トルコのエネルギー天然資源相が原発導入で日本との交渉継続を明言

　私は以前に執筆した記事「一連の放射性物質汚染に関する世間の反応に思うこと」で、福島第一原発の事故に伴いまして日本製品に対する国際市場からの風評被害も今後深刻化する懸念がある旨を書きました。そして各報道から皆様もご存知の通りその懸念は現実化しました。

原発事故に敏感、外資系社員帰国の動き(2011年4月7日09時46分  読売新聞)

京都、箱根…観光名所から外国人が消えた(2011年4月7日13時10分  読売新聞)

EU、日本産食品への放射性物質検査強化(2011年4月6日12時19分  読売新聞)

インド、日本からの食品輸入を全面禁止(2011年4月6日18時02分  読売新聞)

輸入禁止産地１２都県に拡大＝福島原発事故で検疫強化－中国（2011年04月09日13:40 時事通信）

　しかしその一方で希望もあります。4月10日の日経新聞にトルコのユルドゥズ・エネルギー天然資源相とのインタビューが掲載されました（筆者注：全文を読むには会員登録が必要）。トルコが現在計画中の原子力発電所建設について、福島第１原子力発電所の事故にも関わらず日本側と交渉を継続する方針を明らかにしています。「日本勢の原発技術への評価は変わらない」とも強調したとのことです。また同エネルギー天然資源相の「日本は福島第１原発事故の困難を乗り越え、脅威を好機に変えるだろう。チェルノブイリ原発の事故以降、ロシアの原発の安全性は飛躍的に向上した。日本も大きく改善させると信じる」、「日本のエンジニアを不当に評価するべきではない。事故は不可抗力だったと思う。」との発言も掲載されています。更に同エネルギー天然資源相は現在日本側の事故対処に伴い交渉が中断状態にあるが、日本側の交渉再開を待つとも発言しています。今回の発言は多少のリップサービスがあるかもしれませんが、しかしそれでも嬉しいものです。トルコ側のこの積極的な原発建設推進の姿勢の背景には電力需要が急増している事と、海外依存脱却があると日経新聞は解説しています。
　今回の震災と原発事故は日本にとり真の友好国とそうではない国を見極める良い機会でもあると私は考えます。今回の震災で例えば米国は「トモダチ作戦」という大規模な支援活動を実施しています。むろんEUにせよインドにせよ中国にせよ、自国/加盟諸国の国民や消費者を守る責務があります。それに関して私は批判をしません。過剰な反応は日本政府が地道に交渉し、日本製品の安全性を立証していくしかありません。また中国のネット上で「日本加油」との動きが見られたことも私は知っています。しかしこういった本格的な援助を行って頂いた国、今回の事故にも関わらず日本の原発の技術を称賛して頂いた国への感謝の念を私は忘れません。勿論、日本が未曾有の国難に見舞われたのにも関わらず、日本に対して挑発行為を行った国のこともです。こういった一連の対応を私は心に留めておきたいと考えています。
下の動画はyoutubeより"Operation Tomodachi"の模様

近いうちに日本は選択を迫られることになります。今回の諸外国の対応は一つの判断材料となるでしょう。
「米軍、南シナ海警戒強化を念頭に豪軍と連携も」（2011年04月09日(土)11:43JST) ゲーツ長官「米国のプレゼンスの維持と中国以外のアジア諸国との関係強化が目的だ」

2011年04月13日(水)追記：　
構造や規模に大きな違い＝福島とチェルノブイリ－IAEA（2011年04月13日 時事通信)
「レベル７「売れなくなるのか」　産業界　広がる不安(2011年04月13日 産経新聞）
2011年05月01日(日)追記：ﾄﾓﾀﾞﾁ作戦､水･食料8千ﾄﾝ…活動ほぼ終了(2011年5月1日03時03分 読売新聞) 「米軍は震災翌日の3月12日に物資輸送などを開始｡20日頃には派遣規模が艦艇約15隻､航空機約140機､人員約1万8000人にまで膨らんだ｡これまでに提供した水は約7700ﾄﾝ､食料などは約300ﾄﾝにのぼった｡このほか､日本側の要請で輸送した物資は約650ﾄﾝだった｡」