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2012年2月

2012年2月29日 (水)

T-4後継に必要とされる要素とは

T4

(上の写真はある日に筆者が某所にて撮影のT-4練習機 クリックで画像拡大)

 私の2011年12月13日 (火)のブログ記事「空自次期主力戦闘機がF35に決定」2012年2月26日 (日) 17時16分のブリンデン氏によるコメントに空自中等練習機T-4の後継に関して下記の疑問提起がありました。

「確か1988年から量産機が納入されていると思うので、初期型はそろそろリプレイスの時期に入っているように思います。しかし、防衛省・航空自衛隊からは次期練習機の話は一向に流れてきません。」

 この問題は確かに以前より関係者の間で話題となっていました。下記は業界関係者でもあるKeenedge氏のT-4後継関連のつぶやきです。

2011年5月2日14:08のつぶやき

2012年2月22日18:28のつぶやき

2012年2月22日 18:43のつぶやき

 実は米空軍でも類似の課題に頭を悩ませています。下記は2012年02月17日09:03のFlightglobalの記事"USAF delays T-38 trainer replacement to 2020"(「米空軍がT-38練習機の後継を2020年まで延期」)の内容一部抜粋と翻訳です。

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The command remains committed to replacing the T-38s, which entered service 51 years ago.
司令部は51年前に就役したT-38を置き換えることに熱意があるままである。

The T-38Cs are also unable to perform certain functions that are necessary to completely train pilots for the Lockheed Martin F-22 and F-35s, such as in-flight refueling and aerial manoeuvres beyond 5gs.
T-38CではLockheed Martin社のF-22とF-35のパイロットを教育するのに必要な空中給油や5Gを超える空中機動等の機能を果たすことが出来ない。

At least five airframers are already preparing to compete for the project.
少なくとも5種の機体が既に計画に名乗りを上げる準備をしている。

BAE Systems has teamed up with Northrop Technical Services to offer the Hawk trainer.
BAEシステムズはNorthlop技術サービスとチームを組みHawk練習機を提案する。

Lockheed plans to offer the T-50 Golden Eagle, which is manufactured by Korea Aerospace Industries.
Lockheed社は韓国航空宇宙産業(KAI)により製造されたT-50 Golden Eagleを提案する計画である。

Alenia Aeronautica is offering the T-100, a US-built version of the M346 Master.
Alenia AeronauticaはM-346 Masterの米国内製造版であるT-100を提案している。

Meanwhile, Boeing has revealed a concept for a purpose-built trainer, featuring a V-tail and a single engine. Northrop's aerospace division also may be considering a separate bid.
一方でボーイングはV字尾翼で単発エンジンの専用に作られた練習機の概念を公開した。Northrop航空宇宙部門も独自案を検討しているかもしれない。

While the USAF still operates more than 500 T-38s, the T-X programme has called for acquiring between 300-350 new jets.
米空軍は500機のT-38を運用しているが、T-Xプログラムは300~350の新型ジェットの入手を要求している。

(引用及び翻訳終了)
-------------------------------------------------------------------800pxt38bank(上の写真は英語版WikipediaよりT-38練習機 著作権はPublic Domain クリックで画像拡大)
 

 この記事で分かることは米空軍は空中給油や5Gを超える空中機動等がF-35やF-22のパイロット教育に必要であると考えているということです。更に言えばM-346、BAE Hawk、韓国T-50でもそれが満たせると各メーカーは見ていることが分かります。ブルーインパルスにも採用されているT-4ですので、機動性には問題がありません。(この動画はYouTubeに投稿されているブルーインパルス飛行の様子

その一方で米空軍のT-Xの要求事項にあってT-4にないもの、そういった事項は検討する余地があります。米空軍の練習機選定レースも日本がT-4後継を判断する上で参考材料となるかもしれません。

2012年2月27日 (月)

日本のF-35導入中止はあり得るか

 価格高騰や納期遅延の懸念から、日本政府がF-35の調達中止を考えている旨が複数のメディアにより報じられました。

F35、高騰続けば導入中止 政府、米に価格維持求める (2012年2月22日(水)7時55分配 産経新聞)

官房長官 F35価格の厳守要請 (2月22日(水)15時8分 NHK)

F35 米に価格厳守など求める書簡 (2012年2月23日(木) 5時48分 NHK)

F35「価格高騰なら取得取りやめも」…防衛省 (2012年2月23日(木)19時28分 読売新聞)

 複数のメディアが同様の内容で報じていること、そして特に読売新聞の報道では「防衛省の徳地秀士経理装備局長が今月13日付で、ケンダル米国防次官代行に送付した」と具体的に記述があることから間違いがありません。それに対して政府の公式記者会見ではやや抑制された表現となっています。

防衛大臣記者会見 平成24年2月24日(09時46分~09時50分)

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Q:F-35なのですけれども、米国側に価格の高騰が続けば導入を見直しますと、導入中止もあり得るという事実関係をまず確認させていただいた上で、その後のオプションというのは一体いつ頃に明確に見えてくるのか教えてください。

A:今の段階では、いろいろ報道がありますが、「提案内容について厳守をしていただきたい」ということで防衛省としてはアメリカの方に申し上げておるところでありまして、当然、価格・納期については提案内容を厳守してもらうというのが立場であります。強く連絡をして要請をしておるところでございます。
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 また前述のNHKの報道にありました官房長官記者会見は首相官邸ホームページでも動画で見ることが出来ますが、官房長官も記者の質問に対して非常に抽象的な発言内容に留めています(官房長官の方から言及したのではなく、記者の質問に対して答えたのが経緯です)。

官房長官記者発表 平成24年2月22日(水)午前

 それでは実際に導入中止があり得るのでしょうか。あくまでも私の個人的な見解ですが、例え今ここでF-35の導入を中止したとしましてもF-4の後継選定が急務である事情は変わりません。選定レースを今更ながら再実施する余裕はないと思われます。候補となる機種も恐らく変わらないでしょう。最も重視される選定基準が性能であることを考えますと、結論も変わりません。個人的には「導入中止」は日本政府/防衛省のブラフではないかと考えます。今後も交渉は続くのではないでしょうか。

 色々と思わしくない報道が散見されるF-35ですが、良い情報も多々あります。Lockheed Martin社は強気の姿勢を崩していません。その一つが2012年02月23日(木)18:18:04 EST Air Force Timesの記事"Lockheed readies aggressive F-35 test schedule"(「Lockheed社が攻撃的なF-35の試験スケジュールを準備する」)です。下記にその内容の一部抜粋と翻訳を行います。
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Lockheed Martin is preparing to ramp up flight testing of the F-35 Joint Strike Fighter over the next year, including the first release of live weapons.
Lockheed Martin社は来年にかけてF-35統合打撃戦闘機の実弾の発射を含む飛行試験を強化する準備をしている。

The program is expected to conduct more than 10,000 test points per year in 2013, 2014 and 2015, Norman said Thursday at a briefing at an Air Force Association-sponsored conference.
計画は2013年、2014年、2015年のそれぞれの年で10,000試験ポイント以上を実施する予定であると木曜日に米空軍協会が主催する会議のブリーフィングでNorman氏(Lockheed社F-35チーフテストパイロット)は述べた。

(引用及び翻訳終了)
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 またDefense Newsの2012年02月23日(木)10:35AMの記事"Turkey Plans To Buy 100 F-35s"によりますと、トルコのIsmet Yilmaz国防相は160億ドルの予算でF-35を100機導入する方針を表明しました。最初の2機は2015年度に納入される予定との事です。

そして韓国もF-35を導入する方向で動いていると思われます。韓国も次期戦闘機を選定中ではありますが、F-35に関しまして調査費用を米側に支払った旨が韓国のマスコミに報じられました。韓国は2016年から新戦闘機を60機導入する予定です。

韓国次期戦闘機候補にF35 事前研究費を米に支給 (2012年01月19日(木)20時12分配信 聯合ニュース)

 世界各国がF-35を導入する方向性であることも日本政府/防衛省がF-35の導入中止をする事はないと私は考える理由の一つです。最先端兵器の導入にこだわる日本が世界のトレンドに遅れを取る選択肢を選ぶとは考えにくいと思います。 ある程度の納期遅れや予算高騰、そして世論の非難は織り込み済みであった筈ですから、今回の一連の報道も交渉の一環と見てまず間違いはないでしょう。

(下の画像はLockheed社による韓国向けのF-35広告 F35.comよりPDFでダウンロード可 クリックで画像拡大)

F35korea_2

2012年2月22日 (水)

Lockheed Martin社がAir and Missile Defense Radarの動画を公開

 やや前の話ですがLockheed Martin社のYouTube公式アカウントに2012年01月31日(火)に興味深い動画がアップロードされました。 Air and Missile Defense Radarのシミュレーション動画です。

 このレーダーの詳細に関しましては米国海軍の公式ホームページのFact Fileにも記載があります。下記にその内容の一部抜粋と翻訳を行います。
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The Air and Missile Defense Radar (AMDR) suite is being developed to fulfill Integrated Air and Missile Defense requirements for multiple ship classes. This suite consists of a S-Band radar (AMDR-S), a X-band radar and a Radar Suite Controller (RSC). AMDR will provide multi-mission capabilities, simultaneously supporting long range, exoatmospheric detection, tracking and discrimination of ballistic missiles, as well as Area and Self Defense against air and surface threats. For the Ballistic Missile Defense capability, increased radar sensitivity and bandwidth over current radar systems are needed to detect, track and support engagements of advanced ballistic missile threats at the required ranges, concurrent with Area and Self Defense against Air and Surface threats. For the Area Air Defense and Self Defense capability, increased sensitivity and clutter capability is needed to detect, react to, and engage stressing Very Low Observable/Very Low Flyer (VLO/VLF) threats in the presence of heavy land, sea, and rain clutter.
防空ミサイル防衛レーダー(AMDR)スイーツは多種の船級の統合された防空とミサイル防衛要求を満たすために開発されている。このスイーツはSバンドレーダー(AMDR-S)、Xバンドレーダー及びレーダースイーツコントローラー(RSC)で構成される。AMDRは長距離で大気圏外に於ける弾道ミサイルの探知・追跡・識別と、航空地上からの脅威に対して艦隊防空及び個艦防空も同様に同時に受け持ち、多用途任務能力を提供するであろう。弾道ミサイル防衛能力に関しては、経空脅威と地上からの脅威に対して艦隊防空及び個艦防空と同時並行的に、先進的な弾道ミサイル脅威を必要な距離で探知・追跡・交戦する為に、現行のレーダーシステムより増強されたレーダー探知と帯域幅が必要とされる。艦隊防空及び個艦防空能力に関しては、切迫した超低視認性で超低空飛行(VLO/VLF)の脅威を厳しい地上、波、雨クラッターの中で感知・反応・交戦する為に増強された感度とクラッター処理能力が必要とされる。

(引用及び翻訳終了)
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 要約しますと、YouTubeの動画でも分かりますが弾道ミサイル防衛と艦隊防空と個艦防衛を同時に対処可能な、クラッター処理能力に優れた、低空を飛行する低視認性目標も補足可能な新型レーダーと言えるでしょう。一説によりますと、イージス艦がミサイル防衛の任に当たる際に、航空機や対艦ミサイルに対する隙が生じるとも言われています。但し弾道ミサイル対応時にも、イージス艦が対艦攻撃に同時に対処可能なことが2007年4月26日に米海軍により実施されました弾道ミサイル迎撃実験で実証されました(FTM-11再試験 これはYouTubeに投稿されましたその時の動画です)。

 しかし日本はあきづき型護衛艦を配備してその対策としており、その旨は護衛艦(5,000トン型DD)に関します平成18年度政策評価書(事前の事業評価-PDF)にも下記の通り記載があります。

「イージス艦が、弾道ミサイル警戒及び対処任務に従事している際に、航空機、潜水艦、水上艦艇等による攻撃から防護する」

(下の画像は防衛省2008年度概算要求の概要より5000トン型DD)

19dd

 問題は将来的に日本がAMDRを搭載した新型DDGを導入する場合です。その場合はイージス艦が弾道ミサイル防衛の任務遂行中の経空脅威に対処する為に、イージス艦を護衛する汎用護衛艦に高度の防空能力が必要と財務省に要求することが難しくなるかもしれません。尤もそれは当面の間は先の課題となるかもしれませんが、米海軍がイージス艦の生産を長期に亘り継続する可能性が高く、何らかの住み分けを考える必要性が生じるのではないでしょうか。

2012年2月19日 (日)

イラン危機が更に高まる

 2012年1月11日にイランの首都テヘランでイランの核科学者がイラン国内で爆弾テロにより何者かにより暗殺された事件は記憶に新しいことと思います。

「イラン核科学者、車に爆弾投げ込まれ死亡」(2012年1月11日22時48分 読売新聞)

 この事件を彷彿とさせる連続爆弾テロ事件が今度はイスラエル外交官に対して発生しました。各報道等からご存知のことと思いますが、インド(ニューデリー、2月13日(月)午後3時)、グルジア(トビリシ、2月13(月))、タイ(バンコク、2月14日)の世界三カ国でイスラエル大使館の車が何者かにより爆弾を仕掛けられ、インドでは実際に爆発してイスラエル大使館関係者に負傷者が出た事件です。その旨は日本国の外務省のホームページでも確認する事が出来ます。

タイ:バンコク都内における爆発事件の発生に関する注意喚起 2012年02月14日

そして下の動画は一連の爆弾事件のCNNによる報道です。

 2012年2月13日(月)16:15:09 ESTのAirForceTimesの記事"Israeli diplomats targeted in bomb attacks"(「イスラエル外交官が爆弾攻撃で狙われる」)に詳細な情報が掲載されています。下記はその記事の内容一部抜粋と翻訳です。
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The blast in New Delhi set a car ablaze and injured four people, including an Israeli Embassy driver and a diplomat’s wife; the device in Georgia was discovered and safely defused.
ニューデリーの爆発は車を炎上させ、イスラエル大使館の運転手と外交官夫人を含む4人を負傷させた;グルジアの爆発物は発見され安全に処理された。

The attackers in India and Georgia appeared to have used “sticky bombs” attached to cars by magnets, similar to weapons used against Iran’s nuclear officials.
インドとグルジアの攻撃者は磁石により車両に付着する"引っ付き爆弾"を使用した模様であり、イランの核関係者に対して使われた武器に似ている。

The New Delhi attack took place just after 3 p.m. a few hundred yards (meters) from the prime minister’s residence as the diplomat’s wife headed to the American Embassy School to pick up her children, said Delhi Police Commissioner B.K. Gupta.
デリー警察B.K. Gupta長官は外交官夫人が米国大使館学校に彼女の子供達を迎えに行こうとした際に、ニューデリーの攻撃は午後3時ちょうどを過ぎに首相官邸から数百ヤード(メートル)離れた場所で発生したと述べた。

When the minivan approached a crossing, she noticed a motorcyclist ride up and stick something on it that appeared to be a magnetic device, he said. The car drove a short distance, there was a loud sound and then an explosion, and the car caught fire, he said.
ミニバンが交差点に近づいた時に、彼女はバイクが近づき車に磁石の装置に見える何かをくっつけたのを見たと彼は述べた。車は短距離を走り、大きな音と共に爆発があり、車が炎上したと彼は述べた。

The Israeli Defense Ministry said the woman, Tal Yehoshua-Koren, the wife of a Defense Ministry official based in New Delhi, suffered moderate shrapnel wounds and was treated at a hospital by Israeli doctors.
被害者女性であるニューデリー駐在の国防省職員夫人Tal Yehoshua-Korenが破片による中等傷を負い、イスラエルの医師により病院で治療を受けたとイスラエル国防省は述べた。

Her driver, Manoj Sharma, 42, and two people in a nearby car had minor injuries, Gupta said.
彼女の運転手、Manoj Sharma、42歳と近くの車の2名が軽症であったとGupta長官は述べた。

Authorities in the former Soviet republic of Georgia said an explosive device was planted on the car of a driver for the Israeli Embassy in the capital of Tbilisi.
旧ソ連邦の一部であったグルジアの当局者は、首都のトビリシにあるイスラエル大使館の運転手の車に爆発物が仕掛けられていたと述べた。

Shota Utiashvili, spokesman for the Georgian Interior Ministry, said the driver noticed a package on his car’s undercarriage and called police, who found and defused a grenade.
運転手は彼の車の車台の不審物に気が付き、警察に通報し、警察は手榴弾を発見し信管を取り除いたとグルジア内務省報道官のShota Utiashvili氏は述べた。

(引用及び翻訳終了)
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 そしてこの記事はイスラエル側とイラン側の双方の主張も掲載していました。イスラエル側はこの事件でイランとヒズボラが関与したと非難しており、それに対してイラン側は今回のテロ事件がイスラエルの口実であると批判しています。その箇所に関しましては私はあえて引用と翻訳をしませんでした。事実関係のみを紹介するべきだと考えた為です。しかしタイの爆弾事件で事件の構図がある程度見えて来ました。下記に2012年02月14日(火)15:50:16 ESTのMarineCorpsTimesの記事"Israel blames Iran for series of Bangkok blasts"(「イスラエルがバンコク連続爆発事件でイランを批判」)に詳しい情報がありますので、此方も内容の一部抜粋と翻訳を行います。
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The series of blasts in Bangkok wounded four Thai civilians and blew off the leg of an Iranian who had fled a house carrying what looked like grenades after a cache of explosives ignited there, apparently by mistake.
バンコクでの連続爆発はタイの4人の民間人を負傷させ、爆発物の貯蓄を隠れ家で明らかに誤って引火させた後に、手榴弾の様なものを持って家から逃げたイラン人の脚部を吹き飛ばした。

When police searched the Iranians’ home, the bomb squad found and defused two explosives, each made of three or four pounds of C-4 explosives inside a pair of radios, and National Police Chief Gen. Prewpan Damapong said the bombs were “magnetic” and could be stuck on vehicles.
警察がイラン人の自宅を捜索した際に、爆弾処理班が2つの爆弾を発見し処理していており、それぞれ3ないしは4ポンドのC-4爆薬が1ペアの無線機の中にあり、国家警察総監のPrewpan Damapong将軍は爆弾が磁石式であり車にひっつけることが出来たと述べた。

The first blast in Bangkok ripped off part of the roof of an explosives-filled house where the three Iranians were staying, police said.
最初の爆発は3人のイラン人が住んでいた爆発物満載の家の屋根の一部を破壊したと警察は述べた。

Surveillance video from just after that blast showed separate images of each of the three suspects walking down the middle of a residential street.
爆発直後の監視カメラは3人のそれぞれの容疑者が住宅街の通りの中心を歩いている映像を別々に映した。

One man — identified by police as Saeid Moradi — could be seen wearing a baseball cap and a dark jacket. He carried a large backpack over one shoulder and what appeared to be two portable transistor radios — one in each hand.
そのうちの一人-警察によりSaeid Moradiと特定-は野球帽と薄黒い色のジャケットをしているのが分かった。彼は片方の肩に大きなバックパックと、二つの携帯型無線機の様に見えるものをそれぞれの手に持っていた。

“He tried to wave down a taxi ... and the driver refused to take him,” Police Gen. Pansiri Prapawat said. Moradi responded by hurling an explosive device — possibly a grenade — that partially destroyed the taxi and wounded its driver.
「彼はタクシーを止めようとしたが、運転手は乗車拒否した」とPansiri Prapawat警察将軍は述べた。Moradiは爆発物-恐らく手榴弾-をタクシーに投げつけて仕返しをし、タクシーを破壊し運転手が負傷した。

Police then tried to apprehend Moradi on a nearby street. He hurled a grenade at them, “but somehow it bounced back” and blew off his leg, Pansiri said.
警察は近くの通りでMoradiを拘束しようとした。彼は警察に手榴弾を投げつけたが、「何故か跳ね返ってきて」彼の脚を吹き飛ばしたとPansiriは述べた。

Police said a second Iranian, Mohummad Hazaei, was detained at Bangkok’s international airport; he had been seen in the closed-circuit TV video also carrying a large backpack. He wore sunglasses, a T-shirt, pants and tennis shoes.
二人目のイラン人、Mohummad Hazaei、はバンコク国際空港で拘束された;彼はクローズドサーキットの監視テレビにやはり大きなバックパックを持っているのが映っていた。彼はサングラス、Tシャツ、パンツ、テニスシューズを着用していた。

The third Iranian, dressed in camouflage shorts, carried nothing.
三人目のイラン人は迷彩柄のショートパンツを着用し、何も持っていなかった。

Three Thai men and one Thai woman were wounded and treated at a hospital, said Dr. Suwinai Busarakamwong.
3人のタイ人男性と1人のタイ人女性は負傷し病院で治療を受けているとSuwinai Busarakamwong医師は述べた。

Authorities are trying to trace Moradi’s movements. Initial reports indicated he arrived in Thailand from Seoul, South Korea on Feb. 8, Pansiri said, landing at the southern resort of Phuket, and staying several nights in a hotel in Chonburi, a couple hours drive southeast of Bangkok.
当局はMoradiの動向を調べている。第一次報告によると彼は2月8日に韓国のソウルからタイに到着したことを示しているとPansiriは述べ、南部リゾートのプーケット着陸し、バンコクから車で2時間のチョンブリのホテルで数日間滞在した。

A bomb disposal unit checked a dark backpack near the spot where Moradi fell and police found Iranian currency, U.S. dollars and Thai money, Pansiri said.
爆弾処理班はMoradiが倒れた近くの場所で薄黒い色のバックパックを確認し、イラン通貨、米国ドル、タイ貨幣を見付けたとPansiriは述べた。

Will Hartley, head of the Terrorism & Insurgency Center at IHS Jane’s in London, said it’s “unclear why Iran would risk an attack on Israeli interests in India, when India has been broadly supportive of Iran during the recent nuclear sanctions debate, and is one of Iran’s most important trade partners.”
ロンドンのIHS Jane'sのテロリズム破壊工作センターの責任者であるWill Hartleyは「最近の核に関する制裁の議論でインドはイランを公に支持しており、最も重要な貿易パートナーであるのに、何故イランがインド国内でイスラエルの利益を攻撃するリスクを冒すのかがよく分からない」と述べた。

“The attacks in India, Georgia and now Thailand have all been highly amateurish,” he added. “And lack the sophistication that would normally be expected from an operation executed by either Hezbollah or Iran’s own external operations wing, the Quds Force.”
「インド、グルジア、そして今回のタイでの攻撃は全て非常にアマチュア的であった」と彼は付け加えた。「ヒズボラやイラン本体の海外工作部隊クドス軍により遂行される作戦に見られる通常のち密さが欠けている」

Indian Home Minister Palaniappan Chidambaram said it appeared to be a terrorist attack carried out by a “very well-trained person.”
インド内務大臣Palaniappan Chidambaramはテロリスト攻撃は「非常に訓練された人物」により遂行されたように見えると述べた。

(引用及び翻訳終了)
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この記事にあります、屋根が吹き飛んだ隠れ家の映像と防犯カメラに映った容疑者三人の画像は下のCNN報道の動画で見る事が出来ます。

この記事にある3人目のイラン人もマレーシアのクアランプールで拘束されました。

暗殺チーム…バンコク爆発事件のイラン人拘束 (2012年2月15日23時01分  読売新聞)

この三人が拘束されている事により、やがて事実関係や背後関係が明らかになるでしょう。タイでの爆発は犯行グループにとっても予想外の事故であったに間違いがありません。それにしても誤って隠れ家で爆弾を爆発させて、タクシーに乗車拒否されると逆ギレをしてタクシーに手榴弾を投げつけ、逮捕を逃れようと警察に投げた手榴弾が跳ね返ってきて自分が怪我するというのはみっともない話ではありますが。

イスラエル側は一連の爆弾事件に関してイランを批判しています。

イスラエル外務省公式ホームページ2012年2月13日"Response to terror attacks in Delhi and Tbilisi"(「デリー及びトビリシでのテロ攻撃に対する反応」)

もし万が一にもイラン側の関与があったとなれば、イスラエルが何らかの報復攻撃を行う可能性があります。イランの核施設攻撃の可能性以外にももう一つ懸案が増えたとも言えるでしょう。

そして米国は更に強硬な経済制裁を準備している旨が2012年2月14日(火)15:40:41 ESTのMarineCorpsTimesの記事"U.S., Europe consider risky penalty on Iran"(「米国と欧州が危険度の高いイランに対する制裁を考慮」)に報じられました。下記に一部抜粋と翻訳を行います。
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The United States and Europe are considering unprecedented punishment against Iran that could immediately cripple the country’s financial lifeline. But it’s an extreme option in the banking world that would come with its own costs.
米国と欧州はイランの金融ライフラインを直ちに無力化するイランに対する前例のない制裁を考慮している。しかしそれは銀行業界では極端な選択肢であり犠牲は免れないであろう。

The Obama administration wants Iran evicted from SWIFT, an independent financial clearinghouse that is crucial to the country’s overseas oil sales.
オバマ政権はイランを海外との原油販売に欠かせない独立した金融手形交換所であるSWIFTから排除を望んでいる。

But such a penalty could send oil prices soaring when many of the world’s economies are still frail. It also could hurt ordinary Iranians and undercut the reputation of SWIFT, a banking hub used by virtually every nation and corporation around the world. The organization’s full name is the Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunications.
しかしその様な制裁は国際経済がまだ脆弱な時に原油価格を高騰させるかもしれない。そして一般のイラン国民に害を与え、実質的に全世界の全ての国と企業により使われている銀行取引ハブであるSWIFTの名声を失墜させるかもしれない。機関の正式名称はSociety for Worldwide Interbank Financial Telecommunications(国際銀行間通信協会)である。

In the financial world, the United States can’t order SWIFT to kick Iran out. But it has leverage in that it can punish the Brussels-based organization’s board of directors.
金融の世界では米国がSWIFTにイランを排除する様命令できない。しかし米国はレバレッジを有しておりブリュッセルに拠点がある組織の執行部を制裁出来る。

More than 40 Iranian banks and institutions use SWIFT to process financial transactions, and losing access to that flow of international funds could badly damage the Islamic republic’s economy.
40以上のイランの銀行と機関がSWIFTを金融業務で利用しており、その国際的ファンドの流れのアクセスを失うことはイランの経済に深刻なダメージとなるかもしれない。

SWIFT handles cross-border payments for more than 10,000 financial institutions and corporations in 210 countries. It lets users exchange financial information securely and reliably, thereby lowering costs and reducing risk. It operates on trust and neutrality — SWIFT accepts nearly all comers and does not judge the merits of the transactions passing through its secure message system. Its managers generally brush off investigators and enforcement agencies, telling them to take up suspected wrongdoing directly with nations or corporations.
SWIFTは210ヶ国の10,000の金融機関と企業の国境を越えた支払を扱う。それはユーザーに安全で確実な金融情報の交換をさせており、コストの削減とリスク軽減となっている。それは信用と中立で運用しており、SWIFTはほぼ全ての利用者を受け入れ安全なメッセージシステムを行き来する取引のメリットを判断しない。同組織のマネージャーは調査官や捜査機関を断っており、容疑の犯罪を国家と企業に直接対処する様に伝える。

SWIFT did not respond to requests for comment. In a brief statement posted on its website, the consortium said it is committed to fighting misuse of the financial system to finance terrorism and has cooperated with enforcement agencies in the U.S. and Europe.
SWIFTはコメントの要請に反応を示していない。ホームページでの簡単な声明で、共同体はテロを援助する金融システムの悪用と戦い、米国と欧州の捜査機関に協力すると述べた。

(引用と翻訳終了)
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 私は金融に関しましては専門外ですので、詳細なことは分かりません。しかしイランを国際的な金融決済システムから排除してしまうということは分かります。そうなりますとイランは海外との貿易が実質的にほぼ不可能となります。

SWIFT公式ホームページ(英語版)

SWIFT公式ホームページ(日本語版)

そしてこれらの公式ホームページを見ますと、SWIFTはイランに対する制裁に協力する決断を下した事が2012年2月17日(金)の声明で分かります。

SWIFT is ready to implement sanctions against Iranian financial institutions(「SWIFTはイラン金融機関に対する制裁を実施する準備が整いました」)

 これはイランにとっても死活問題と言えるのです。国家の生存に関わると判断した場合は、合理的な行動をとらない可能性も出てきます。

 国際社会のイランに対する包囲網は強化されつつあると言えるでしょう。2月15日(水)には野田総理大臣がバラク・イスラエル副首相兼国防相と会談しており、野田総理はイランの核問題に関し「外交的,平和的に解決することが重要であり,軍事的対応は事態をエスカレートさせるために非常に危険である旨指摘」しています。また2月16(木)の玄葉外務大臣とバラク・イスラエル副首相兼国防相との夕食会に於きましても「軍事オプションはイランに口実を与えるのみならず,アラブによる反イスラエルの団結を招くおそれがあり,イスラエルにとっても非常に危険なため慎重たるべし,この問題については制裁を効果的に実施し,外交的,平和的に解決することが重要である旨指摘」しています。しかし日本政府は最悪の事態を考慮し、対策を早急に考える必要があるかもしれません。

2012年2月13日 (月)

橋下徹大阪市長がTPP参加を公約としたことに思うこと

 

 2月12日(日)20時21分配信の読売新聞の報道によりますと、地域政党・大阪維新の会が3月24日に開講する「維新政治塾」に10日の締め切りまでに3326人の応募があったとの事です。反響の大きさが分かる数字と言えるでしょう。非常に興味深いのは「維新の会」がTPPの参加や日米同盟を基軸とした外交などを次期衆院選の公約にしていることです。

 今回のこの記事ではTPPの交渉参加の是非に関しては論じません。それは私はこの問題に関しては専門外ですし、この問題には正解がないと考えるからです。様々な勢力から賛否両論が展開されていますが、それはTPPの参加/不参加により利益を受ける勢力と不利益を被る勢力の両方がある為であると私は考えます。しかしそれが政治なのです。TPPにせよ何にせよ政策を決断しますと必ず政策の恩恵がある方々と、不利となってしまう人々が出ます。

 私が今回のこの橋下徹大阪市長のこの公約に注目したのは、今後の政界再編の動きに密接に関連する為です。特に石原新党に与える影響が大きいと考えます。石原新党の参加メンバーには国民新党の亀井静香代表が含まれる方向です。

大村知事「早く石原新党を」 亀井氏「わかっている」(2012年1月31日20時43分 朝日新聞)

石原新党構想は橋下徹大阪市長との連携も目指しています。しかし亀井氏がTPP交渉参加に関して反対していることは周知の事実です。
(下の二つの動画は国民新党の公式アカウントがYouTubeに投稿したTPP反対論を展開する亀井静香代表)

2011年11月7日 TPP交渉参加に慎重な対応を求める議員集会(亀井代表挨拶)

2011年11月8日TPP反対集会 両国国技館(国民新党 亀井静香代表挨拶)

 これから判断しましても、橋下徹大阪市長と亀井静香国民新党代表の間には国家観に非常に大きな隔たりがある様に見受けられます。橋下徹大阪市長はどちらかと言えば自由主義者であると思われるのに対し、亀井静香代表は保護主義者です。

 その一方で橋下徹大阪市長のつぶやきの数々を見ても、保守派であることは間違いがないと思われます。(下の画像は君が代斉唱に関しての2012年02年06月のtweet クリックで画像拡大)

Tishin201202062219下の画像は国と地方の役割分担に関しての2012年02月05日のtweet ここからも橋下徹大阪市長が「小さな政府」志向であることが分かる クリックで画像拡大)

Tishin201202051045 また橋下徹大阪市長が日米同盟を基軸としているのも今後は石原新党との政策の違いが表面化する可能性が高いと私は考えます。

「石原新党は“脱原発”と“核保有”狙う?」(2012年02月10日 ZAKZAK)

 もし石原新党が核武装を検討しているとしますと、それは日米同盟とは合致しない可能性があるからです。米国は核保有国が増加することは余り歓迎しないと思われます。尤も昔は核武装発言をしていたとの記述も散見されます。

 こうして見ますと橋下徹大阪市長の今の政策はむしろ野田政権やみんなの党に近いと見ることが出来るかもしれません。私はTPP参加問題、消費税増税問題を軸に政界再編を行うべきであると考えています。橋下徹大阪市長はその方向性で政界再編が起きる切っ掛けとなるかもしれません。

2012年2月12日 (日)

シリア動乱とイラン攻撃の可能性に思うこと

 以前にも当ブログでシリア情勢に関して執筆したことがあります。

「ロシアとシリアの「同盟」に思うこと」(2011年12月10日(土))

中東情勢が混迷の度合いを深めていますが、それを受けて今回はその続報的記事となります。シリアに対する非難決議が日本時間の2月5日の国連安全保障理事会でロシアと中国の拒否権行使により否決となり、実質的に「虐殺に青信号を与えた(シリア反体制派)」ものとなりました。前の記事でも述べましたロシアとシリアの同盟が有効に機能したと言えるでしょう。反政府側の拠点であるシリア西部の都市ホムスでは政府軍による砲撃が2月3日より行われていますが、非難決議が否決されてから攻撃が激化しているとのことです。

(上の動画は2012年2月11日報道のCNN報道のホムス砲撃の様子)
アサド大統領はカダフィ大佐の最後を見ています。敗北すれば破滅しかありません。そのことからも、反体制派を徹底的に弾圧するしか生き残る術はないとアサド大統領は考えていると思われます。

 一部ではリビアの様に多国籍軍による軍事介入を求める声もありますが、そういった見解に対して米国の保守系シンクタンクであるCSIS(戦略国際問題研究所)は2011年12月13発表のレポート"Instability in Syria-Assessing the Risks of Military Intervention"(シリア動乱-軍事介入のリスク評価)(PDF)で下記の様に述べ冷静な分析を提示しています。
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Syria is not Libya. While the later may be geographically much larger, it is a mostly empty country with a small population and very limited military capacity. In contrast, Syria’s population is more than three times larger than Libya, has almost 30 times the latter’s population density and a much larger and far more capable military overall. All of these factors complicate any calculus on military intervention in Syria, whether in terms of the level of potential military opposition, or with regards to the risk of high civilian casualties.
シリアはリビアと異なる。後者は国土面積が大幅に広いが、少ない人口で限定的な軍事力であり、殆どが空白の国である。それに対しシリアの人口はリビアの3倍以上であり、30倍の人口密度があり、より巨大で全般的に有効な軍事力を有する。軍事抵抗のレベルに於いても、または民間人犠牲者のリスク面でも、これらの全ての要素がシリアでの軍事介入を複雑化させる。

Syria’s military forces have many qualitative limitations, particularly in terms of modern weapons, combat readiness, and recent combat experience. They are, however, very large and months of protests, and concern over a potential Israeli strike on Iran, have made them more alert. They would need to acquire more modern and capable systems, such as major surface-to-air missiles (SAMs) and a new sensor and C4I network to defeat a major US-led air operation, but it would take a far more advanced operation than was the case in Libya, and Syria’s leverage over Hezbollah, and Syrian long range missiles, air and coastal defense systems, and chemical and biological stockpiles present another kind of challenge.
シリア軍は質で限度があり、特に最新鋭兵器、戦闘準備、最近の戦争経験の面である。彼等は、しかしながら、巨大であり、数か月に及ぶ抗議運動とイスラエルによるイラン攻撃の可能性の憂慮から警戒態勢を強めている。米国主導の大規模な軍事作戦を打ち負かす為には、主要地対空誘導弾(SAM)やC4Iネットワークの様なより最新で有効なシステムを彼等は手に入れる必要があるが、しかしリビアのケースよりも遥かに先進的な作戦が必要となり、そしてシリアのヒズボラに対する影響力、シリアの長距離ミサイル、航空沿岸防衛システム、生化学兵器の備蓄はまた別の意味で課題である。
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 リポートはシリアの軍事力は米軍主導の多国籍軍による介入には対抗出来ないと分析していますが、それでもリビアよりは課題が多く、またそれ以外にもイスラエル、イラン等の要素にも言及し、それらが複雑に絡み合い、想定外の事態を引き起こす可能性にも言及しています。

(下の各図は同レポートよりシリアの軍事力)
図1 2010年度 シリア軍地上配備型防空システム(クリックで拡大)Syrian_land_based_air_defense_syste図2 2010年度 シリア軍中距離・長距離SAMの戦闘序列(クリックで拡大)Syrian_medium_to_long_range_sam_ord図3 シリアのSA-5射程距離(クリックで拡大)Syrian_sa5_ranges図4 2011年度 高性能のアラブ-イスラエルの投入可能な戦闘機(クリックで拡大)

Highquality_operational_arabisraeli図5 2011年度 シリア空軍戦闘序列(クリックで拡大)Syrian_airforce_order_of_battle_i_2図6 2011年度 シリア地対地誘導弾(クリックで拡大)Syrian_surface_to_surface_missiles_図7 現行のシリアのミサイル射程距離(クリックで拡大)Projected_ranges_of_current_syrain_ しかしその一方で私は以前より一連の中東での反政府運動や多国籍軍による軍事介入の是非に関しましてはコメントが難しいと述べてきました。一連の非人道的で残虐な弾圧行為は当然許されませんが、体制打倒後の方向性が見えないからです。もし多国籍軍が軍事介入を行った場合は、アサド体制は崩壊するであろうと私も考えます。しかし追い詰められた場合に、アサド大統領がどの様な行動に出るかが分かりません。イスラエルを攻撃することも考えられます。体制崩壊後の行方も全く見えません。因みにゴラン高原には現在も自衛隊が派遣されています

 イラン情勢も先行きが見えなくなりつつあります。一連のイラン情勢を受けてホルムズ海峡で不測の事態が発生した場合に日本も護衛艦や掃海艇の派遣する案を検討している旨が報じられました。

ホルムズ海峡 タンカーに護衛艦、掃海艇も派遣 自衛隊対処案 (2月11日(土)7時55分配信 産経新聞)

 そして新たな情報が今日になり報じられました。イランのアフマディネジャド大統領が数日以内に核開発に関する新たな発表を行うと発表したとの事です。

"Ahmadinejad promotes Iran’s nuke achievements"( アフマディネジャドがイラン核開発達成を促進する) 2012年2月11日 (土) 8:27:13 EST Army Times

イスラエルによるイラン攻撃の可能性に米国防長官が言及したと報道がありました。

米国防長官、イスラエルがイラン攻撃する可能性高まる=報道 (2012年02月03日 12:28 JST ロイター通信)

日本も中東情勢とは無関係ではいられません。しかしシリアの内乱とイランの核開発問題が同時に深刻化する可能性もあります。自衛隊がこういった地域に派遣された場合の身の安全の確保も必須となってくるでしょう。また、ソマリアの海賊対処だけではなく、ホルムズ海峡にも護衛艦を派遣を検討するというのであれば、そしてそれがイージス艦であるとのいうのが事実であれば、北朝鮮問題や中国に対する警戒体制を如何に維持するのかも課題となります。全体的に定数が削減され続けている現在の防衛大綱で対応が可能なのか、見直す必要もあるのではないでしょうか。

平成24年2月10日 統合幕僚監部発表「中国海軍艦艇の動向について」(PDF)
「2月10日(金)午後5時頃、海上自衛隊第1護衛隊「ひゅうが」(横須賀)が、宮古島の北東約110kmの海域を太平洋から東シナ海に向けて北西進する中国海軍ジャンカイⅡ級フリゲート1隻、ジャンウェイⅠ級フリゲート1隻及びジャンウェイⅡ級フリゲート2隻を確認した。」「なお、これら4隻の艦艇は2月3日(金)に、宮古島の北東約110kmの海域を 通過して東シナ海から太平洋に進出したものである。」
(下の写真は同発表より クリックで拡大)H24210jsopress

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