衆議院にサイバー攻撃

(上の写真はある時に筆者撮影の国会議事堂、クリックで拡大）
皆様も各報道でご存知のことと思いますが、衆議院にサイバー攻撃がありました。

議員PCのウイルス感染、衆院が対策本部 (2011年10月25日22時09分  読売新聞)

3議員に感染メール、衆院サーバーへ不正接続 (2011年10月25日23時16分  読売新聞)

また衆議院以外でも多数の省庁が攻撃を受けていることも判明しています。

「１６省庁でサイバー攻撃判明」（10月26日19時18分 NHK )

　三菱重工に対するサイバー攻撃が明らかになってから、立て続けに被害が明らかとなっています。朝日新聞の2011年10月26日3時0分の報道によりますと「議員と秘書の計約９６０人全員分のＩＤとパスワードが盗まれた疑いがある」との事です。議員全員分とのことですので、朝日新聞の2011年10月25日11時49分の記事「サイバー攻撃「おそらく自覚ない」　閣僚らに驚きの声」にもあります通り、閣僚も含まれている可能性があります。読売新聞記事の自民党の石原幹事長のコメントにもあります通り｢国家の根幹に関わる問題」と言えるでしょう。また初めに狙われたのが何故この3議員であったのか、この3人に何か共通点はないのか、調査する必要があるでしょう。

　因みに「最初に感染した衆院議員のパソコンが、ウイルスによって中国国内のサーバーに強制的に接続させられていた」とのことです（2011年10月25日8時0分 朝日新聞「議員の感染パソコン、中国のサーバーに強制接続」）。また上記のNHKの報道「１６省庁でサイバー攻撃判明」でも「警察庁では、ことし９月までの２年半の間にウイルスが添付されたメールが１７２通届いていて、このうちの２９通について調べたところ、１４通のウイルスが中国国内に設置されたサーバーと通信を行うように作られていた」旨が報道されています。尤もこれらの中国国内のサーバーも「中継地点」に過ぎないと思われますので、これだけで犯行グループを特定するには至りません。そこから更に別の第三国に辿り着く可能性もあります。しかし三菱重工に対するサイバー攻撃でも明らかになりましたが、、「感染したコンピューターを攻撃者が遠隔操作する画面で中国語が使われていた」、「中国の大陸で使われる簡体字が使用されていた」事が判明しています（「三菱重工サイバー攻撃、ウイルスに中国語簡体字」(2011年9月20日14時36分  読売新聞) ）。これらのことから中国国内に何らかのバックグラウンドを有する組織である可能性もあると私は考えます。中国側は積極的に日本側の調査に協力し、説明する義務があると私は考えます。この様な例えが適切かどうかは分かりませんが、例えば公害に関する訴訟の場合は「原因物質および汚染径路について様々の情況証拠により、関係諸科学との関連においても矛盾なく説明でき、汚染源の追求が被告企業の門前に達した時には、被告企業において汚染源でないことの証明をしない限り、原因物質を排出したことが事実上推認」されるとした判例があります（新潟水俣病訴訟 新潟地裁判昭和四六年九月二九日下民集二二巻九・一〇号一頁）。民事と刑事では根本的に異なりますし、公害の話ではなく国際犯罪の話なので簡単に類推は出来ませんが、しかし今回の一連のサイバー攻撃は中国の「門前に達した」と言う事が出来ると思います。

　サイバー攻撃は世界各国でも安全保障上の重大な課題となりつつあります。日本の防衛省では2012年03月にサイバー空間防衛隊を新設予定ですが、防衛省のネットワークのみであり、日本のその他の官公庁や民間企業までを防衛するものではありません。

（上の画像はサイバー空間防衛隊イメージ　防衛省「平成23年度防衛予算の概要」PDFファイルより　クリックにて拡大）

2011年04月01日のDeutsche Welle（ドイツ連邦共和国の国際放送事業体）の報道"Germany declares war on hackers with new cyber defense center "(「ドイツは新たなサイバー防衛センターでハッカーに宣戦布告）によりますと、ドイツは既にサイバー防衛の組織/施設を立ち上げた模様です。この記事にはサイバー攻撃の実態に関して下記の様にも報じています。
-------------------------------------------------------------------
"Every two seconds there's an attack on the Internet in Germany," de Maiziere told the conference. "Four or five times a day we see attacks on the German government network, which our monitors know come from foreign sources."
「２秒毎にドイツのインターネットに攻撃がある」とde Maiziere氏は会議で述べた。「一日につき4回ないしは5回はドイツ政府のネットワークに攻撃があり、我々の監視者は外国からであることを知っている」

The Stuttgart-based technology expert Sandro Gaycken says that the profile of hackers has also changed over the years - in the past they were mostly teenagers or shady criminals.
シュトゥットガルトに居住の技術エキスパートのSandro Gayckenはハッカーのプロファイルはここ数年で変わりつつあり、以前は未成年や悪徳犯罪者であった。

"The fact that governments now also have their own teams of hackers is a new phenomenon and of course they are much better equipped, much more powerful than these average small-scale hackers," Gaycken said. "And no one's really prepared for that."
「各国政府が独自のハッカーチームを有することは新たな現象であり、当然のことながらより良い設備を有し、小規模ハッカーよりも強力である」とGayckenは述べた。「そして誰もそれに対する備えは出来ていない」

Intelligence officials tipped off the Australian government that the computers of Prime Minister Julia Gillard and ten of her ministers had been hacked into, giving spies access to thousands of e-mails for at least a month.
情報筋はオーストラリア政府にジュリア　ギラード首相と彼女の閣僚十人のコンピュータがハッキングされ、少なくとも一ヶ月間に亘りスパイが数千通のEメールにアクセスしていたことを通報した。
-------------------------------------------------------------------
上記の事例を見ましても、サイバー攻撃は世界的な問題であり、またオーストラリアでは閣僚のコンピュータが覗き見されていたことも判明しています。日本だけの問題ではないのです。言わば閣僚のコンピュータですら覗き見されてしまう可能性があることを前提に、そしてそれは食い止めることはむしろ困難であり、どう早期発見に努めるか、そして発見した場合はどの様に情報漏えいや感染拡大を防ぐかに重点を置くべきなのかもしれません。

　以前の記事「日本国警察庁に対するサイバー攻撃に思うこと」（2011年7月18日 (月) ）でも紹介しましたが米国防総省は2011年07月14日に新たなサイバー脅威に関するプランを公表しています（PDF）。　その中で"Partnering with other agencies and the private sector"（その他の官公庁や民間部門との提携）や"Building relationships with international partners"(同盟国との関係構築)等を打ち出しています。前述しましたが防衛省が創設予定のサイバー空間防衛隊は防衛省のネットワークのみを保護するものであって、その他の官公庁や民間のネットワークは保護しません。民間企業との提携を含む、新組織を創設する必要が急務と言えるでしょう。