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« 米海軍が文書でF/A-18E/F後継に言及 | トップページ | シリア動乱とイラン攻撃の可能性に思うこと »

2012年1月29日 (日)

2013年度米国防予算が日本に与える影響

Hrs_120126dtt977326d(上の写真は2012年1月26日に記者会見を行うパネッタ国防長官とデンプシー統合参謀本部議長 米国海軍Chad J. McNeeley三等曹長により撮影 米国防総省のPrivacy Policyにより配布自由 クリックで拡大)米国の2013年度の国防予算案の概要が各新聞社により報じられ始めました。

「米国防予算 5年で20兆円削減 F35、179機の調達を先送り」 (2012年1月27日(金)7時55分配信 産経新聞)

「米地上部隊9万人削減 国防費5年で20兆円圧縮方針」 (2012年1月27日12時13分 朝日新聞)
「 調達が計画されていた423機のうち179機が先送りされる見通しだ。今後数年間の生産数が減れば、日本向け価格が高くなる可能性もある。」(F-35に関して)

 各報道によりニュアンスに若干の差異があることが分かります(何を重視しているかが分かりやすい)。特にF-35に関しましては各マスコミも日本の調達に影響が出るとの認識です。この事は防衛大臣の記者会見でも指摘されました。Sdd_f35testa_120(上の写真はJSF milより夜間飛行試験を実施したF-35A 米国政府の方針により配布自由 クリックで拡大)

防衛大臣記者会見 平成24年1月27日(09時38分~09時44分)
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Q:F-35なんですけれども、アメリカ側が国防費の削減で、調達スケジュールを遅らせるという話があるんですが、日本側として決めた調達のスケジュールについては、どのようなお考えでいらっしゃいますでしょうか。それについて、パネッタさんと何か。

A:私の理解ですが、一切変更なしということでございます。予算の内容については、詳細、精査をし、整理をして参りたいと思いますが、また、事務方から報告をさせたいと思います。

Q:大臣の方から電話会談でF-35について、パネッタさんに「遅れないように」とか要請したというようなことはありますでしょうか。

A:少し話題にはなりましたけれども、詳細は失礼させていただきます。

Q:肝心な納期のことについては、パネッタ長官の方で「間に合う」という確認はされたのでしょうか。

A:私の印象では、変更はないと感じました。

(中略)

Q:確認なのですけれども、F-35については、パネッタ長官の方から明確に「納期を守ります」とかいう話は、今日はなかったということでよろしいですか。

A:ちょっと会談の内容については、今、お話を申し上げるところではございませんし、神風政務官が、訪米することになっております。詳細については、また訪米したときに更なる確認は取れるのではないかと思います。

(引用終了)
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 また日経新聞の2012年1月27日 23:34の報道「空幕長、米F35調達遅れ『影響ない』」によりますと岩崎茂航空幕僚長は27日の記者会見で、「『価格や納入期限に影響はない』と複数から聞いている」と述べたとしており、「(納期と価格を確約した)誓約書が、近く空幕長あてに提出されるとの見通しも明らかにした。」となっています。

 その一方で毎日新聞の2012年1月27日(金)19時5分配信の「<F35調達先送り>日本政府、懸念強める 状況確認へ」では同じ問題に関し、「日本政府の懸念が強まっている」、「神風英男政務官が2月に米国を訪問し、開発状況の確認を急ぐ」、「(誓約書の提出が)まだ実現していない」と否定的に報じているのです。

 それではどの認識が正しいのでしょうか。日米両政府間で如何なる交渉が行われているかを検証することは無論出来ません。しかし今回の米国防総省の2013年度予算案でF-35に関してどの様に言及されているかは確認することは可能です。 米国防総省の公式ホームページ2012年1月26日(米国時間)の記事"Panetta Announces Fiscal 2013 Budget Priorities"(「パネッタ長官が2013年度予算優先事項を発表」)には概要に関しまして下記の通りに発表されています。内容を抜粋し、翻訳します。
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The Pentagon’s budget topline request is set at $525 billion for fiscal 2013 with an additional $88.4 billion for overseas contingency operations -- mostly in Afghanistan. This is down from $531 billion and $115 billion, respectively, in this fiscal year.
国防総省の2013年度の予算要求額は5250億ドルとなっており、それに加えてアフガニスタンを大半とする海外での突発的事態に備え884億ドルを計上している。これは今年度の5310億ドルと1150億ドルからそれぞれ削減となっている。

The budget seeks to minimize the impact of cuts on personnel accounts. Service members will receive their full pay raises in fiscal 2013 and 2014, Panetta said. “We will achieve some cost savings by providing more limited pay raises beginning in 2015,” he added.
予算は人的勘定の削減の影響が最小限となるよう模索する。軍人は2013年度から2014年度に亘り完全な昇給を受けるであろうとパネッタ長官は述べた。「我々は2015年度より昇給幅をより削減することによりコスト削減を達成することとする。」と彼は付け加えた。

Changes to health care will not affect active duty personnel or their families, Panetta said.
健康保証制度の変更は現役の人員や彼等の家族に影響を及ぼさないであろうとパネッタ長官は述べた。

Increasing the number of special operations forces is key to the plan, Panetta said, and special operators will begin to shift back to their traditional pre-9/11 mission of instructing local forces.
特殊部隊の増強が計画の鍵であるとパネッタ国防長官は述べ、特殊部隊の隊員は9.11以前の伝統的な地元の軍の教育にシフトが戻り始めるであろう。

The request puts the Army on a path to drop to 490,000 soldiers and the Marine Corps to 182,000 Marines over five years. Currently, the two services have 562,000 and 202,000 active-duty members, respectively. The secretary noted this is still higher than the numbers on 9/11.
要求は陸軍を49万人規模、海兵隊を18万2千人規模まで5年間で削減する方向となる。現在は、陸軍と海兵隊には56万2千人と20万2千人の現役をそれぞれ有している。国防長官はそれでも9.11時の数値より高いと喚起した。

The budget maintains the current U.S. focus in the Central Command region and increases American commitment to the Pacific Command area of operations. The request looks to maintain the Navy’s current 11 aircraft carriers and 10 carrier air wings, Panetta said. It will also maintain the current Marine and Army posture in the Asia-Pacific region, and will base littoral combat ships in Singapore and Bahrain.
予算は中央軍司令部地域の現状維持と太平洋軍地域での作戦の米国の関与を増強する。要求は現行の空母11隻と10の空母航空団体制を維持するとパネッタ長官は述べた。予算はアジア太平洋地域に於ける現状の海兵隊と陸軍の体制を維持し、LCSをシンガポールとバーレーンに常駐させる。

The budget will eliminate two forward-based Army heavy brigades in Europe.
予算は欧州に於ける陸軍の前線基地の2個の重旅団を削減する。

The budget sinks more money into technologies to prevail in an anti-access, aerial-denial scenario and will fund the next-generation bomber and modernization of the submarine fleet.
予算は接近阻止、領域拒否シナリオでの勝利を目指す技術に費用を更に費やし、次世代爆撃機と潜水艦部隊の近代化に資金を提供する。

The F-35 joint strike fighter is key to maintaining domain superiority, and the military remains committed to the program, Panetta said. “But in this budget, we have slowed procurement to complete more testing and allow for developmental changes before buying in significant quantities,” he added.
F-35JSFは支配優越を維持する鍵であり、軍は計画を推進するとパネッタ長官は述べた。「しかしこの予算では、大口購入をする前に、試験を完了し開発変更が可能とする為に我々は発注ペースを減らすこととした。」とパネッタ長官は述べた。

(引用終了)
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 こうしてみますと、まず福利厚生への影響を短期的には最小限にする配慮が見られるということ、そして全般的に当ブログでも2012年1月 7日 (土)に記事を執筆しました米国の新国防戦略の具現化と見ることと出来ます(欧州地域の削減、中東の現状維持、アジア太平洋地域の増強、接近阻止/領域拒否への対策=新型爆撃機の開発)。LCSのシンガポールへの配備は以前から決定事項でした(「米、シンガポールに最新鋭戦闘艦 中国軍牽制する狙い」2011年6月4日13時3分 朝日新聞)。
(下の写真はWikipedia英語版よりLCS 著作権はPublic Domain クリックで画像拡大)Uss_independence_lcs2_at_pierce_cro F-35に関しましては現状はパネッタ国防長官の会見以上のことを読み取ることは困難です。研究開発段階での調達機数ペースを減らすとは述べていますが、それに伴い単価や納期に変更があるのかも分かりません。このまたパネッタ国防長官の会見以外でも"Defense Budget Priorities and Choices"との予算に関する書面が国防総省によりPDF国防総省発表の同記事より配布されています。そこには下記のようにあります。
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Joint Strike Fighter- committed to the JSF program of record that includes all three variants, but slowed procurement to complete more testing and make developmental changes to minimize concurrency issues before buying in significant quantities
JSF-3機種全てを含むJSF計画を推進するが、 大口発注をする前に同時進行問題を最小化する為に、更なる試験を完了し発展変更を行う為に発注ペースを落とすものとする。
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 これもパネッタ長官の会見内容と変わりません。同時進行に伴う問題とは以前にこのブログでも二回ほど記事にしましたが、開発・飛行試験と機体の導入を同時並行で実施することです。

NHKによる「FX候補のF35 機体に不具合」との奇妙な報道に思うこと 2011年12月 4日(日)

産経新聞による一連のF-35批判記事を検証する 2011年12月29日 (木)

 飛行試験と同時に生産型機を製造してしまった為に、飛行試験中に判明した不具合に対する対策を既に納入済み/生産中の機体にも組み込まなくてはならなくなったのが最大の問題点となっているのです。それではそれに伴いまして納期が遅れるのかに関しては未だに確定的な情報が入ってきません。産経新聞による一連のF-35批判記事を検証するの記事にFXウオッチャー氏より2012年1月 1日 (日) 12時26分のコメントにソースに基づいた興味深い情報提供を頂いておりますが、これを確認する情報も否定する事実も現段階ではありません。

 しかし日本の防衛政策に影響を及ぼしそうな記述がもう一点この"Defense Budget Priorities and Choices(PDF)"に見受けられます。それはGlobal Hawk Block30の生産終了です。Global Hawk Block30の生産中止理由に関しまして同文書は下記の通り説明しています。
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When we initially invested in the Global Hawk Block 30 program, it held the promise of providing essentially the same capability as the U-2 manned aircraft for significantly less money to both buy and operate. As the program has matured, these cost savings have not materialized and, at best, we project the future cost of Global Hawk Block 30 operations to be comparable with the U-2. In this five-year budget, the cost of the Global Hawk program would significantly exceed the cost of the U-2 so we cancelled Global Hawk Block30 and extended the U-2program.
我々が当初Global Hawk Block 30プログラムに投資した時は、U-2有人機よりも遥かに少ない導入予算と運用予算で実質的に同等の能力を提供する見込みであった。しかし計画が成熟するにつれ、コスト削減とはならず、そして最も楽観的に見ても、Global Hawk Block 30の将来的なコストはU-2相当である。この5年間の予算では、Global HawkプログラムのコストがU-2のコストを著しく超過するであろう為に我々はGlobal Hawk Block 30をキャンセルし、U-2プログラムを延長するものとする。
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日本は今までGlobal Hawkの導入を検討課題としてきました。その旨はこのブログでも執筆したことがありました。

米国製無人偵察機、3機導入へ 中国や北朝鮮想定 2010年10月 9日 (土)

東日本大震災で米空軍のグローバルホークが偵察活動 2011年3月20日 (日)

その一方でGlobal Hawk Block40は生産中止となりません。米空軍の公式ホームページによりますとBlock40のIOCは2014年度の予定です(下の写真は米空軍公式ホームページより。Operation Tomodachiの際に参考資料としてNichelle Anderson空軍兵長により撮影された。米空軍の方針により配布自由 クリックで画像拡大)。101007f9899a315しかし2010年08月16日のFlightglobalの記事によりますとBlock30とBlock40では任務が異なるとしています。
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"There's the Block 30 and the U-2, and there we're looking at a big I [for intelligence], a little S and a big R for reconnaissance," he says. "But when you're talking about Block 40, that's big I, big S, little R.
「Block30とU-2はI(intelligence)に重点をおき、Sにはそれ程重点はなく、偵察であるRに 重きをおく」と彼(Northlop社Walby氏)は述べる。「しかしBlock40ということであれば、Iに重点とSに重点と、Rはほぼない」
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日本がどの様な運用構想を考えていたのかは余り明確ではありません。しかし防衛省「高高度無人機システムの研究」政策評価書(要旨-PDF)には「高高度に長時間滞空して、常続的に我が国周辺の情報収集、偵察及び警戒監視等の任務」、「類似手段としては外国製無人機の導入等が候補として考えられるが、我が国の国情を鑑み、周辺空域から広域を監視することのできる高高度滞空型無人機としては必ずしも最適でない」としています。もしGlobal Hawk Block40では要求に合致しないと判断するならば、国産による高高度無人機の開発が本格化することとなるでしょう。
(下の画像は防衛省「高高度無人機システムの研究」政策評価書(要旨-PDF)より高高度無人機の運用構想例 クリックで拡大)Photo

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コメント

アシナガバチさん、

詳細な情報を有難うございます。大変勉強になります。

さて、F35に関してですが、年明けから動きが激しくなってきましたね。オバマ大統領の一般教書演説に続き、国防総省はオバマ政権の2013年度から5年間の国防予算削減を発表しました。これから2月にかけて、その中身が徐々に明らかになると考えて良いと思います。その一部だと思われる内容が既にブルームバーグで報じられています。

http://www.businessweek.com/news/2012-01-27/lockheed-f-35-said-to-be-cut-by-13-planes-in-pentagon-s-budget.html

よく注意して読むと、削減対象の179機が、どのLRIP契約から削減されるかということが書かれています。注目は、2014年契約(LRIP-8)が、当初予定の62機から29機と、半減以下になることです。それ以降も、2015年契約(LRIP-9)が81機から44機、2016年契約(LRIP-10)が108機から61機と、約半減の傾向が続くことです。

日本にとって何故LRIP-8以降が重要なのか。それは、日本向けの最初の4機が、以下のアビエーションウイークによれば、LRIP‐8の一部だと報じられているからです。

http://www.aviationweek.com/aw/jsp_includes/articlePrint.jsp?headLine=Lockheed%20Lightning%20II%20Strikes%20in%20Tokyo&storyID=news/awx/2011/12/19/awx_12_19_2011_p0-408297.xml

米軍の年間生産機数の半減で、単価の高騰は避けられないのは必至です。米国政府が日本に提案した時点では、LRIP-8は恐らく62機生産前提の価格でしょうから、29機となった場合にどう影響するのか、これは注視しないといけません。何故なら、正に国会で審議される12年度予算では、不足する可能性があるからです。

一方、27日の時事通信によると、防衛省の空幕長は、『納期だけでなく、性能や価格についても、選定時の取り決めを順守するとの誓約書を米側が提出する予定だと強調した』と報じています。http://www.jiji.com/jc/zc?k=201201/2012012700873

ここで疑問なのは、LRIP-8については、国防総省ですらロッキードマーチン社との価格も合意していないのに、どの様に日本に提案時の価格の確約をするのかと言う点です。仮に、国防総省の実際のLRIP-8の価格が、日本への提案価格を超えた場合、その超過分は、国防総省が負担すると、約束でもしてくれるということでしょうか。その場合は、米国民の血税が日本向けの価格超過分の補填に使われることになり、果たして、(この財政難で)米国議会がそれを承認するでしょうか。パネッタ長官でも議会の承認を受けずに、その様な約束を日本に出来るとは思えません。従って、防衛省が「確約を得た」と宣言する場合は、一体どの様な確約なのか、具体的に正確に吟味する必要があります。

これから、米国でF35関連の大きなイベントが残っています。次の5年間の調達計画が見直されたので、これからは開発計画の見直しが行なわれるでしょう。これは、2月末と言われているDABで明らかになるのではないでしょうか。昨年から、国防総省開発担当のギルモア部長や、空軍参謀次長のカーライル中将の議会証言で、ポロポロ出ている開発延長「説」は、次回のDABでは「説」ではなく、正式に見直されたスケジュールになると考えられます。仮に2018年に開発が終わると計画が見直された場合、日本は、果たして、2016年度に飛行機を受け取ることに拘るべきなのか疑問です。開発終了前に機体を引き渡されるぐらいなら、開発が完了したものの方が、遅れてもましだということです。自らF35の開発や改修能力を持たない日本が、下手に開発終了前の機体など受け取ってしまっては、それ以降のリコール・リスクを自ら背負うことになります。

日本のみならず、米国に近い同盟国等の動きも参考にすべきでしょうね。日本だけが特別扱いされることはありません。NHKによれば、『オーストラリアのスミス国防相は30日、首都キャンベラで記者会見を開き、アメリカの決定を受けて、オーストラリアも調達スケジュールを見直すことを明らかにしました』との事です。日本よりも遥か前からF35開発に関わってきたオーストラリアの方が、我々よりも状況を良く分析できていると考えて自然かと思います。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120130/t10015641361000.html

今年、11月の大統領選挙如何では、大統領が共和党出身者に代わる可能性もある訳で、そうした場合、国防とかも変わる可能性がありますからね。日本も鳩山が要らない事を言ったりしたりするから、ゴタゴタになるんですよね。次の選挙で落選しても良いですよ。喋る度に馬鹿丸出しですから。

FXウオッチャー氏
こんばんは。返信が遅れまして大変申し訳ありません。そして再度のコメントと貴重な情報のご提供誠に有り難うございます。
F-35の開発の動向に関しましては今後も注目していきたいと考えます。
予算に関しましては、日本は既に4機分で551億円を概算要求で提出しています。防衛省はF-2戦闘機4機分の予算をベースにこの金額を算出していますが、逆に言いますと防衛省はこの金額を上回ることはないだろうと分析しているのかもしれません。
オーストラリアに関しましては、F-35導入を決めたのはラッド政権当時ですので数年前の事です。その時と比較しますと単価は大幅に上がっていますので、見直しは現実的な選択かもしれません。日本とは状況が若干異なるのかもしれません。

キンタ氏
恐らく小沢派と鳩山派を中心に次の衆議院選挙では多数の落選が出ると考えます。

Global Hawk Blockの今後についてですが、興味深い記事が今月の航空ファンに掲載されていました。
グロホとプレデターの後継としてアベンジャー(名称)A型とB型の開発を示唆する内容です。
その他についても大変興味深い分析をしている記事もありまして、ネタの良し悪しはあるかもしれませんが、読み応えのある内容でしたので暇があれば読むことをお勧めしますw

> FXウオッチャーさん
今月の航空ファンに、ご指摘の点についての言及がなされておりました。
興味があったらのぞいてみてください(くどいw
日本が東アジアでのF-35修理、及び、部品製造のプラットフォームになるという話は以前よりありましたが、ひょっとするとイタリアを凌ぐ規模になるかもしれないという示唆です。
初期ロットの納入は既に行われましたから、実機を得ようと思えば2016年なんて全然余裕です。それがブロック3かどうかはわかりませんが、日本もいきなり実戦運用はしないと思うので整備やパイロット訓練に使われるのではないでしょうか?数も4機ですし追々(可能ならば)アップデートという運びになるのではないですかね?
それから、これは勝手な想像で、どこぞにも書いたんですが、開発初期ロットというのはどうしても不具合を抱えますので、ライフサイクルコストが極端に高くなる例というのが数々ありました。
タイフーンのトランシェ1でも就役3年でスクラップというものもありましたので、全体の調達数は変えないけども、初期ロットの調達数を減らすだけでも随分運用コストを下げることが出来ますので、そういったことを豪は狙っているのかなと思われます。

私が愛読しているブログに、ここともう一つマングース氏の記事がありまして、そちらで米のF-35初期ロットの調達数は、今後10年変化しないというのが紹介されております。
全体として生産数は減るにしても、大幅に価格が高騰するにはもう少し条件が必要なように思います。
百聞は一見ですね。他人のブログで、他人のブログを紹介する失礼をお許しください、アシナガバチさん;;;
マングース氏は、どちらかというと米の戦略や情勢を記事にされてまして、固定翼の戦闘機は大嫌いですのでF-35とかボロクソ言われてるんですがw(本人公認
http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-02-04-1

sub.氏
大変お久しぶりです。情報提供有り難うございます。またコメント返信が遅れましたことをお詫び申し上げます。無人機に関しましては水素燃料のみで飛行しますGlobal Observerが米国にて開発中ですね。
>F-35
それも日米同盟の賜物であると私は考えます。
マングース氏のブログは私も時折読んでいますし、Twitterでもフォローしています。

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