菅内閣末期に思うこと

共同通信が2月11日、12両日に実施した全国電話世論調査によりますと、菅内閣の支持率は19.9%で、菅内閣としては最低を記録しました。またこれとは別に、時事通信社が2月10～13日に実施しました世論調査では内閣支持率が17.8%にまで下落しており、この数値は鳩山内閣退陣直前の19.1%をも下回る結果となっています。
　菅政権は明らかに末期です。現在の最大の政治課題は2011年度の関連法案の可決ですが、参議院で過半数を有せず且つ自民党や公明党の賛成が見込めない現状に於きまして、その他の野党との連携して衆議院の2/3の賛成を得て可決するしかありません（衆議院の優越）2011年度予算案の関連法案の衆議院での再可決には、民主、国民新両党の会派所属の全議員の賛成に加え、さらに7人が必要となります。そこで最近は社民党との連携を模索し始めていました。しかし2月12日に鳩山前総理が共同通信とのインタビューで、首相在任当時に沖縄の海兵隊は抑止力であるとの見解を表明したのは「方便だった」と発言したとされることを受けて、社民党は特例公債法案に反対する方向です。
　それに加えて2月17日午前には小沢派議員16人が「民主党・無所属クラブ」(307人)からの離脱願を提出しました。問題は小沢派議員16人の真意です。この16人の議員は記者会見で「菅政権は国民との約束、マニフェスト(政権公約)を捨てた。政治主導の御旗も捨てた。国民の生活が第一という国民への約束も捨て去った。」ことが会派離脱の動機であると述べています。しかしこれは建て前であり、小沢一郎元代表を判決確定まで党員資格停止とする処分案に関連しており、小沢氏の意向が裏で働いていると見るのが自然と言えるでしょう。そうだとしますと執行部が小沢氏に対しての処分を取り止めれば今回の対立は収まるのでしょうか。執行部側からしますと既に処分は具体的な手続きに入った段階であり　( 民主党倫理委、22日に小沢氏から弁明聴取へ 2011年2月17日12時10分  読売新聞 ))、何よりも前述の共同通信による世論調査の結果でも小沢氏の議員辞職を求める意見が５２・８％であり、執行部側としましてはもはや退けません。そして今回会派離脱をした16人が2月17日午前の記者会見にて「菅政権には正統性はない」と述べており、そこから倒閣を目指している事が分かります。両派共に対立が感情的レベルになり、修復が困難な状況です。
　予算関連法案が成立しないとなると３月危機となります。また４月には統一地方選挙があり、選挙前に内閣支持率が低迷した場合には倒閣運動が起きるのは麻生政権当時や鳩山政権当時でも前例があります。もう一つ致命傷になりそうなのが普天間基地移設問題です。ゲーツ国防長官は 「普天間基地移設問題を今年春の終わり頃までに解決することを望む」と下院軍事委員会で2月16日に述べています。2011年2月20日(日)追記：夏の首脳会談で普天間解決…米上院議員がけん制(2011年2月11日19時41分 読売新聞) 「ダニエル・イノウエ上院歳出委員長「我々は辛抱強いが、米国があとどれだけの間、何もしないまま見守っていられるかはわからない」
　しかし上記の様な現状では重大な政治決断を下し、それを実行するだけの余力はもう菅政権には無いように思います。特に社民党との連携を模索するのであれば、普天間基地移設問題の解決は難しいのです(民主党が実質的に分裂した現段階ではもはや社民党との連携は意味がありませんが)。即ち菅政権は完全に重要な政策を遂行する能力を失った状況と言えるのです。
　それでは菅総理が総辞職をした場合に問題の解決になるかと言えば、衆参両議院での各会派の勢力はほぼ変わりません（次の代表選の経緯と結果次第では民主党分裂もあり得ますが）。菅総理が衆議院を解散した場合でも現段階では民主党の勝利はあり得ないのですし、むしろ政権を失う可能性が高く、そして参議院の勢力図は変わらないままです。もし衆議院を解散した場合は自民党が300議席前後を獲得する可能性はありますが（積極的な評価ではなく、民主党に対する批判票で。小選挙区制では結果が劇的に表れる。）、自民党は参議院で過半数の議席数に大幅に不足しており、例え自民＋公明＋みんな＋たちあがれ日本で連立を組んでも未だに過半数に達しないのが現実です（当ブログの過去記事「菅政権の社民党との連携強化と武器輸出三原則緩和見送りに思うこと」を参照ねがいます）。
　この状況を打開するには衆議院解散と政策をベースとした政界再編しかないと考えます。私が民主党に関して最も問題視している点は、自らの政策に信念がなく、方針が度々変わる点です。ですから菅政権は参議院選挙前にはみんなの党に秋波を送り、また社民党との連携を模索し、政策的な開きの大きさから断念し次には社民党とは正反対の国家観を持つ「たちあがれ日本」との連立を模索したものの結局は与謝野氏一人が入閣しただけで、今回再び社民党との連携を模索しました。ただ単に政権維持の為に数のみを合わせて、本来の政策という軸での政権構想となっていません。以前の記事「平成22年度第22回参議院選挙に思うこと」でも述べましたが、「鳩山政権当時に菅直人副総理が記者団に普天間問題について質問された時、私は担当ではないのでと頑として回答しませんでした。オフレコでもとの記者団の求めにも拒否しました。それでいて鳩山氏が辞任した直後に民主党代表選に即名乗りをあげました。私はこの人が総理の器ではないことをこの時に感じていました。」というのが私の意見です。国家の根幹に関わる外交安全保障問題に対して自分の意見を表明しない（出来ない？）のは副総理との立場にありながら大きな問題です。それは鳩山前総理も普天間移設問題に関する発言の変遷を見ても同じです。その鳩山前総理は2月18日に中国のTVで米国追従であるとして政権批判を展開したそうです。
　以前の記事「鳩山政権末期に思うこと」でも述べましたが「結局政策や国家観が異なる政党が数合わせで連立政権を樹立しても、やがて矛盾が遅かれ早かれ出てくると言えるでしょう。政策を軸に政界再編がおき、安定した政権を発足させることが日本にとり必須なのではないでしょうか。」というのが私の見解です。
　例え支持率が1%でも辞めないと言ったとされる（そう励まされた？）菅総理ですが、支持率が20%を切った今でもそれが現実的な可能かどうか、今まさにそれが試されていると言えるでしょう。この混乱で支持率は更に低下すると思われます。本当に一桁となる事態も今のままではあり得ます。与党内では首相支持派でも退陣論が出始めている模様です。政治は数の力的な側面があるのは当然です。民主党内で菅退陣論が大勢を占めても菅総理は辞任しないでいることが出来るでしょうか。昨今の政権が衆参ねじれで苦しんで、重要な政策を実現出来ないでいるのもその理由からです。衆参両院で少なくとも過半数を有する必要があります。田中派、竹下派、そして小沢派はその意味では正しいのです。しかしその数は政策の一致で達成されるべきなのです。
　外交的にも内政でも日本は課題山積の状態です。政治が不安定な中で国益が外国により侵害される事態も発生しつつあります。北方領土で中国企業が合弁か・・・ナマコなど養殖｡(2011年2月16日03時04分  読売新聞)
2011年02月26(土)追記：松木政務官、農相に辞表提出…首相宛て(2011年2月24日12時20分  読売新聞)
2011年03月03日(木)追記：民主・佐藤夕子議員が離党へ、減税日本を応援(2011年3月3日03時07分  読売新聞)
2011年03月06日(日)追記：前原外務大臣が在日韓国人から献金を受けていたことが判明
2011年03月11日(金)追記：菅首相に違法献金の疑い 在日韓国人から 首相未回答(2011年03月11日03:00分 朝日新聞)