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2011年4月

2011年4月30日 (土)

三菱重工が放射能防護型フォークリフトを開発

 既に北大路機関の「三菱重工、放射線防護型大型特殊フォークリフトを緊急開発、福島第一原発事故に投入」や、twitter上でのつぶやき、その他ネット上で報じられているのでご存知の方々も多いと思いますが、三菱重工の公式プレスリリース(2011年4月27日発行 第5062号)によりますと、福島第一原発での瓦礫除去作業に三菱重工が放射線を遮蔽するキャビン搭載の大型特殊フォークリフトを大成・鹿島・清水共同企業体に2台納入するとのことです(同プレスリリースに実物の写真あり)。このプレスリリースによりますと、このフォークリフトは下記の様なスペック/特徴を有するとの事です。

・車体は15トン・フォークリフトがベース
・100mmの鋼板と厚さ230mmの鉛ガラスからなる全辺溶接構造の密閉キャビンを搭載
・特殊なフィルターを装着し、汚染された空気を浄化し、キャビン内に供給する。また与圧装置により、外気の侵入を防ぐ。
・多様な運搬作業に使用することを想定し、様々なアタッチメントを有する
・エアコン装備

 今回のプレスリリースによりますとこのフォークは僅か1ヶ月の単納期で開発・製造したとの事です。これらの放射線や放射性物質を防ぐ技術は、今まで三菱重工が戦車や装甲車(10式戦車、、90式戦車、74式戦車、89式装甲戦闘車、73式装甲車)を製造する中で培ってきたノウハウを応用したものと考えられます。
 このフォークリフトの機能の中で、放射線防護機能もさることながら、私が特に注目したのは非常に地味ですが、エアコンです。それはやがて来る夏に備える為にも必須であると私は考えるからです。私はそれを直接見た訳ではなく、伝聞ですので事実関係が正確かどうかは解りませんが、福島第一原発にて作業に従事している作業員の方々は非常に過酷な労働環境を強いられているとのことです。被曝を避ける為に作業従事中はトイレの使用が許されず、紙オムツを着用している模様です。また水分補給も出来ないので、作業員は脱水状態になるとも聞きました。タイベックならばともかく、ゴム製の防護服を着用している作業員の環境の過酷さは想像を絶するものがあります。佐藤正久参議院議員もTwitter上で懸念を表明していましたが、夏はどうなるのでしょう(因みに佐藤議員の陸自での職種は化学科でした)。気象庁が4月25日に発表しました長期予報によりますと、今年の夏も暑くなる事が予測されています。現場の作業員の方々が熱中症で相次いで倒れるということはあってはなりません。だとしますと現場で作業されている方々の健康管理を考慮しましても、夏に備える為にエアコンは必須であると私は考えます。Protective_clothing

(写真は3M防護服:タイベックと同等品、筆者所有のものを筆者が撮影)
 私は今回の原発事故で自らの身の危険を顧みずに多くの作業員の方々が現場で努力している事への感謝の念を忘れてはならないと考えます。そしてそういった方々の作業環境を改善する最大限の努力を惜しむべきではないのです。
 更に色々なメーカーが今回の原発事故の対処に関わっていることも知っています。それも上記のフォークリフトの例と同様に非常に無理な短納期でです。これもあくまで伝聞なのですが、某メーカーには有力政治家から納期の督促の電話が直接掛ってきたとの事です。正に日本の底力が試されていると言って良いでしょう。今回の震災/原発事故で直接的/間接的に対処された方々の努力を私たちは忘れてはならないでしょう。政界では菅降ろしの動きが出ていますが、足の引っ張り合いをやっている場合ではないのです。
「内閣不信任案提出を・・・自民領袖、「反菅接触」も」(2011年4月29日10時06分  読売新聞) 「実際、領袖らは民主党内の「反菅」勢力と接触を深めており、伊吹氏は14日に鳩山前首相や平野博文元官房長官と会談した。」Athose (写真は今回の原発事故で汚染水の移送に使用される某大手ホースメーカーのホース。参考資料: 「汚染水の移送 2号機で倍増へ」(2011年04月29日 NHK報道) ある日に、某所にて某氏が撮影。本人の許可を得て掲載。諸事情により写真にはラベルを塗りつぶす画像処理を行っています。)

2011年4月25日 (月)

豪首相が日本との安保関係強化を希望

 以前の記事「トルコのエネルギー天然資源相が原発導入で日本との交渉継続を明言」で、私は「今回の震災と原発事故は日本にとり真の友好国とそうではない国を見極める良い機会でもあると私は考えます。」との見解を表明し、「米軍、南シナ海警戒強化を念頭に豪軍と連携も」(CNN報道 2011年04月09日(土)11:43JST) との記事を紹介し、その記事でゲーツ長官が「米国のプレゼンスの維持と中国以外のアジア諸国との関係強化が目的だ」と述べていることから、今後は米国による対中包囲網が構築される可能性を示唆しました。
 4月20日~4月23日にオーストラリアのギラード首相が訪日しました。(1961年9月生まれ。彼女の趣味は読書であり、最も感銘を受けた本は「怒りの葡萄」(ジョン・スタインベック著 1939年発表)だそうです。余談ですが私もこの本を高校時代に読んで、感想文を書いたことがあります。彼女はアデレード大学とメルボルン大学で法学と文学を専攻しました。)4月22日に都内の日本記者クラブで会見し、安全保障分野で日本、米国の3カ国の連携を強化する意向を表明しました。その旨は日経新聞の4月23日朝刊『豪首相「豪日米で安保関係強化」 機密情報共有や災害対応で』でも報道されました。日経新聞のこの報道によりますと、ギラード首相会見の要旨は下記の4点です。

1.日豪間の機密情報交換を行う為に、両国間で情報保護協定の早期締結を目指す。
2.日本国自衛隊と豪州軍の装備や人的協力の推進。
3.豪州としては原子力発電を導入する予定はない。
2011年4月26日(火)追記「将来も原子力は考えられない…豪首相が会見」(2011年4月22日19時23分  読売新聞)
4.日豪間のEPA交渉を早期に再開したい。

この中の日本国自衛隊と豪州軍の人的交流に関しましては2011年4月23日11:27のDefense Newsの記事Japanese Troops Could Train Alongside Australians(「日本の部隊がオーストラリア軍と共に訓練を視野に」)に掲載されていました。
(下記引用)
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Japanese troops could be allowed to train in Australian defense units, 66 years after the end of World War II, Prime Minister Julia Gillard was quoted as saying April 23.
第二次大戦が終結し66年後となるが、日本の部隊がオーストラリア軍部隊で訓練する事が許されるかもしれないと4月23日オーストラリア首相のジュリア ギラード氏の発言として報じられた。
told the Weekend Australian newspaper she was open to the idea of Japan's soldiers gaining direct experience from their more combat-ready Australian peers.

Weekend Australian紙に述べたところによると彼女は日本の兵士がより実戦に即したオーストラリアの同僚達から直接経験を会得する構想に前向きであった。
Tokyo is reportedly keen to draw on the combat experience Australians have gained in East Timor, Iraq and Afghanistan.
東チモール、イラク、アフガニスタンで得たオーストラリアが有する経験に日本政府は関心があると報じられている。
Gillard said Australia had yet to receive a formal proposal, but she was open to the idea.
ギラード氏はオーストラリア政府がまだ公式な提案を受けていないが、構想には前向きであると述べた。
"We would need to work it through and see what request Japan might or might not make of us," Gillard said.
「我々は作業をし、 日本側がどの様な提案をし、何を我々にしないか見守る必要がある」とギラード氏は述べた。
(引用終了)
(写真はジュリア・ギラード氏で、Wikipediaより:This image was originally posted to Flickr by MystifyMe Concert Photography™ at http://flickr.com/photos/14670374@N05/48817964
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 親中派とされていた前任者のラッド首相政権当時の頃より、オーストラリア政府は中国の脅威に対処する為に防衛政策を強化させてきました。ギラード首相が日本と安全保障面で関係を強化する方針を今回の訪日で表明したのは、この流れに沿ったものと考えていいと思われます。
 外国との安全保障面での関係強化で必ず問題となるのは集団的自衛権との兼ね合いです。現在の政府解釈では国際法上は集団的自衛権を有するが(国際連合憲章第51条に個別的又は集団的自衛の権利が明記されており、日本は国際連合の加盟国である)、憲法上は集団的自衛権を有しないとしています。しかし今回の件はあくまで平時での協力関係の強化でありますので、あくまで私の個人的見解ですが日本国政府が平時に於きまして外国とこういった関係強化を構築することは日本国憲法の精神から逸脱するものとは考えません。
 またギラード首相は4月23日に津波で壊滅的な被害を受けた宮城県南三陸町を訪問し、「日本国民は不屈の精神を持ち、勇敢だ」と述べたとの事です。日本国外務省によりますと外国首脳が被災地に入るのは初めてとの事です。リップサービスもあるかもしれませんが、日本にとって良いパートナーになるかもしれません。まだ詳細は分かりませんが、装備面での協力強化の件も興味深いところです。
 また上記の流れと関係があるかもしれませんが、Defense Newsの2011年4月23日11:42に"Japan Seeks Stronger Military Ties with U.S."(日本が米国との安保強化を目指す)との記事が掲載されています。(下記引用)
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Japan's defense minister said his country needs stronger military ties with the U.S. and South Korea to balance China's growing might, the Wall Street Journal reported April 23.
4月23日のウォールストリートジャーナルの報道によると、日本国防衛大臣が日本は中国の増強中の軍事力と均衡を保つ為に、米国と韓国との安保をより強化することが必要と述べた。
Defence Minister Toshimi Kitazawa said relations with the United States were strengthened by the help its military provided in the aftermath of the March 11 earthquake and tsunami.
米国との関係は3月11日の地震と津波後の米軍により提供された救援により強化されたと北沢俊美防衛大臣は述べた。
His comments appear to show a change of attitude in the ruling party,
彼のコメントは与党内の態度の変更を示すものに見える。
(引用終了)
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あくまでこれも個人的見解ですが、韓国との安保強化は歴史問題や領土問題を斟酌しますと、まだ困難な気がします。むしろよりオーストラリアとの安保協力強化がハードルが低いのではないかと考えた次第です。

2011年4月21日 (木)

福島第一原発の状況確認に軍用ロボットが投入される

 報道によりますと東京電力福島第一原発の内部状況確認及び放射線量調査の為に、4月17日と4月18日に米国iRobot社製ロボットのパックボットが投入されました
 今回の原発事故発生を受けまして、日本の公的機関(防衛省、警察、消防)では無人機やロボットの導入が今後の検討課題になると私は考え、パックボットを主要題材にしてロボットの性能や用途に関して執筆することとしました。
 我々が「ロボット」との単語から受ける印象はハイテクで精密であり、僅かな衝撃で不具合が発生するのではと懸念を抱きますが、この動画はそういった不安を払拭します。
 この動画に登場していますのは、福島第一原発の現状確認にも今回投入されましたパックボットです。この動画では兵士がパックボットを外から窓に投入しても、二階から落下しても、更に落下後に坂を転落しても、全く何の不具合もなくパックボットは作動しているのが分かります。上下逆となっても両側に装着されたフリッパーにより「でんぐり返り」をして元に戻る事が出来ます。また浅い小川程度(メーカーカタログによりますと3feetの深さ=HPのDependableの項目には6feetとの記述も有り)であれば渡河しています。Backpod_flipper

(この画像はフリッパーを筆者にて指し示したもの:メーカーのカタログの写真に加筆)
 次にパックボットのスペックを見てみることとします。メーカーのホームページよりダウンロード可能なカタログ(英語、PDF)によりますとパックポッド510本体は次の様な仕様となっています。

速度:毎時5.8マイル(9.3km)
高さ:7インチ(17.8cm)ペイロードやマニピュレーターなしで
幅:16インチ(40.6cm)フリッパーなし、20インチ(52.1cm)フリッパー付き
長さ:27インチ(68.6cm)フリッパー折りたたみ時、35インチ(88.9cm)フリッパー拡張時
重量:24ポンド(10.89kg)バッテリー取り外し時
4時間の稼働ないしは10マイル(16km)の走行が一回の充電で可能。
岩、泥、雪の上を走行し、60度のこう配を登ることが可能
本体はモジュラー式になっており、任務に合致したオプションを装備することが可能(様々なセンサーやマニピュレーター等のペイロード)
マニピュレーターも多種多様であり、39.5インチ(100cm)まで伸ばせ、5ポンド(2.268kg)までの物体を運べるもの、25セント硬貨の大きさの物を拾え且つ30ポンド(13.608Kg)の重量を運べるもの、ドアノブを回せるものなどある。
危険物処理も可能で、ガス分析機、化学兵器警報機、放射線測定/警報機、高感度爆発物探知機なども搭載が可能
カメラも多種多様で、暗視装置やサーマルカメラなども搭載可能
音声収集マイクとスピーカーも搭載可能(容疑者に語りかけることも可能, 2011年05月01日追記:その際は下の写真の様なヘッドセットマイクをオペレータは装着する。写真はメーカー公式Youtube動画より)Packbot3

狙撃手補足キット(銃声から方位角、高度、距離を測定する。このセンサーをパックボットが搭載した場合、狙撃手は発砲した場合に即座に自らの大まかな所在が特定されてしまう。)

上記の様な多種多様で交換可能なキットにより、メーカーでは多用途に使えると主張しています。メーカーでは下記の様な任務を列挙しています。

歩兵部隊支援(偵察、検問、ルートクリアンス)
爆弾処理
危険物処理
検問
初動対応(警察など)
工兵支援

Packbot

Packbot2_2

(パックボットは任務により多種多様なアタッチメントが装着可能。写真はメーカーカタログ(PDF、英語)より)

パックボット510は付属の全天候型ラップトップパソコンと付属のゲーム機用の様なコントローラー二台で操縦されます。ラップトップパソコンの画面は下の様なものです。Pc_monitor

(画像はiRobot社公式YouTubeアカウント動画より抜粋。右下の日本語注釈は筆者にて加筆)
 このロボットの姿勢のリアルタイム表示ですが、この動画によりますと様々なアタッチメントを着脱する度にリアルタイムで変更が表示されます。 そしてアタッチメントに関して補則しますと、将来的には機銃やグレネードランチャーも装着する構想もあるとの事です(最初の動画のCNN報道部分の3分45秒を参照のこと)。もしそれが実現しますと、以前の記事「福島原発不審者侵入事件と中国機の海自護衛艦接近に思うことで問題提起しました有害物質により高度に汚染された区域での警備も実現可能となるかもしれません。距離にもよりますがオペレーターはシェルターやNBC防護対応の装甲車からロボットを運用し、周囲警戒に当たるという運用は可能かもしれません。実際に武装したロボットは実現化されており、Foster-Miller社のSWORDSはその具体例です。Swords (写真は英語版Wikipediaより)
 今回の東日本大震災は日本の危機管理の在り方を再考する機会となるでしょう。本来は地下鉄サリン事件を経験した日本はこういったロボット分野の研究を進めておくべきでした。しかし実際は米国製のロボットの供与を受けることとなりました。今回の様な有害物質が外部に流出する事故やNBCテロに備えて、ロボットの導入は前向きに検討するべきではないでしょうか。
参考資料:iRobot社ホームページ地上用ロボット一覧

2011年4月16日 (土)

英国版魚拓サービスの不具合発生に伴う代替サービス利用の連絡

110414_1155_01

(写真は私が最近某所にて撮影した桜です)
 ニュースサイトの記事をリンクした場合は時間の経過によりリンク元のページが削除され、リンク切れとなる為に記録資料としましては不便なことがあります。従いまして私は今までこのブログを執筆するに当たり、記事をリンク張りする際には所謂ウェブアーカイブサービスを使用することを原則としました。ウェブアーカイブとはインターネットのキャッシュ機能を利用することによりサイトの内容を保存し、リンク元のページが消えた場合でもサービスのキャッシュから当時の記事の閲覧が可能というものです。日本で有名な代表例としましては、ご存知の方々も多いと思いますが「ウェブ魚拓」があります。 私は最近まで英国のウェブアーカイブサービスであるBackupurlを使っていました。
 しかし4月4日の週頃より繋がりにくい、“Site has been moved”(サイト移転)の表示が出る、繋がっても新しくページを保存出来ないという不具合が発生しました。そして数日前よりアクセスしようとしますと「Internet explorerでは表示できません」との表示が出るようになっています。それに伴いまして、Backupurlにて保存したソース記事は全て閲覧が出来ない状態となりました。Backupurlの管理人に問い合わせを行うことも困難ですし、問い合わせをしても返答は恐らく期待は出来ません。(Twitterにて管理人がアカウントを有していますが、 余り頻繁に利用はしていない模様です。現在私にてTwitter上で問い合わせてはいますが、恐らく返信はないでしょう)。
 この様な現状に鑑み、私は代替サービスを利用することとしました。それはWebciteと呼ばれる国際コンソーシアム方式によるウェブアーカイブサービスです。 私がこのサービスを選定したのは日本語のホームページを保存しても文字化けをしないこと、携帯からも使用が可能なこと(私は携帯からも記事を執筆することが多い為)、安定性がありそうなことの三点からです。Webciteの運営者はInternational Internet Preservation Consortium( 国際インターネット保存コンソーシアム;世界各国の国立図書館等が加盟しているインターネットのコンテンツを保存することを目標とした団体であり、日本の国立国会図書館も加盟している)のメンバーであるとのことです。
 お気付きの方も多いと思いますが、私はこのサービスを「トルコのエネルギー天然資源相が原発導入で日本との交渉継続を明言」の記事から使用を開始しています。私がココログにてブログを開始した時は「ウェブ魚拓」を使っていましたが、携帯からは使用/閲覧が出来ないこと(フルブラウザを使用すれば可)、またデータも失われることが多かった為に、Backupurlの利用に移行しました。しかし今回はBackupurlでも上記の様な不具合が発生してしまい、誠に残念です。また過去のソース記事が閲覧不能となり、読者の方々にご迷惑をかけることとなり、そのことに対して深くお詫び申し上げます。しかしWebciteではそもそものページの構成が崩れてしまうことも多く、その場合は日本の「ウェブ魚拓」を引き続き使用して使い分けて行きたいと思います。
例として2011年4月13日21時01分の読売新聞の某記事の様子を見てみます。
そもそものリンク:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110413-OYT1T00897.htm
Webciteで記録後の様子: http://www.webcitation.org/5xw9uQoIq
 
一方でこれはもとのページ構成を保っています。
そもそものリンク:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110417-00000004-jij-soci
webciteで記録後:http://www.webcitation.org/5xzYoJiPw
 もし皆様の方でお勧めのウェブアーカイブサービスをご存知であれば、コメントなどにてご教示頂ければ幸いです。

2011年04月17日(日)追記:
使い方
一番上の空欄(URL to Archive [url]:)に保存したいURLを
上から二番目の空欄(Your (citing author) E-mail Address )に貴方のE-mailを
入力すればOKです。その他の空欄は任意です。入力後にsubmitボタンを押して下さい。
E-mailはyahoo等のフリーメールでokです(メールでも結果が通知されます。それ以外の目的には使われません)

2011年4月14日 (木)

次期戦闘機選定で防衛省が要求書交付

 長年に亘り迷走を続けてきた航空自衛隊次期戦闘機(FX)選定がいよいよ本格的にスタートしました。以前の記事「空自FXの提案要求書説明会の日程が官報に掲載される」でも記載しましたが防衛省が4月13日(水)にメーカーや代理店に提案要求書を交付しました。NHKの報道「次期戦闘機選定で要求書交付」(4月13日(水)18時10分)によりますと、提案要求書を受け取ったのはF35を推すグループ、F/A-18E/Fを推すグループ、ユーロファイタータイフーンを推すグループの三グループとのことです。それぞれの機種のメーカーと代理店を整理しますとF35a_ctolF35(画像はメーカーカタログより-注:全て英語)
メーカー:Lockheed Martin
代理店:三菱商事

Fa18e

F/A-18E/F(画像はメーカーカタログより-日本語版の88頁に亘る詳細版あり)
メーカー:Boeing
代理店:伊藤忠商事

Eurofighterユーロファイタータイフーン(画像はメーカーカタログより-注:全て英語)
メーカー:BAEシステムズ(欧州共同開発)
代理店:住友商事

 また読売新聞にも「空自FX、米・英が3機種申し込み」(2011年4月13日21時01分)との記事が掲載され、この報道によりますとメーカーや代理店以外に米英の政府関係者も説明会に参加したとのことです。恐らく大使館関係者を指していると思われます。説明会の参加者に関するこれ以外の報道ではWING DAILYの「防衛省、F-Xの提案要求書を米英政府に発出 説明会にロッキード、ボーイング、BAEが出席」(2011年4月14日)との記事があります。
 これらの報道の中で閲覧可能で最も詳細なものはNHKのものですので、今回はこれをベースに記事を書くこととします。このNHKの報道によりますと、この提案要求書では戦闘機の飛行速度や情報処理能力、それに、レーダーに捉えられにくい「ステルス性」の有無の情報提供を求めているとしています。
 まず「情報処理能力」に関しましては、データリンク、sensor fusion(センサ融合=複数のセンサーで得られたデータを統合し、パイロットに一つにして情報を表示する)、
situational awareness(状況認識=多種多様なセンサーで情報を収集し、現在及び将来の周囲の状況を全周囲360度円球上で把握・予測すること)等を指しているものと思われます。これに関しましては三機種ともにその能力を有する/有する予定です。このうちユーロファイタータイフーンは現状はAESAレーダーに対応していませんが、メーカーは2015年度に搭載予定としています。内装式のIRSTに関しましてはF/A-18E/Fはまだ対応していませんが、F/A-18E/Fの改良型では対応予定です。
 ステルス性に関しましては、純粋にステルス機と呼べるのはF-35のみですが、F/A-18E/FとユーロファイタータイフーンもRCSを最小限に留めています。またF/A-18E/F改良型はウェポンポッドと呼ばれるウェポンを内装するステルス性を考慮したポッドを搭載するオプションをメーカーが提案しています。
 
これ以外に「生産方式」に関する情報提供を提案要求書は求めています。これに関しましては候補機種により非常に大きな差異が出る可能性があります。F/A-18E/Fとユーロファイターに関してはライセンス生産にほぼ問題はないとされていますが、F-35は日米間で調整が必要となる可能性があります。メーカーはF35のライセンス生産も可能としていますが、それはメーカーの見解であり米国政府の正式な見解ではないと思われます。その一方で1月18日のWALL STREET JOURNALの報道でLockheed Martin社のF-35プログラム事業部長のコメントとしまして“U.S. government has asked Lockheed to provide preliminary information on how it could build the Joint Strike Fighter with Japanese industrial input, building either major subcomponents or completing final assembly in Japan.”「日本国内での主要部品の製造ないしは最終アセンブリーでどの様に日本の業界とJSFを製造できるか関してロッキード社に米国政府が情報提供を要請した」とありました。しかし今回のFX導入予定機数は40機前後とされており、そうだとしますとライセンス生産にて導入するのに合理的かどうかとの議論もまた別途あるのも事実であります。これに関しましては、あくまで個人的な見解ですが、RF-4の後継をどの様にするか、今回の東日本大震災で失われた18機のF-2Bをどう補填するか、また中長期的にF15戦闘機の非MSIP型の後継機をどう考えるかにもよって調達機数が大幅に変化する余地はあります。以前にも書きましたが、一部に新戦闘機に偵察機能を付与することも検討されている模様です。F/A-18E/FにはSHARP偵察ポッドが搭載可能であり、またF35のAN/APG-81レーダーとEOTS(Electro-Optical Targeting System、電子・光学式照準システム=IRST、CCD-TVカメラ、レーザーの融合装置)は偵察にも転用可能と考えられます800pxf35_eots  

上の写真はEOTS Wikipediaより
そしてこの二つはEOTSにより撮影されたドーム走行中の車両のYouTube動画です。

これ以外に今回のこのNHKの報道で興味深いのは提案書の最終期日を9月末としていることです。これではスケジュール的に新戦闘機の来年度予算計上には間に合いません。通常は防衛省の概算要求が発表となるのは8月末であるからです。尤もこれは最終的な機種選定を先送りし、導入に必要と思われる最小限の暫定的な予算のみを2012年度の予算に計上する方針かもしれません。
 今のところ判明していることは限定的ですが、今後は海外の報道(Defense News, Aviation Week, Flightglobal等)からも情報が入ってくるものとは思われます。新たな情報が入り次第この記事に追記するか、または新記事を執筆したいと思います。

2011年04月16日(土)追記:
「次期戦闘機、3機種に絞り込み 防衛省が説明会」(2011年04月13日 20:04分 東京新聞) 
「日本国内での最終組立て」を最低条件とした。

Boeing, Lockheed, BAE To Vie for Japan's F-X (2011年04月14日 10:58 Defense News) 「ボーイング、ロッキード、BAEが日本のF-Xで競争へ」
Many industry watchers say the F-35 and the Eurofighter are the two strongest contenders, according to Satoshi Tsuzukibashi, director of the Office of Defense Production Committee at Nippon Keidanren (the Japan Business Federation), Japan's biggest industrial lobby.
(多数の業界研究家がF-35とユーロファイターが有力候補であると発言していると日本最大の業界ロビーである日本経団連の防衛生産委員会事務局理事の続橋 聡氏は述べた。)
"Actually, we don't care which one it is, as long as Japanese industry has the means to continue its industrial base with licensed production and technology," he said.
(「実際のところ、日本の業界がライセンス生産と技術で産業基盤を維持する手段がある限り我々はどの機種であっても構わない」と彼は述べた」)

この経団連の続橋 聡氏の「どの機種であっても構わない」とのコメントは確かに財界の本音なのかもしれませんが、それにしてもそれを公言するのはどうなのかと私個人としては感じます。東京新聞の報じる「日本国内での最終組立て」はある特定機種を念頭に置くものでしょう。やはり日本政府としては第五世代機の導入を本命としているのでしょうか。J-20の初飛行を受けてゲーツ長官が今年の1月11日に北京で“And so that would give Japan the opportunity - if they bought the right airplane - to have a fifth-generation capability. ”、“Fifth-generation fighters are equipped with stealth and radar-evading equipment. The F-35 - which is still under development - would meet that requirement.”「(日本が現在FX選定を行っていることは)日本に第五世代の能力を有する戦闘機を導入する機会が与えられている-もし正しい機体を導入すればだが-。」、「第五世代戦闘機はステルス性とレーダーを避ける機器を有している。現在開発中のF-35は要求に合致するであろう」と述べたことも選定レースに大きな影響を及ぼしていると考えられます。

2011年4月11日 (月)

トルコのエネルギー天然資源相が原発導入で日本との交渉継続を明言

 私は以前に執筆した記事「一連の放射性物質汚染に関する世間の反応に思うこと」で、福島第一原発の事故に伴いまして日本製品に対する国際市場からの風評被害も今後深刻化する懸念がある旨を書きました。そして各報道から皆様もご存知の通りその懸念は現実化しました。

原発事故に敏感、外資系社員帰国の動き(2011年4月7日09時46分  読売新聞)

京都、箱根…観光名所から外国人が消えた(2011年4月7日13時10分  読売新聞)

EU、日本産食品への放射性物質検査強化(2011年4月6日12時19分  読売新聞)

インド、日本からの食品輸入を全面禁止(2011年4月6日18時02分  読売新聞)

輸入禁止産地12都県に拡大=福島原発事故で検疫強化-中国(2011年04月09日13:40 時事通信)

 しかしその一方で希望もあります。4月10日の日経新聞にトルコのユルドゥズ・エネルギー天然資源相とのインタビューが掲載されました(筆者注:全文を読むには会員登録が必要)。トルコが現在計画中の原子力発電所建設について、福島第1原子力発電所の事故にも関わらず日本側と交渉を継続する方針を明らかにしています。「日本勢の原発技術への評価は変わらない」とも強調したとのことです。また同エネルギー天然資源相の「日本は福島第1原発事故の困難を乗り越え、脅威を好機に変えるだろう。チェルノブイリ原発の事故以降、ロシアの原発の安全性は飛躍的に向上した。日本も大きく改善させると信じる」、「日本のエンジニアを不当に評価するべきではない。事故は不可抗力だったと思う。」との発言も掲載されています。更に同エネルギー天然資源相は現在日本側の事故対処に伴い交渉が中断状態にあるが、日本側の交渉再開を待つとも発言しています。今回の発言は多少のリップサービスがあるかもしれませんが、しかしそれでも嬉しいものです。トルコ側のこの積極的な原発建設推進の姿勢の背景には電力需要が急増している事と、海外依存脱却があると日経新聞は解説しています。
 今回の震災と原発事故は日本にとり真の友好国とそうではない国を見極める良い機会でもあると私は考えます。今回の震災で例えば米国は「トモダチ作戦」という大規模な支援活動を実施しています。むろんEUにせよインドにせよ中国にせよ、自国/加盟諸国の国民や消費者を守る責務があります。それに関して私は批判をしません。過剰な反応は日本政府が地道に交渉し、日本製品の安全性を立証していくしかありません。また中国のネット上で「日本加油」との動きが見られたことも私は知っています。しかしこういった本格的な援助を行って頂いた国、今回の事故にも関わらず日本の原発の技術を称賛して頂いた国への感謝の念を私は忘れません。勿論、日本が未曾有の国難に見舞われたのにも関わらず、日本に対して挑発行為を行った国のこともです。こういった一連の対応を私は心に留めておきたいと考えています。
下の動画はyoutubeより"Operation Tomodachi"の模様

近いうちに日本は選択を迫られることになります。今回の諸外国の対応は一つの判断材料となるでしょう。
「米軍、南シナ海警戒強化を念頭に豪軍と連携も」(2011年04月09日(土)11:43JST) ゲーツ長官「米国のプレゼンスの維持と中国以外のアジア諸国との関係強化が目的だ」

2011年04月13日(水)追記: 
構造や規模に大きな違い=福島とチェルノブイリ-IAEA(2011年04月13日 時事通信)
「レベル7「売れなくなるのか」 産業界 広がる不安(2011年04月13日 産経新聞)
2011年05月01日(日)追記:トモダチ作戦、水・食料8千トン…活動ほぼ終了(2011年5月1日03時03分 読売新聞) 「米軍は震災翌日の3月12日に物資輸送などを開始。20日頃には派遣規模が艦艇約15隻、航空機約140機、人員約1万8000人にまで膨らんだ。これまでに提供した水は約7700トン、食料などは約300トンにのぼった。このほか、日本側の要請で輸送した物資は約650トンだった。」

2011年4月 5日 (火)

空自FXの提案要求書説明会の日程が官報に掲載される

Hi390038 (写真は数年前に筆者撮影の防衛省 一番手前の建物は地上二階、地下五階という奇妙な構造となっている)  
3月8日の記事「次期主力戦闘機選定で防衛省が国内防衛関連三社とアドバイザー契約を締結」で航空自衛隊新戦闘機のRFP(提案要求書)を防衛省が三月中にも海外メーカーに提示する予定との報道が日経新聞で流れ、恐らく財界からの情報であり蓋然性が高い旨を私は書きました。しかし皆様もご存じの通り、3月11日に東日本大震災が発生し、その影響で空自FX選定レースは当面先送りされるであろうと私は考えました。実際に私が3月20日に執筆しました「東日本大震災で米空軍のグローバルホークが偵察活動」でも紹介させて頂きましたAviation Weekの3月18日の記事"Tsunami Damages Squadron of Mitsubishi F-2s"は、今回の震災を受けまして三月中に予定されていた航空自衛隊FXのRFP提示が延期される可能性を示唆していました。そして実際に三月中のRFP提示はありませんでした。しかしその一方でこのAviation Weekの記事では航空自衛隊と防衛省はまだ三月中のRFP発行に向け努力している旨(財界首脳情報)、また3月中にRFPが提示されない場合は2012年度の新戦闘機の予算計上が時間不足により困難となる旨の岩崎茂航空幕僚長によるコメントが掲載されていました。
 そして4月2日の読売新聞朝刊に4月13日にRFP発表会が行われる旨が報道されました。(この記事はヨミウリオンラインには掲載されていません。)この報道によりますと、4月1日の政務三役会議で4月の第2週に官報に日程を公告し、4月13日に提案要求書説明会を実施することが決められたとのことでした。
 そしてこの報道通りに4月5日(火)の官報(本紙5529号、公告、官庁)に「航空自衛隊が新たに直接取得しようとする次期戦闘機の提案要求書に関する説明会」の日程が岩崎茂 防衛省航空幕僚長の名前で公告されました。この官報によりますと
4月11日午後1時に提案希望申込書の配布
4月13日午後1時までに提案希望申込を行った企業を対象に、同日説明会を実施。その際に提案要求書の概要を説明し、その概要を説明し、質疑応答の場を設けるとのこと。
(提案希望申込自体は平成23年4月18日午後1時まで受け付ける)
とされています。
 尚2011年1月13日付けの朝雲新聞の報道によりますと候補機種は「①米F22Aラプター②米F35ライトニングⅡ③米F15FXイーグル④米F/A18E/Fスーパーホーネット⑤ユーロファイター・タイフーン⑥仏ラファールの6機種」となっています。これらの候補の中で米F22は嘗ての最有力候補でしたが、米国が海外輸出を禁じており、まもなく生産が打ち切られることから、選定は事実上不可能です。また仏ラファールは採用の可能性が低い為に、メーカーは選定に参加しない旨を表明しています。米F15FXに関しましてはメーカーがF15よりもF/A18E/Fを推しているとされており、必ずしも有力とは言えない情勢と思われます。
日本政府は今までF22輸出解禁を目指してFX選定を先送りして来ましたが、今年に入りいよいよ次期戦闘機の選定手続きが公式レベルで本格的に始動しました。最有力候補は日本政府の動向J-20初飛行を受けたゲーツ長官の発言を考慮しますと、F22と同じ第五世代戦闘機のF35とも思えますが、しかし東日本大震災で莫大な復興費用を要する事も考慮しますと、日本に第五世代戦闘機を選定する余力があるかどうかは疑問があります。また松島基地のF2B戦闘機が全滅したこともやや選定に影響を及ぼす可能性もあります。今回は比較的現実的な選択肢を余儀なくされるかもしれません。RFPが公開されればもう少し方向性がはっきりするかもしれません。今回の災害の混乱の中で発表が行われることは私にとってもやや驚きでした。逆に言えば政府が非常に強い危機感を感じている事の証左とも言えるかもしれません。具体的な内容が判明次第続報を書きたいと思います。
(下はLockheed Martin社のYouTubeアカウントからのF35戦闘機動画

2011年4月 4日 (月)

福島原発不審者侵入事件と中国機の海自護衛艦接近に思うこと

 3月31日午後1時10分頃に男が福島第二原子力発電所のゲートを破壊して、街宣車で敷地内に侵入し10分間に亘り走り回りその後に立ち去る事件が発生しました。
「福島第二原発、ゲート壊し車で侵入…無職男逮捕」(2011年4月1日01時05分  読売新聞)
 二時間後に福島県警が運転していた男を発見し逮捕したとのことです。この男は時事通信の2011年04月01日01:27の報道によりますと、福島県警の事情聴取に対し「目立ちたかった」という趣旨の供述をしているとの事です。今回の容疑者がテロリストではなく、ただの愉快犯であったことは不幸中の幸いです。しかしゲートを突破されたのは仕方がないとしましても、敷地内を約10分間に亘り走り回ることを許し、且つ逮捕が走り去って二時間後などということはあってはならない事です。ゲートを突破された時点で強制的に停止させて現行犯逮捕、最悪の場合は射撃も可能な体制を整えておかなくてはなりません。
 今回は福島第一原発での事故を受けて、放射能汚染を避ける為に警備が手薄になっていたと思われます。しかし今だからこそむしろ警備を強化する必要があるのです。もし警察力による原発警備が放射能汚染により困難であるのならば、自衛隊の投入も考えるべきではないでしょうか。放射能汚染の虞があるので、NBC(Nuclear=核 Biological=生物 Chemical=化学)対応の戦車や装甲車は良い候補となるでしょう。今回の事故でも74式戦車が瓦礫除去用に派遣されています(但し重量で設備等を損傷する懸念からまだ現場では実際に活動をしていませんが)。特に74式戦車は米ソによる全面核戦争も懸念された冷戦時代に開発された戦車であり、NBC防護能力は優れているとの見解が散見されます。しかしその一方で74式戦車のNBC防護能力に関しては懐疑的な見方も一部あります。
「数多久遠のブログ シミュレーション小説と防衛雑感」の2011年03月21日記事「福島原発に74式戦車投入」及び2011年03月30日「NBCフィルターの気体放射性物質防護性能
(下の写真の手前の戦車が74式戦車 写真はWikipedaより)

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 もし今回の事故で警察による福島第一原発の警備が手薄となったのだとすれば、それは日本の警察の能力の限界も垣間見えます。即ち、深刻な汚染された環境下での警備は出来ないということです。今回の原発事故を受けて、今後は自衛隊や警察等への無人偵察機ロボットの導入も検討課題となってくると思われます。
 今回の不審者侵入事件ですが万が一これが福島第二原発ではなく福島第一原発で、トラックに爆薬を満載した自爆テロであったならば最悪の事態は避けられなかったかもしれません。
 更に言うならば、今回の被災地で窃盗事件が多発しているのも問題でしょう。尤も被災地で他人の財物を拾った場合は窃盗となるのか占有離脱物横領となるのか、情状酌量の余地はないのか(全ての財産と職場を一瞬のうちに失い、まだ肌寒い季節に着の身着のままで避難し、金銭、食料、電気、ガソリンもない、情報も入らない状態で目の前の倒壊した建物に食料や金銭があった時に、人に其処までの自制を保つことが実際問題として可能かどうか)は法律論としては問題となりそうです。被災地での自衛隊の治安出動を求める見解も散見されます。
「数多久遠のブログ シミュレーション小説と防衛雑感」の2011年03月16日記事「未曾有の大災害 災害派遣を行う自衛隊に法の不備はないか
私も議論の余地はあると考えますが、自衛隊員は警察官ではありません。警備程度は可能でしょうが、職務質問等のノウハウはありません。そういった事も今後の検討課題ではあるでしょう。(下の写真は2007年に某所にて筆者撮影の機動隊員)

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 いずれにしましても日本が未曾有の危機に瀕して大混乱となっている今だからこそ、日本に隙があり、その隙を付こうと考える勢力があっても不思議ではありません。
4月1日にも東シナ海中部海域で中国の固定翼機が警戒監視中の海自護衛艦「いそゆき」に異常接近する事件が発生しました。 今までも中国側のヘリコプターが海自の護衛艦に急接近する事件が何度か発生していますが、今回は固定翼機であり、挑発をエスカレートさせていると見ることも出来ます。以前にも書きましたが、周辺諸国は日本が未曾有の災害に見舞われても待ってはくれないのです。
(下の写真は護衛艦に異常接近した中国海監 Y-12 防衛省統合幕僚監部 平成23年4月1日発表より)Y12  しかし今回の原発への不審者侵入事件や中国による一連の挑発行動は警戒や警備体制を強化することにより対処可能ではあります。地震は何時何処で発生するかを正確に予測することは現在の科学技術では困難です。しかしテロに関しましては少なくとも重要施設の警備態勢を強化することにより脆弱性を補うことは可能であり、外国の挑発行為に関しては今まで通りの監視体制を維持し、且つ抑止力を強化することにより対処は可能です。混乱期にあるからこそ隙を見せてはならないと考えた次第であります。

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