前原外務大臣が在日韓国人から献金を受けていた問題に思うこと

　

2011年03月06日(日)19:10追記：前原外相が周囲に辞意を伝える（NHK3月6日 18時59分）　
　前原外務大臣が在日韓国人から献金を受け取っていたことが判明しました。今回の問題は菅政権/民主党にとって新たな打撃です。前原外務大臣の辞任論が与野党で広がりつつあり、辞任となりますと政権末期にある菅内閣の更なる支持率低下となり、そして菅総理自身も任命責任を当然問われることとなります。前原外務大臣はポスト菅の最有力候補であり、一部与論調査でも次期総理に相応しい政治家でトップでした。民主党としましては支持率回復の切り札を一つ失うこととなります。
　政治資金規制法は第五章「寄附等に関する制限」の第二十二条の五第一項にて外国人/外国の法人から政治献金を受けることを禁じており、また第六章「罰則」の第二十六条の二第三項で故意に違反した場合は３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金に処し、裁判で有罪が確定すれば公職の選挙権、被選挙権が５年間なくなる旨を定めています。その一方で前原外相は外務省での記者会(2011年3月4日(金)17:47～）にて「ただ、そういう形で献金をいただいているということについては、認識はございませんでした。」と述べており、故意ではないとしています。そうだとしますと政治資金規制法の罰則規定の対象とはなりません。しかし外務大臣という公職にある政治家が外国人から政治献金を受けていたとなりますと、大変深刻な問題と言えます。前原外相が故意ではなかったので本人は罰則規定の対象外とは言えども、外国人からの献金は禁止事項ですので知らなかったとしても、本人の政治的道義的責任は免れることは困難と考えられるのです。そればかりではなくもし献金により日本の外交政策に何らかの影響が及んでいたとすれば、日本の国益を害する虞すらあります。
　今回の在日韓国人の方ですが、そもそもどういった意図で前原外相に個人献金をしていたのでしょうか。前原外相は今回の在日韓国人の方に関して「古くからの支援者、知人であり、中学2年生からかわいがってもらっている方だ。」と外務省での記者会見(2011年3月4日(金)17:47～）にて述べています。個人的な人間関係のみから献金をしてきたのか、それとも何らかの政治的な目的があったのかにより問題の深刻さは大きく異なります。
　現在日本では外国人参政権が日本での政治的論争テーマの一つであり、そして日韓関係には竹島領土問題や歴史認識の問題等懸案が山積しており、もしこの在日韓国人の方が献金や陳情を通じてそういった課題に影響を及ぼそうとしたのであれば、実際の影響の有無は別として、それは日本の政策に外国人が影響を及ぼそうとした事例となります。そういった意図が全くなく、あくまで縁故で献金をしたということであれば、ただの杞憂に過ぎません。しかしどちらの意図であったにせよ、政治家が外国人から献金を受けることは禁じられています。
　日本に於きまして外国人の国政選挙参政権等が禁じられているのは、公務員の選定は国民固有の権利であり（日本国憲法第15条第1項)、衆参両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを構成する（憲法第43条第1項)とされているからです。従いまして憲法解釈上外国人が日本で国政選挙で選挙権を行使することは当然出来ません。
　その一方で地方参政権では憲法の規定上第93条2項にて地方公共団体の住民が直接これを選挙するものと規定しています。また平成7年2月28日の最高裁判決では傍論（判決とは直接関係のない、裁判官によるコメント)で現行法上は出来ないが、立法による外国人地方参政権が憲法上許容し得るとしており、これらのことから外国人参政権に関する議論が活発化しているのが現状です。外国人参政権の賛否両論に関しましてはwikipediaにも詳細な記述があります。
　私個人としましては現状では外国人参政権の問題に関しましては消極的な立場です。何故ならば例えそれが地方自治体の選挙であっても、外交・安全保障問題に影響を及ぼしかねないからです。彼等は日本人ではないのです。外国の国籍を有する（即ち自分の母国に忠誠がある）ままで、参政権を得るのは危険だと言わざるを得ないのです。自分の生まれ育った国に愛着を感じるのは、人間の自然な感情です。日露間には北方領土問題、日中間には尖閣諸島問題、日韓の間には竹島問題があり、また中国の一部には沖縄も中国の領土、韓国の一部には対馬は韓国の領土とする主張がも散見されます。北朝鮮は日本の安全保障上最大の脅威でもあります。
　地方参政権であっても、外交や安全保障の問題に影響を及ぼすことはあります。島根県が竹島の日を制定しており、沖縄県での地方自治体選挙は米軍基地問題に大きな影響があるのであり、また2009年8月2日の与那国島町長選出選挙は自衛隊の誘致が論点の一つでした。なお与那国島の町長選挙の票差は僅か103票でした。もし外国人がこういった外交・安全保障が論点となっている選挙で組織的に移住し、影響を及ぼした場合はどうなるでしょうか。選挙ではありませんが今までも外国人が組織的に行動をしたことはあります。2008年度の北京オリンピックでの4月26日での長野県聖火リレー事件では五星紅旗（中国国旗）を持った中国人5000人が殺到しました。なおこの長野聖火リレーの中国人大量動員は中国大使館が積極的に支援していた（朝日新聞2008年04月29日06時24分報道)ことが分かっています。

（写真はオリンピック情報局より）
　 政治家は国民の代表であって、特定の団体の代表ではありません（日本国憲法第43条第１項）。だからこそ憲法解釈上は「公約違反」は合憲とする考えもあります。国会で議論の結果としてその意見が正論であると考え方が変わればそれに合わせることは何ら問題はありませんし、またそれが過半数の意見であればその見解に自分の政策に合致させるのが本来の筋なのです。その意味では小沢派の菅政権に対する批判が如何に的外れであるかが分かります。尤も著しい公約違反の多発は国民の政治に対する不信感を高めますし、選挙の際には有権者から批判されることを覚悟しなくてはなりません。その意味では政治家は圧力団体の意向に束縛されます。その圧力団体の一つに外国人を含めて良いかは疑問です。
　前原外相は福田元首相も過去に北朝鮮系の企業から献金を受けており、、「仮に自民党の方が批判するのであれば、福田氏のときはなぜかばったのか、整合性を付けて説明してほしい」と3月5日(土)に北九州市内の記者会見で述べました。この発言は交通違反で警察に切符を切られた人が、他の人も皆違反しているのに何故自分だけが違反切符を切られなくてはならないのかというのと同じレベルなのですが、しかしこの発言は全くその通りです。日本が周辺諸国と外交・安全保障上の問題を多数抱える以上は、党派に関わらず外国人から何らかの利益提供があった場合は徹底的な事実関係確認を行い、日本の国益が害されることがないように細心の注意を払うべきではないでしょうか。

2011年03月09日(水)追記
献金の在日女性、涙浮かべ「我が子のようで…」(2011年3月6日22時24分  読売新聞)
新外相に松本剛明・外務副大臣…首相方針(2011年3月8日23時38分  読売新聞)
2011年03月11日(金)追記：菅首相に違法献金の疑い 在日韓国人から 首相未回答(2011年03月11日03:00分 朝日新聞)