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2011年10月

2011年10月31日 (月)

衆議院にサイバー攻撃

Photo_2

(上の写真はある時に筆者撮影の国会議事堂、クリックで拡大)
皆様も各報道でご存知のことと思いますが、衆議院にサイバー攻撃がありました。

議員PCのウイルス感染、衆院が対策本部 (2011年10月25日22時09分  読売新聞)

3議員に感染メール、衆院サーバーへ不正接続 (2011年10月25日23時16分  読売新聞)

また衆議院以外でも多数の省庁が攻撃を受けていることも判明しています。

「16省庁でサイバー攻撃判明」(10月26日19時18分 NHK )

 三菱重工に対するサイバー攻撃が明らかになってから、立て続けに被害が明らかとなっています。朝日新聞の2011年10月26日3時0分の報道によりますと「議員と秘書の計約960人全員分のIDとパスワードが盗まれた疑いがある」との事です。議員全員分とのことですので、朝日新聞の2011年10月25日11時49分の記事「サイバー攻撃「おそらく自覚ない」 閣僚らに驚きの声」にもあります通り、閣僚も含まれている可能性があります。読売新聞記事の自民党の石原幹事長のコメントにもあります通り「国家の根幹に関わる問題」と言えるでしょう。また初めに狙われたのが何故この3議員であったのか、この3人に何か共通点はないのか、調査する必要があるでしょう。

 因みに「最初に感染した衆院議員のパソコンが、ウイルスによって中国国内のサーバーに強制的に接続させられていた」とのことです(2011年10月25日8時0分 朝日新聞「議員の感染パソコン、中国のサーバーに強制接続」)。また上記のNHKの報道「16省庁でサイバー攻撃判明」でも「警察庁では、ことし9月までの2年半の間にウイルスが添付されたメールが172通届いていて、このうちの29通について調べたところ、14通のウイルスが中国国内に設置されたサーバーと通信を行うように作られていた」旨が報道されています。尤もこれらの中国国内のサーバーも「中継地点」に過ぎないと思われますので、これだけで犯行グループを特定するには至りません。そこから更に別の第三国に辿り着く可能性もあります。しかし三菱重工に対するサイバー攻撃でも明らかになりましたが、、「感染したコンピューターを攻撃者が遠隔操作する画面で中国語が使われていた」、「中国の大陸で使われる簡体字が使用されていた」事が判明しています(「三菱重工サイバー攻撃、ウイルスに中国語簡体字」(2011年9月20日14時36分  読売新聞) )。これらのことから中国国内に何らかのバックグラウンドを有する組織である可能性もあると私は考えます。中国側は積極的に日本側の調査に協力し、説明する義務があると私は考えます。この様な例えが適切かどうかは分かりませんが、例えば公害に関する訴訟の場合は「原因物質および汚染径路について様々の情況証拠により、関係諸科学との関連においても矛盾なく説明でき、汚染源の追求が被告企業の門前に達した時には、被告企業において汚染源でないことの証明をしない限り、原因物質を排出したことが事実上推認」されるとした判例があります(新潟水俣病訴訟 新潟地裁判昭和四六年九月二九日下民集二二巻九・一〇号一頁)。民事と刑事では根本的に異なりますし、公害の話ではなく国際犯罪の話なので簡単に類推は出来ませんが、しかし今回の一連のサイバー攻撃は中国の「門前に達した」と言う事が出来ると思います。

 サイバー攻撃は世界各国でも安全保障上の重大な課題となりつつあります。日本の防衛省では2012年03月にサイバー空間防衛隊を新設予定ですが、防衛省のネットワークのみであり、日本のその他の官公庁や民間企業までを防衛するものではありません。

Photo
(上の画像はサイバー空間防衛隊イメージ 防衛省「平成23年度防衛予算の概要」PDFファイルより クリックにて拡大)

2011年04月01日のDeutsche Welle(ドイツ連邦共和国の国際放送事業体)の報道"Germany declares war on hackers with new cyber defense center "(「ドイツは新たなサイバー防衛センターでハッカーに宣戦布告)によりますと、ドイツは既にサイバー防衛の組織/施設を立ち上げた模様です。この記事にはサイバー攻撃の実態に関して下記の様にも報じています。
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"Every two seconds there's an attack on the Internet in Germany," de Maiziere told the conference. "Four or five times a day we see attacks on the German government network, which our monitors know come from foreign sources."
「2秒毎にドイツのインターネットに攻撃がある」とde Maiziere氏は会議で述べた。「一日につき4回ないしは5回はドイツ政府のネットワークに攻撃があり、我々の監視者は外国からであることを知っている」

The Stuttgart-based technology expert Sandro Gaycken says that the profile of hackers has also changed over the years - in the past they were mostly teenagers or shady criminals.
シュトゥットガルトに居住の技術エキスパートのSandro Gayckenはハッカーのプロファイルはここ数年で変わりつつあり、以前は未成年や悪徳犯罪者であった。

"The fact that governments now also have their own teams of hackers is a new phenomenon and of course they are much better equipped, much more powerful than these average small-scale hackers," Gaycken said. "And no one's really prepared for that."
「各国政府が独自のハッカーチームを有することは新たな現象であり、当然のことながらより良い設備を有し、小規模ハッカーよりも強力である」とGayckenは述べた。「そして誰もそれに対する備えは出来ていない」

Intelligence officials tipped off the Australian government that the computers of Prime Minister Julia Gillard and ten of her ministers had been hacked into, giving spies access to thousands of e-mails for at least a month.
情報筋はオーストラリア政府にジュリア ギラード首相と彼女の閣僚十人のコンピュータがハッキングされ、少なくとも一ヶ月間に亘りスパイが数千通のEメールにアクセスしていたことを通報した。
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上記の事例を見ましても、サイバー攻撃は世界的な問題であり、またオーストラリアでは閣僚のコンピュータが覗き見されていたことも判明しています。日本だけの問題ではないのです。言わば閣僚のコンピュータですら覗き見されてしまう可能性があることを前提に、そしてそれは食い止めることはむしろ困難であり、どう早期発見に努めるか、そして発見した場合はどの様に情報漏えいや感染拡大を防ぐかに重点を置くべきなのかもしれません。

 以前の記事「日本国警察庁に対するサイバー攻撃に思うこと」(2011年7月18日 (月) )でも紹介しましたが米国防総省は2011年07月14日に新たなサイバー脅威に関するプランを公表しています(PDF)。 その中で"Partnering with other agencies and the private sector"(その他の官公庁や民間部門との提携)や"Building relationships with international partners"(同盟国との関係構築)等を打ち出しています。前述しましたが防衛省が創設予定のサイバー空間防衛隊は防衛省のネットワークのみを保護するものであって、その他の官公庁や民間のネットワークは保護しません。民間企業との提携を含む、新組織を創設する必要が急務と言えるでしょう。

2011年10月26日 (水)

平成23年度第3次補正予算(防衛省所管)を読む

 2011年10月21日(金)に第3次補正予算が閣議決定されました。それを受けまして防衛省も補正予算の内容をホームページに公開しています。総額は歳出ベースで約1616億円、契約ベースで約4100億円となっています。

平成23年度第3次補正予算(防衛省所管)の概要 平成23年10月21日 防衛省

 以前に朝雲新聞の2011年9月29日付けの記事「大震災3次補正予算 施設や装備品の復旧と今後の備え1620億円要求 航空機 修理・取得630億円 車両など減耗分に360億円」で報道されていましたが、今回の補正予算は大きく分類しまして三つの柱に分かれています。

1. 施設や装備品等の復旧関連経費(PDF):歳出ベース約907億円 (契約ベース約1,638億円)
①被災しました駐屯地や基地の復旧予算に歳出ベースで約275億円(契約ベースで約384億円)と、②被災した装備の復旧に歳出ベースで約631億円(契約ベースで約1254億円)を要求しています。大きく報じられました津波で被災しましたF-2Bの修理に要する予算は②にて計上されています。F2b(上の画像は3月11日の東日本大震災の津波で被災したF-2B 施設や装備品等の復旧関連経費(PDF)より)

2.活動に伴う減耗の回復及び今後の活動への備えの充実関連経費(PDF):歳出ベースで約563億円(契約ベースで約1,899億円)
①災害派遣活動により減耗した装備品等の回復に歳出ベースで約 357億円(契約ベースで約 892億円)と、②被災地での今後の活動に即応し得る災害派遣能力の充実関連に歳出ベースで約 206億円(契約ベースで約1,007億円)が計上されています。当ブログにも執筆しましたYS-11の後継としまして中古のKC-130Rを6機導入する予算とC-1後継としましてC-2を2機導入する予算は①にて計上となっています。また①及び②でNBC偵察車導入の予算も要求されています。

Nbc
(上の画像は防衛省平成22年度概算要求の概要より、クリックで拡大)

3. 全国的な災害への対処能力の向上関連経費(PDF):歳出ベース約146億円(契約ベース約564億円)
①原子力災害等への対処能力の向上に資する事業に歳出ベースで約 8億円(契約ベースで約84億円)、②災害派遣の際に活動の拠点となる駐屯地・基地等の整備に係る経費に約125億円(契約ベースで約432億円)、そして③その他予算に歳出ベースで約12億円(契約ベースで約48億円の要求となっています)。以前に当ブログにて記事にしましたパックボットやフジ・インバック株式会社「B-Ⅱ型機」の導入は①に予算が計上されています。しかしScanEagleの写真は同資料に掲載されておらず、また言及もされていませんのでScanEagle導入の真偽の程は現段階ではまだ不明です。そして「陸上自衛隊が装備する無人偵察機システムへの原子力災害時に有効なセンサーの装備」 との項目もありました。

233(上の写真は防衛省 平成23年度第3次補正予算案-全国的な災害への対処能力の向上関連経費(PDF)より)

 こうしてみますと今回の補正予算が政府案通りに国会にて承認された場合は、輸送力の大幅な増強と無人機/ロボットの運用研究の開始、NBC偵察車の導入等により、質的な向上につながることとなります。しかしF-2Bの被害は12機を処分、6機を修理という結果となりました(参考記事:2011年9月15日15時1分 朝日新聞)。即ちF-2Bの保有数は減少することとなります。今後これを補填する為にどの様な方策が打ち出されるのか、FX選定にも影響を及ぼすのか注目していきたいと思います。

2011年10月22日 (土)

カダフィ大佐が死亡


大きな地図で見る 
(上の画像はGoogle Earthよりリビア A地点はシルト 西にベンガジ、東にミスラタとトリポリがある クリックで拡大)
以前にも二度ほどリビア情勢に関しましてこのブログでも記事を執筆したことがありました。

「リビア動乱でアルカイダがリビアの対空ミサイルを奪取か 反政府運動にも関与の可能性」(2011年3月27日 (日))

中国がカダフィ派に武器販売を提案か(2011年9月 9日 (金))

 そしてリビア内乱は実質的にほぼ終焉を迎えることとなりました。皆様も各報道でご存知のことと思いますが、リビアのカダフィ大佐が死亡しました。シルトから逃走を図る前にNATOの空爆を受け、逃亡を阻止されてその後に暫定政府側に拘束され、死亡したとの事です。 それではカダフィ大佐の最後はどの様なものだったのでしょうか。2011年10月20日(木)7:00PMのDefense Newsの記事"U.S. Drone, French Jet Stopped Gadhafi Convoy(米国の無人機とフランス戦闘機がカダフィの集団を足止め)"は下記の通り報じています。
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A U.S. defense official said Oct. 20 a U.S. Predator drone along with a French fighter jet had attacked a convoy of vehicles in Libya that Paris believed was carrying Moammar Gadhafi.
10月20日に米国防総省筋が述べたところによると、リビアでムアンマル・カダフィを護送していたと仏政府が確信している車両集団を米軍のプレデター無人機とフランス戦闘機が攻撃した。

French Defense Minister Gerard Longuet had earlier revealed that a French Mirage-2000 fired a warning shot at a column of several dozen vehicles fleeing Sirte.
仏国防相Gerard Longuetは以前にフランス軍のミラージュ2000がシルトより逃走を図った数十台の車両の列に警告射撃を行ったことを明らかにしていた。

The U.S. defense official, who spoke on condition of anonymity, said the unmanned Predator aircraft had struck "the same convoy" but could not confirm that Gadhafi was in one of the vehicles.
プレデター無人機が同一の車列を攻撃したが、カダフィがそのうちの一両にいたか確認出来なかったと米国防総省筋は匿名を条件に述べた。

Libyan fighters then intervened, destroying the vehicles, from which "they took out Colonel Kadhafi," he added.
その後にリビアの兵士が介入し、車両を破壊し、カダフィ大佐を連れ出したと彼(Gerard Longuet国防相)は述べた。

The French warplane was sent to the area after news emerged of a large convoy of up to 80 vehicles trying to flee Sirte, he said.
80台程の大規模な車列がシルトを逃れようとしているとの情報を受け、フランスの戦闘機がその場所に派遣されたと彼(Gerard Longuet国防相)は述べた。

(抜粋、翻訳終了)800pxmirage20005f_12_cigognes
(上の写真はWikipedia英語版よりMirage2000 クリックで拡大 転載自由)

800px080709f2511j105(上の写真はWikipediaよりPredator クリックで拡大 著作権はPublic Domain)
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 この報道からまずフランスが今回のカダフィ大佐の発見と死亡に重要な役割を果たしたことが窺えます。また匿名ソースであるので検証は不能ですが、米国もカダフィ大佐の逃走阻止に結果として貢献したのかもしれません。その後は何が起きたのでしょうか。10月21日4時41分のNHKの報道「カダフィ大佐と息子殺害」によりますと、「カダフィ大佐は救急車に乗せられて病院に到着する数分前に死亡したということで、救急車に同乗していたという医師によりますと、頭と胸に受けた2発の銃弾が致命傷になったとみられるということです」としています。この致命傷となった銃弾に関しましてはNTCのジブリル首相は「大佐を乗せたトラックが動き始めると、カダフィ派と反体制派との銃撃戦に巻き込まれ、大佐は頭部に銃弾を受けた」(2011年 10月 21日 08:51 JST ロイター)と説明しています。
ここにカダフィ大佐拘束時の動画がCNNにより報道されています(冒頭に数十秒のCMあり)。

この動画を見る限りではカダフィ大佐は自分で歩いています。周りから暴行を受けています(この報道の0分28秒前後)。またCNNの解説によりますと「恥を知れ!この罪人め!」とカダフィ大佐は周囲を罵倒し、それに対し周囲は「お前が言うな」と言ったとの事です(この報道の0分40秒前後)。この報道でも問題提起されていますが、この明らかに生きている状態から、何故死んだのか(この報道の約0分50秒)が大きな疑問です。カダフィ大佐はミスラタの病院に搬送中に銃撃戦に巻き込まれ、頭部への銃弾で死亡したのであり、意図的に処刑したのではないとリビア暫定政府は主張してるとのことです(この報道の1分30秒前後)人権団体によりますとカダフィ大佐が拘束された地点では95人の死体が発見され、少なくとも10人が至近距離から射殺されているとしています(この報道の1分57秒より)。


 これで国民評議会側が8ヶ月に亘った内戦に決着を着けたことになります。尤もNATOの支援がなければNTC側は間違いなく敗北していたと思われますが。

2011年10月24日(月)追記:「NATO空爆出撃9600回、反カダフィ派支援」(2011年10月20日23時31分  読売新聞)

しかしNTCは最後の最後でミスを犯したのかもしれません。それはカダフィ大佐を極めて不自然な状況で死亡させたことです。これは国際社会に今後のリビア新政府の体質に一抹の不安を抱かせるものです。

2011年10月24日(月)追記: 「「カダフィ大佐死亡状況の調査が必要」、国連人権高等弁務官事務所」(2011年10月22日 10:34 発信地:ジュネーブ/スイスAFP)

2011年10月26日(水)追記:カダフィ氏遺体、25日埋葬か…極秘の場所に(2011年10月25日13時48分  読売新聞)

あるいは武装勢力をNTCはコントロール出来ているのでしょうか。新政府は調査を積極的に受け入れ、説明する義務があります。

因みにアル=アラビーヤに8ヶ月間に亘る内戦の簡単な経緯が英文で掲載されています(リンク先閲覧注意:カダフィ大佐の死体の写真が掲載されている。閲覧を希望されない方は下記の筆者による翻訳のみを参照願います。)

2011年02月15~16日:人権活動家Fethi Tarbelの逮捕がベンガジで暴動を引き起こす。

2月24日:反政府武装勢力がカダフィ派勢力を排除後に中部湾岸都市のミスラタを管理下におく

2月26日:国連安保理がカダフィとその家族に制裁を科し、反乱軍の弾圧を国際刑事裁判所に付託

2月28日:EU加盟諸国がカダフィとその側近に対する制裁を承認

3月5日:ベンガジの反乱軍国民暫定評議会(NTC)がリビアの唯一の代表であると宣言

3月17日:国連安保理がカダフィ軍から市民を守る為にリビア上空に飛行禁止区域と軍事行動を発動する為に投票

3月19日:ベンガジに攻勢を強めていたカダフィ派とリビア防空網に最初の空爆

4月30日:NATOの住宅に対するミサイル攻撃がカダフィの最年少の息子と孫を殺害したとカダフィ政府発表

6月27日:人道に対する罪で国際刑事裁判所がカダフィ、彼の息子セーフ・イスラム、諜報トップAbdullah al-Senussiに対し逮捕状を発布

8月21日:反乱軍が抵抗なしでトリポリに突入。カダフィが国営放送で反乱軍の「ネズミども」に対して戦うようリビア国民に演説。

8月23日:反乱軍がトリポリの要塞化したカダフィのBab al-Aziziya邸宅を占領し、彼の支配の象徴を破壊

8月29日:カダフィの妻、娘Aishaと彼の息子2人がアルジェリアに入国。Aisha Qaddafiは国境を越えて数時間後に国境近くの町で出産

9月1日:リビアの暫定的指導者がリビア復興を協議する為に世界各国の首脳とパリで会合。カダフィが政権を獲得して42年目であり、支援者に抗戦を呼びかけ。

9月8日:Mahmoud Jibril暫定首相が占領後に初めてトリポリに到着

9月11日:リビアが製油再開。ナイジェリアの発表によるとカダフィの息子のSaadiが入国。

9月13日:暫定政府指導者Mustafa Abdel Jalilが10,000人の群衆を前に初の演説を実施

9月15日:フランスのニコラ サルコジと英国のデーヴィッド・キャメロンがリビアに到着し歓迎を受ける

9月16日:国連安保理が国営石油会社と中央銀行を含めリビアに対する制裁を緩和。国連総会が暫定政府代表団を国連に於けるリビア唯一の代表団として認定する要請を承認し、NTCを実質的に認証。

9月20日:米国のバラク オバマ大統領が駐トリポリ米国大使の復帰を発表すると同時にカダフィ派残党に投降を呼びかける。シリアにあるArraiテレビ局の報道でカダフィが演説の中でNATOを批判

9月21日:暫定政府首脳はトリポリ陥落以降にカダフィ派下にあった三都市のひとつであるサブハ区域をほぼ占拠と述べる。カダフィの生誕地であるシルトとバニワリードは抵抗を続ける。

9月25日:イタリアへ東部港湾のMarsa el Harigaから数カ月後ぶりにリビアの最初の原油が出荷予定。

9月27日:NATOはリビアの暫定政府がリビアの化学兵器と核物質の在庫を完全にコントロールと述べる。

10月12日:政府軍はカダフィ息子のMotassimがシルトを逃亡した後に捕獲

10月13日:NTC軍はカダフィ派が包囲されている第二地区以外はシルトを完全に掌握と述べる。

10月14日:トリポリでカダフィ支持者とNTC軍の間で銃撃戦が発生、最初の新政府に対する武力反攻の兆候

10月17日:NTC軍がカダフィ派最後の拠点の一つであったバニワリードの占領を祝う

シリアのテレビ局がカダフィの息子のKhamisが8月29日にトリポリ南東の戦闘で死亡と確認。

10月18日:ヒラリー クリントン米国務長官がリビアに電撃訪問し、武装勢力に調和を求める

10月20日:NTC軍がカダフィの故郷であるシルトを占領し、二ヶ月間に亘る包囲戦を終結させ失脚した指導者に忠誠を誓った部隊の重要拠点は喪失した。

2011年10月15日 (土)

海上自衛隊YS-11後継にKC-130R導入を防衛省が正式発表

C130r_2
(写真は防衛省発表のC-130R 主要諸元より 画像はクリックで拡大)
以前より海自がYS-11の後継を導入するとの報道があり、当ブログでも二度に亘り取り上げたことがありました。

海自YS-11の後継に欧米の軍用輸送機導入検討か 2011年7月29日 (金)

海上自衛隊が米国より中古のC-130を導入へ 2011年9月12日 (月)

そしてYS-11の後継に関しまして平成23年10月14日付け防衛省より公式発表がありました。

海上自衛隊YS-11後継機の機種決定について

 これによりますと「米海軍が保管している中古のKC-130Rを米国内において可動状態に再生し、空中給油機能を取り外した輸送機」とのことです。KC-130RはC-130Hを空中給油機に改造しました派生形です。簡単な仕様を防衛省が同時に公開しています。

(参考)決定機種の主要諸元(PDF:60KB)

 またこの決定を受けて、海上自衛隊補給本部が「C-130Rの導入に伴う整備補給態勢の検討の契約希望者募集要項」(リンク先PDF)を同じく平成23年10月14日付けで公表しています。同募集要項によりますと「C-130R(機体、エンジン、搭載装備品を含む。)について、本事業の遂行に必要な次の事項を実施できる体制を有する者であること。」、「ア 補給所要の分析、イ 整備計画の概案作成、ウ 官が実施する後方支援態勢の検討支援、エ 本事業で知り得た知識の保全」を要求しています。尤も「C-130Rについて効率的、かつ、効果的に技術検討を実施できる経験及び技術を有している者であること。」も要求されていますから、実質的に請負業者は決まってくるものと思われます。提出期間は「平成23年10月14日(金)~平成23年10月31日(月)」となっています。

 防衛省では後継機導入に伴い、約150億円を平成23年度3次補正予算案への計上を要求しています。平成23年度3次補正予算案の防衛省の要求内容に関しましては2011年09月28日付けの朝雲新聞の記事「大震災3次補正予算 施設や装備品の復旧と今後の備え1620億円要求 航空機 修理・取得630億円 車両など減耗分に360億円」に概要が報道されていました。平成23年度3次補正予算案に関しましては具体的な内容がまだ関連省庁のホームページには掲載されていませんが、朝雲新聞の報道であれば防衛省の公式発表にほぼ準じた扱いをしてもいいと考えられます(朝雲新聞は実質的に防衛省・自衛隊の機関紙)。またこの朝雲新聞の報道で興味深いのは「空自のC1輸送機2機の減耗回復のためのC2次期輸送機2機の取得」の予算も計上されている事です。そうだとしますと平成24年度予算概算要求と平成23年度3次補正予算案の両要求が認められた場合は航空自衛隊がC2次期輸送機を合計4機、そしてまた海上自衛隊がKC-130Rを6機導入することとなり、大幅な輸送力増強となります。C2(上の写真は「我が国の防衛と予算-平成24年度概算要求の概要」-(PDF:3.4MB)よりC-2次期輸送機 クリックで拡大)

 因みに以前の当ブログの記事海上自衛隊が米国より中古のC-130を導入へ 2011年9月12日 (月) で当ブログの読者の方からこのようなご意見をコメント欄に頂いておりました。

「海上自衛隊の米軍における、パートナーは当然海軍なんですが、もし中古機に関して問い合わせるとしたら窓口は海軍のはずなんです。ということは、売られてくるC130は空軍型とは限らないという説が一部囁かれております。」(エンリステッド | 2011年9月15日 (木) 00時28分

「海軍型の他に、海兵隊の保有機もありえますね。R型とか(H型は在庫が少ないという話しもあります)・・・どうしよう売られてきて、よく見たら空中給油型だったら・・・」(エンリステッド | 2011年9月19日 (月) 00時43分

 このエンリステッド氏の指摘は見事に的中しました。この「空中給油型だったら」との件は半分冗談だったとは思いますがそれも的中しました。尤も防衛省の公式発表によりますと「空中給油機能を取り外した輸送機」とされています。個人的には運用の柔軟性を確保する為にも取り外す必要はなかったと思いますが・・・。800pxkc130s_vmgr152_refueling_vfa97(写真はWikipedia英語版より F/A-18Cに空中給油中のKC-130R、著作権はPublic Domain クリックで画像拡大)

2011年10月 9日 (日)

「日本のユーロファイター・タイフーンのライセンス生産比率は95%」と駐日英大使が表明か

Eurofighter(写真は筆者がある時期に、ある某イベントで撮影のEurofighterの模型)

防衛省 大臣臨時会見概要 平成23年10月5日(15時32分~15時39分)に掲載されています一川防衛相と記者とのやりとりのなかで、FX選定の一つの基準として国内産業が生産に如何に関与出来るかもFXを選定する上で重要な要素となる旨を防衛相が表明しています。

「国内の防衛産業を、これからレベルをしっかりと維持していくという観点で、できるだけ国内の関連するいろいろな企業の方々に、そういう業務にタッチできるような機会を与えるということも重要な要素だと思います」
今回のこの記事では、国内産業基盤が関与出来る程度を各関連報道から見ていきます。
 

 ユーロファイター・タイフーンに関する共同記者会見が以前より発表されていた通りに2011年10月05日(水)16 時から駐日英国大使館にて開催されました。その中で日本のライセンス生産比率が95%との発表がありました。これは同記者会見に参加しました石川潤一氏がTwitter上で明らかにしたものです。

Oldconnie1005これに関しましては航空ファン次号で詳細を公開すると述べています。また航空新聞社WINGも2011/10/07 18:02:21にTwitter上で報道しています。このことからウォレン駐日英大使が「構成品の95%はライセンス生産が可能である」と述べたのはほぼ間違いなく事実であると思われます。しかも航空新聞社WINGの同報道によりますと「エンジン、レーダーなどを含め」との事です。これは非常にインパクトが強く、各方面で議論を喚起しました。
現役の空自の隊員ですら心証を一変させる程でした。

http://twtr.jp/user/t2kai2/status/conversation/115776888412184577

T2kai20919http://twtr.jp/user/t2kai2/status/121940456555814913

T2kai21006(あくまでもこの方の個人の見解です。しかもこの方はパイロットや航空機整備員ではなく、警備小隊の方の模様です。それでも空自内部の空気を知っている関係者の考えをもやや変えさせる程のインパクトがあった。)

 しかし逆に考えますとノーブラックボックスではなく、やはり5%は日本側が製造に関与出来ない部分があるということも言えます。この5%の部分が具体的に何かというのは非常に気になるところではあります。

 それではユーロファイタータイフーンのライバル候補であるF/A-18E/FとF-35はどうでしょうか。

 F/A-18E/Fに関しましては10月4日(火)18時17分配信の時事通信の報道によりますと、Boeing社日本法人は提案書の中で「全体のうち7~8割のライセンス生産を日本側に認める意向」としているとのことです。認められない部分はレーダーやアンテナなどの機器が該当するとしています。

 F-35に関しましてはどの程度まで日本の防衛産業が関与出来るかは不明ですが、「 F35の主要部、国内企業も参加…米社提案」(2011年10月8日03時06分  読売新聞) との報道があり、「共同開発に参加した米英など9か国以外に製造過程への参加を認めるのは初めて」、「(Lockheed Martin社関係者によると)米政府が日本に対し、広範囲の技術開示を行うことを了承した」とのことです。しかも日本の防衛産業に主要部品の製造やエンジン組み立てなどを認めるものとなっています。

 こうしてみますと、日本側への技術開示や日本の防衛産業の生産/ライセンスの関与は、ユーロファイター・タイフーンが米国製二機種に比べると圧倒的に有利であると考えることが可能です。

 しかしその一方で石川潤一氏がLockheed Martin社の某氏の「そんなレガシーな戦闘機の情報を100%開示されて何か意味あるの?」とのコメントをTwitterで紹介しています。

Oldconnie1008
 その上で「要はレガシー戦闘機とは次元が違う製造技術ということです。ということで、これ以上は本を読んでください」とも同じくTwitterで述べています。

Oldconnie10082
 これに類似した識者の見解を以前も見掛けたことはあります。それらを何度か当ブログでも紹介したことがありました。

 Keenedge氏ブログ「Keenedgeの湯治場」2010年08月24日記事「【真夏の怪談】次期戦闘機にF/A-18Eが有力のナゾ(その2)」
「F-35のライセンス国産は日本では無理です。ステルス機の構造は従来の機体とは全く違いますので、製造ラインも従来とは全く異なったものになります。以前のように従来のラインや治具をちょこっと換えただけで賄えるものではありません。すなわち、設備投資等の初度経費は莫大なものとなりますし(ハードだけでなく、工員のトレーニング等費用等も含めて)また立ち上がるまでの時間もかなり時間が掛かります。いまの状況下では生産開始が10年位掛かっても不思議ではありません。」

もっさり氏ブログ「シベリアンジョーク集積所」2010年07月31日記事「戦闘機の傾向」
「F-22やF-35を現状の日本の航空産業に生産しろと言うのは、1940年代の日本の航空産業にデ・ハビランド・モスキートを生産せよとか、あるいはラボーチキンやヤコブレフの戦闘機を生産せよと言う以上の無理があるもさ。」、「何が言いたいかと言えば、アメリカの航空技術は突出して進歩しているだけでなく、ステルス機と非ステルス機の生産技術は金属製航空機と木製航空機の生産技術くらい、あるいはそれ以上に異質でもあると言う話もさ。」

 ユーロファイター・タイフーンやF/A-18E/F等の第四世代(+)機とF-35等の第五世代機の間では技術に圧倒的な差がやはりある模様です。ライセンス生産が容認される度合いの差はここから来ています。ライセンス生産が可能な部材が多ければ多いほど機密にすべき情報は少ないと考えられるのです。国内産業基盤の維持か、それとも第五世代戦闘機の技術に少しでも触れることを重視するのか、ここでも難しい選択を日本は迫られていると言えるでしょう。

2011年10月16日(日)追記:「 ロッキード、F-35の機体一部製造も可能と説明 米提案、最終組立、維持整備に加えて認める」(2011年10月11日 Wing News)

2011年10月 2日 (日)

防衛省平成24年度予算概算要求が公表される

 防衛省から平成24年度予算の概算要求が9月30日に防衛省公式ホームページに公表されました。総額は4兆6906億円となっています。

我が国の防衛と予算-平成24年度概算要求の概要-(PDF:3.4MB)

1.正面装備の要求
(画像及び表は特に言及が無い限りは我が国の防衛と予算-平成24年度概算要求の概要-(PDF:3.4MB)より)

(1) 航空機関連(下の表はクリックで拡大)24  (F-2空対空戦闘能力の向上及びF-2へのJDAM機能の付加の調達数量については、上段が既就役装備品の改修役務の数量を、下段が能力向上装備品の数量を示す。)

 航空機関連予算での最大の注目点は次期戦闘機(F-X)の予算が盛り込まれたことでしょう。F-Xに関しましては当ブログでも多数記事を執筆しましたので詳細に関しましてはそれらの記事を参照願います。概算要求では4機分で551億円の予算を計上しています。

航空自衛隊次期戦闘機候補3機種(クリックで拡大)PhotoまたF-15JのIRST搭載も今回の概算要求に盛り込まれました。改修内容は下の画像の通りです。

F15j_irst

(2) 艦船関連(下の表はクリックで拡大)及びMD関連24_2 新たに24DDHが1隻要求されています。これはほぼ既定路線であり、恐らく予算も財務省により認められるでしょう(少なくとも産業界はその方向で動いています)。

下は22DDHのイメージ図(平成22年度 防衛省予算(PDF)より クリックで拡大)

22ddh もう一つ気になる点ですが護衛艦関連では「はたかぜ」型護衛艦の艦齢延伸の予算が盛り込まれています。
(下の写真はWikipediaより「はたかぜ」 著作権はPublic Domain クリックで拡大)800pxus_navy_101206n2562w013_the_ja 「はたかぜ」型護衛艦はDDGですが、そうだとしますとイージス艦の追加調達を防衛省は考えていないということになります。「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱について」(PDF)の別表の注釈では「弾道ミサイル防衛機能を備えたイージス・システム搭載護衛艦についは、弾道ミサイル防衛関連技術の進展、財政事情等を踏まえ、別途定める場合には、上記の護衛艦隻数の範囲内で、追加的な整備を行い得るものとする」と記述されていましたので、財政面から当面はDDGの更新を断念したのかもしれません。「2015年にポスト・イージス 9000t級DDG」との夢のある噂もあったのですが、それもなくなったということでしょうか。この件に関しましては北大路機関のはるな氏も「防衛省、平成24年度防衛予算概算要求として4兆6906億円を提示」で「2015年には現行イージスシステムの生産が終了、代替艦を要求しなければミサイル護衛艦の後継となるイージス艦の導入は生産終了で不可能となってしまうでしょう。」と懸念を表明しています。
(但し米国ではズムウォルト級ミサイル駆逐艦が3隻で生産終了となり、アーレイ・バーク級フライトⅢの追加建造で対応することを検討しています)

 その一方でMD関連予算で「あたご」級イージス艦2隻分の予算が要求されています(クリックでMD関連予算拡大)。24bmd
(3) 誘導弾関連(下の表はクリックで拡大)24まず88式地対空誘導弾システム(改)の予算が2式で計56億円の予算が要求されています。下はその写真ですが旧型と比較しますとランチャーが垂直発射方式になっていることが分かります。88
(下はWikipediaより旧型のランチャーの写真 著作権はPublic Domain クリックで画像拡大)800pxjgsdf_type88_ssm02旧型と改良型では性能的にはランチャーの下記の通り異なっている模様です。ミサイル本体は射程の延長と推力偏向装置付きブースターが採用されており、またGPSによる誘導方式も追加されているとされています。
地対空誘導弾に関しましては、目を引きましたのは昨年に引き続き陸自向けに11式短距離地対空誘導弾が空自向けに基地防空用地対空誘導弾が要求されていることも分かります(下はその写真)。Photo_3また防衛省の平成23年度5月付けの資料「誘導武器の開発・調達の現状」(PDF)の第15頁目に陸自向け11式短距離地対空誘導弾/空自向け基地防空用地対空誘導弾の違いが非常に分かりやすく図解された資料があります(下がその資料 クリックで拡大)。Sam(4) 火器・車両等(下の表はクリックで拡大)24_2 火器関連で今回最も注目されたのは「多用途ガン」でしょう。我が国の防衛と予算-平成24年度概算要求の概要-(PDF:3.4MB)には下のイメージ図が掲載されています。

Photo_4 「多用途ガン」に関しましては当ブログの2011年7月 8日 (金)の記事「陸自がM134通称"ミニガン"を評価試験中か」でも掲載したことがあります。Keenedge氏が以前に推測していた通りにやはり「多用途ガン」とはカールグスタフM3だったと考えて良い模様です。従来型のM2が16.1Kgの重量であったのに対し、M3の重量は8.0Kgと大幅に軽量化しています。

 これ以外に私が注目しましたのは「通信機材」で概算要求の概要の第15頁に「新野外通信システムの取得(2式:148億円)」とあることです。「迅速に高速かつ広域にわたる通信ネットワークを構成可能であり、災害対応にも有用」としています。Photo_62. 主な研究開発24_3この中で各方面で特に話題を呼んだのはFH70の後継となる「火力戦闘車」の開発です。詳細はまだ不明ですが今後の動向に期待したいと思います。Photo_7
3.その他
 

 私個人が上記以外で注目したのは下記の通りです。

(1) 固定式警戒管制レーダーの整備(39億円):南西地域の警戒監視の強化のため、沖永良部島の現有レーダーをFPS-7へ換装、

(2) 沿岸監視部隊の配置等(与那国島)(15億円):新編する沿岸監視部隊の配置及び移動警戒隊の展開のために必要な用地の取得などを実施(陸自・空自)

(3) 那覇基地における早期警戒機(E-2C)の整備基盤を整備(空自)(2億円):南西地域において早期警戒機(E-2C)を常続的に運用し得る態勢を確保するため、整備器材等を取得

FPS-7は詳細が分かりませんが、これらは以前より検討されていた南西方面の警戒監視体制の強化の具現化と言えます。

(4) 無人機に関する調査・研究(100万円):高高度滞空型無人機の運用・維持・整備に係る海外調査

これはやはりグローバルホークの導入が念頭にあるものと思われます。グローバルホークに関しましては以前に記事を二回執筆したことがあります。

「米国製無人偵察機、3機導入へ 中国や北朝鮮想定」 (2010年10月09日)

「東日本大震災で米空軍のグローバルホークが偵察活動」(2011年03月20日執筆)

(5)サイバー攻撃等の対処;サイバー防護分析装置の機能強化(2億円)、サイバー攻撃等への対処のための調査研究等(0.2億円)Photo_8当ブログでも何度となくサイバー攻撃問題に関して執筆しましたが、サイバー攻撃が安全保障上の大きな課題となりつつあります。それを受けた予算措置と言えます。

(6) 宇宙・情報通信関連事業:Xバンド衛星通信の整備・運営事業(1,881億円)
これに関しましては防衛省公表の平成23年8月付け「次期Xバンド衛星通信整備事業に関する基本的な考え方」(PDF)に基本的な考え方が掲載されています。
(下は同書類の第5頁より クリックで拡大)

Xband_2
4.個人的所感
全体として見てみますと、南西地域への警戒監視能力の強化、動的防衛力を意識した予算となっていると思います。新防衛大綱及び新中期防衛力整備計画2プラス2、一連のサイバー攻撃問題、東日本大震災の影響を強く受けた予算案と言えるでしょう。これらの要求全てが認められる訳ではありませんが、方向性を分析する上では資料となっていると思います。

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