査会は4日、2004~05年分の政治資金規正法違反容疑で告発され、東京地検特捜部が不起訴とした民主党の小沢一郎元幹事長(68)について「関与を強くうかがわせる」として強制起訴すべきだとの議決を公表した。9月14日付。
小沢氏は「裁判で無実が明らかになると確信している」との談話を発表した。
第5検審の議決は「起訴相当」とした4月以来2回目。東京地裁指定の検察官役の弁護士が規正法違反罪で起訴する手続きに入る。党内最大グループを率いる小沢氏の求心力低下は必至だ。
小沢氏は、一貫して事件への関与を否定。規正法違反の罪で2月に起訴された衆院議員石川知裕被告(37)ら元秘書3人の供述を、審査会がどう判断するかが最大の焦点だった。
この日公表の議決は「(1回目の議決後の)検察の再捜査は形式的な取り調べの域を出ておらず、十分とは言い難い」と指摘。とりわけ石川氏が報告、了承を得たとの供述内容については「信用性を消極的に評価することはできない」とし「検察官が不起訴処分としたことに疑問がある」と結論付けた。 (2010/10/05 01:11*共同通信)
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これは小沢氏にとり致命的といわざるをえません。菅政権や民主党現執行部も難しい対応が迫られそうです。もし先の代表選で国会議員200名からの支持を獲得した小沢氏に除名や離党勧告を行うことがあれば、党を二分させる党内抗争に発展する可能性があります。その一方でこの問題で小沢氏に配慮し過ぎる対応をすれば、先の鳩山内閣が小沢氏を庇う度に支持率が低下した様に、中国漁船衝突事件で急落した支持率が更に下落しかねません。野党も小沢氏の証人喚問を要求するなど攻勢を強めることが予想されます。
しかし中長期的に見れば、これは菅政権にとりプラスの要因となります。これでポスト菅の最有力候補が居なくなりました。年齢的にも法廷闘争が終る頃には首相は難しいです。
今回の議決はある意味に於いて有権者の民意を反映しているとも言えるでしょう。特に有権者から無作為に選ばれた審査会のメンバーが全員交代したのにも関わらず、強制起訴の議決が出た意味は大きいと考えます。特に一部報道によりますと民主党代表選の結果が出る前に議決が行われたとされており、もしこれが意図的なものであるならば、ここにある意味で検察審査委員のある種のメッセージないしは決意を読みとることが出来ます。
小沢氏側の説明は確かに不自然な点が多数あります。特に小沢氏本人の土地購入の原資に関する説明が二転三転していること、不必要にも拘らず銀行から年間約450万円もの金利負担となる資金借り入れを行っていること、小沢氏の元秘書が三人逮捕・起訴されているにも関わらず本人は関与を否定していること、そしてそもそもレベルでなぜあれ程までに不動産を所有しているのかなど、合理的に考えれば不自然な点が多いのです。
また東京第5検察審査会の起訴議決の概要を読みますと、これは小沢氏に対する追及の意思だけではなく、審査委員の検察に対する根強い不信感を感じることが出来ます。「いずれも形式的な取り調べの域を出ておらず、本件を解明するために、十分な再捜査が行われたとは言い難い。」や「検察官が説明した起訴基準に照らしても、嫌疑不十分として不起訴処分とした検察官の判断は首肯し難い。」との起訴議決の文言は、小沢氏に対するものというよりも、むしろ検察が恣意的に小沢氏を起訴しなかったのではないかとの審査委員の検察に対する不信の表明と言えます。
その一方で今回の判断は必ずしも法律のプロが下した判断ではありません。私としては「(検察審査会の主旨が)国民は裁判所によって本当に無罪なのかそれとも有罪なのかを判断してもらう権利がある」とした今回の議決にやや違和感を感じるのです。起訴というのは捜査を遂げた結果、被告人側が「クロ」とほぼ断言出来るケースのみに行われるのです。要旨をみる限り審査会としては限りなく有罪の可能性が高いと判断した為に今回の議決となったのでしょうが、それでもやはりやや違和感を感じる一文と言わざるを得ないのです。
日本の政界はこの20年間弱に亘り、小沢一郎という政治家に動かされてきたと言っても過言ではないと思います。彼ほどの政治家は日本の現代政治史上でも類稀なる存在だと私個人としては考えています。しかし今回の起訴議決により彼の時代は近いうちに終焉を迎える公算が高いのです。そしてそれはある意味において新しい政治の幕開けとも言えるのです。

参考資料
陸山会事件
http://www.youtube.com/watch?v=ypcVEye2FZo
検察審査会法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO147.html

2011年02月04日追記:小沢元代表を強制起訴=検察審議決受け指定弁護士-政治資金規正法違反・陸山会事件(2011年01月31日(月)時事通信)

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コメント

トラックバック送らせていただきました。

ひとつ質問ですが、「原資に関する説明が二転三転している」というのは、具体的にどのようなことでしょうか?

それから、定期預金を担保に融資を受けることは、個人事業などでもよくあることです。これは、当面の資金繰りができなくなるリスクを軽減するため、利子を払ってでも重要なことになります。個人でいえば、定期預金を積み立てたまま住宅ローンを組むようなものです。

けい氏
はじめまして。トラックバックの方、誠に有り難うございます。今後とも宜しく御願いします。
まず「原資に関する説明が二転三転している」との文言が分かり難いとのご指摘を頂きました。確かにこの辺りは説明不足であったと思いますので、明日にでも記事をリンクさせたいと考えています。
具体的には下記のような変遷が見られます。
「献金してくれた皆さまのお金を資産として有効に活用することが、皆さまの意思を大事にする方法だと考えております」(2007年2月の記者会見にて、多数の不動産を所有していることが問題となった際に)
「4億円の定期預金を担保とした同額の借入金を原資としたものです」(2009年10月、陸山会の回答)
「隠し立てするお金ではない。私どもが積み立ててきた個人の資金だ」(2010年01月、党大会で)

>「定期預金を担保に融資を受ける」
それぞれを切り離して考えますと、一つ一つに違法な点はありません。例えば私が疑問点の一つとしている小沢氏が多数の不動産を所有していることも何ら違法ではありません。しかし、どう考えても明らかに不自然なのです。一部の不動産に関しては利用実態がほぼありません。小沢氏本人や彼の後援会等が実際に事務所として頻繁に利用しているのであればまだ分かります。しかし何ら活用をしていない不動産を所有することに一体どの様な意味があるのでしょう。固定資産税やその他の必要最低限の維持費を考慮した場合に赤字となっているのではないでしょうか。繰り返しになりますが、例えどれほど不動産を所有していても、それ自体には何ら違法性はありませんが、問題は不動産を所有する意図や過程に何かしら違法なもの/違法でないとしても倫理上極めて問題があるものが隠蔽されている可能性があるのではないかと私は考えます。
さてこの融資の件ですが、けい氏のご指摘の通りに「定期預金を担保に融資を受けること」は個人事業主にはよくあることなのかもしれません。しかしやはりこれも小沢氏というケースに当てはめた際に不自然なのです。年間約450万円もの金利負担となる資金借り入れが合理的なのでしょうか。この融資が本当の原資を隠蔽する目的があったのではないかと思われることなのです。
こういった不審な点が多いことが、強制起訴に繋がったのではないかと考えます。

ご回答ありがとうございます。

2007年の記者会見の発言は全文がみつからず、一般論としての発言のように私には読めるので、こちらについてのコメントは避けておきます。2009年の発言は、政治資金報告書の記載をそのまま受けた発言であり、実際に土地代金の直接的な原資は定期預金を担保とした(実際はフリーの担保であると思われますが)融資によるものであり、間違っていません。2010年の発言は、定期預金の原資についての言及であり、こちらも間違ってはいません。つまり、直接的な原資についての言及か、さらに遡った原資についての言及かということで、発言が変わったように読めます。

次に、活用していない土地に関してですが、私の調査不足でこの実態がわかりません。参考になる記事などはありますでしょうか?

最後に融資についてです。これは、事業をやったことがある方なら、違和感を持つこともないことなのですが、その場に現金があるからといってそれを使うのは、資金ショートを起こす原因となってしまうのです。利息を払ってまでも融資を受けるのは、資金ショートのリスクをなくすためにどうしても必要なことなのです。しかも年450万円というのは年利にして2%にもならないわけです。上のコメントでは住宅ローンを例としてあげましたが、多くの人が損をすることをわかって、入院保険に入ることを想定してもらうと、リスク軽減のためにお金をかけるということが理解しやすいかもしれません。

けい氏
>「土地代金の直接的な原資は定期預金を担保とした融資」
ところが土地代金を売り主の不動産会社に支払ったのは、04年10月29日の午前中で、陸山会が定期預金を担保に融資を受けたのはその日の午後です。即ち融資は直接的な原資ではありません。小沢氏個人の四億円の「タンス預金」だそうです。こういった矛盾点が指摘された為に説明を変える必要に迫られた様にも見えるのです。

>「活用していない土地」
まず2008年度末の時点で港区赤坂の一等地に建つマンションなど、10件の不動産を保有(2008年末時点)を保有し、その総額は約9億2400万円となっています。その詳細はソースとしてはしんぶん赤旗の2010年1月16日(土)の記事に分かりやすい表があります。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-01-16/2010011615_01_1.html
これらのマンションは一体何の為に所有しているのでしょうか。以前ニュース番組で見たことがありますが、テレビ局が取材でこれらのうち一部のマンションへの住人にインタビューをしたところ、陸山会/小沢氏関係の所有であることを知らず、また人の出入りを目撃したことはほぼ皆無だそうです。
それと此方は2010年2月8日のzakzakの記事です。此方にも分かり易い一覧表があります。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100208/plt1002081634005-n2.htm
特に沖縄県宜野座村に2005年に購入した土地(5194平方メートル)はテレビでも見ましたがただの野原の様でした。
「私がテレビで見た」というだけで、具体的な記事などをけい氏が閲覧可能な形で提示出来ないことはお詫び申し上げます。しかし私は間違いなくそれを視聴しています。

>融資の必要性
私は前のコメントで「小沢氏というケースに当てはめた際に不自然」と書きました。これの意味することは小沢氏の様な資産家が何故わざわざ金利手数料の必要な手法を用いて不動産を購入したのかなのです。このzakzakの報道によりますと夫人名義を含めた推定総額は19億7390万円で、それでいて預貯金は0円となっています。
何故政治活動に宮城県や静岡や沖縄の不動産が必要なのでしょう。なぜ資金の流れをここまで複雑化させているのでしょう。
けい氏はご自分のブログで東京地検特捜部が小沢氏を起訴しなかったのは「無罪の公算があまりにも高い案件」であった為と述べられていますが、逆に言えば逮捕、起訴された小沢氏の元秘書は特捜部としては有罪と見た為ではないでしょうか。刑事訴訟法第199条は「検察官、検察事務官又は司法警察職員は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときは、裁判官のあらかじめ発する逮捕状により、これを逮捕することができる。」とあります。即ち有罪と確定していませんが、疑うに足る相当の理由はあるのです。これらの三人の裁判でも供述や証拠が検察側により改竄や捏造された可能性が争われることと思います。それはそれで争われれば良いと私は考えます。いずれにせよ真実は白日の下に晒されるべきなのです。

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