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2012年6月

2012年6月22日 (金)

RIMPAC2012で米海軍がレーザーを用いた潜水艦新通信技術を試験へ

Dscf0313

(上の写真はある日の某所にて筆者が撮影の海自潜水艦 クリックで画像拡大)

 RIMPAC2012がハワイ沖で現地時間の6月29日から開始となりますが、今回のRIMPACでは興味深い潜水艦用新通信技術の実地試験が実施されます。ブルーレーザーによる通信がそれです。その旨は米軍の準機関紙である星条旗新聞(Stars and Stripes)の2012年5月19日の記事"22 nations gear up for RIMPAC exercises in isles(「22ヶ国が諸島でのRIMPAC演習に向け準備を整える」)"にもその旨の言及があり、事実である事は間違いがないと考えられます。下記はその該当箇所の一部抜粋と翻訳です。
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War games also will have tests of a submarine-launched unmanned aerial vehicle and blue-laser underwater communications, and a "green" emphasis with the largest government purchase of biofuel in history.
演習では潜水艦発射の無人航空機とブルーレーザー水中通信の試験が行われ、そして政府による史上最大のバイオ燃料購入によりグリーンさに重きをおく。

(引用及び翻訳終了)
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それではblue-laserを通信とは何でしょうか。この技術に関しましてnaval-technology.comの2012年06月12日の記事"RIMPAC 2012: Great Green Fleet, communications and Yellow Sea security(「RIMPAC 2012:大規模なグリーンな艦隊、通信、黄海安全保障」)に詳しい特徴と経緯が掲載されていますので、下記にこの記事の一部の抜粋と翻訳を行います。
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The current standard of communications relies upon radio waves, which cannot penetrate through sea water. This has led to submarines requiring the use of towed buoys or trailing wires to communicate with warships or aircraft effectively.Blue / green laser wavelengths are, however, capable of penetrating sea water effectively and have been eyed as a potential communication medium for some time.
現在の標準的な通信手段は電波に頼っており、そしてそれは海水を貫通しない。これは戦艦や航空機と効果的に通信する為に、曳航式のブイか背向ワイヤーを潜水艦が使用する必要性に駆り立てている。ブルー/グリーンレーザー波長は、しかしながら、海水を効果的に貫通することが可能であり、暫くの間は潜在的な通信媒体として見られていた。

This prompted DARPA to award a $32m contract in September 2010 to develop a blue-laser system under the Tactical Relay Information Network (TRITON) programme, with a live evaluation of the system scheduled to take place during RIMPAC 2012.
これは戦術中継情報ネットワーク(TRITON)プログラムの一環でブルーレーザーシステムを開発する3200万ドルの契約をするように2012年9月にDARPA(国防高等研究計画局)に促し、RIMPAC 2012の間にシステムの実施評価を行う予定とされた。

QinetiQ's North American subsidiary secured the contract having already started development of a blue-laser communication system dubbed the Submarine-Enabling Airborne Data Exchange and Enhancement Program (SEADEEP).
Submarine潜水艦-Enabling有効Airborne航空機Data Exchangeデータ交換・Enhancement向上Programプログラム(SEADEEP)と称するブルーレーザー通信システムの開発を既に開始していたことからQinetiQ社の北米子会社が契約を確実なものとした。

At the time of the contract award, QinetiQ confirmed that its SEADEEP system had already demonstrated "communications through the air-water interface equivalent to data rates available with wideband Internet communications at home", equivalent to being hundreds of times faster than conventional submarine communications at operational depths.
契約受注時に、QinetiQ社はSEADEEPシステムは「家庭でのワイドバンドインターネット通信で利用可能なデータ率に等しい空海間インターフェース通信」を既に発揮したことを確認したとしており、作戦水深での通常の潜水艦通信の数百倍の速さに等しい。

(引用及び翻訳終了)
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 それではこのQinetiQ社とは如何なる企業でしょうか。インターネットにて検索し、同社北米子会社公式ホームページを見つけることが出来ました。QinetiQ社の北米子会社はYouTubeに公式アカウントを有しており、それを見ますとロボットやセンサーを扱っていることが分かります。

同社の公式ホームページに記載されています沿革によりますと、そもそも英国防省のDefense Evaluation and Research Agency (DERA);国防評価研究庁の研究所と試験場が民営化されたことが同社の発祥であるとの事です。

Underwater Blue-Green LaserはQinetiQ社の公式サイトに下記の通り紹介されています。
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Blue-green optical laser communications systems, with their ability to penetrate seawater to operationally significant depths, stealth characteristics and resistance to jamming, along with the lack of tethers, cables and speed and maneuverability restrictions, represent the most promising technology available today to truly connect the undersea environment.
ブルーグリーン光学レーザー通信システムは、海水を作戦上の重要な深度まで貫通する能力を有し、ステルス性とジャミング耐性とともに、テザーやケーブルとスピード・機動性制限が不要であり、海中環境で接続する為に今日で最も将来性のある技術を象徴する。

QinetiQ North America’s underwater blue-green optical laser communications portfolio provides on-demand one and two-way communications, command and control of undersea systems, and data exfiltration needs for current and future manned and unmanned systems, vehicles, fixed and mobile sensors, and underwater distributed sensor networks.
QinetiQ北米の水中ブルーグリーン光学レーザー通信ポートフォリオは一方向か二方向のオンデマンド通信、海中システムの指令コントロールシステム、現在と将来の有人及び無人システム、乗り物、固定及び移動式センサー、そして水中分配センサーネットワークのデータ発信需要を提供する。

(引用及び翻訳終了)
-------------------------------------------------------------------Img_bluegreenlaser(上の写真はQinetiQ社の公式ホームページよりブルーグリーン光学レーザー通信システム 出典明記で商業目的以外の掲載可 クリックで拡大)

もしRIMPAC202でその有効性や信頼性が確認された場合は、大変興味深い新技術ではあるとは思われます。しかしこのレーザーはどの程度の高度/深度まで到達することが可能なのか、また受信はどの程度の角度まで可能なのかまだ不明な点が多いと言えます。特に潜水艦が航空機からレーザーを受信する際に一定の角度、方向、距離にいなくてはならないとなると、位置秘匿と矛盾する事になるとも言えるのです。

 それでもブイが不要になり、小型のUAVをコントロールすることが可能となるのであれば、魅力的な新技術ではあり、潜水艦を増強中の海自も着目していいかもしれません。

2012年6月17日 (日)

朝日新聞「中国、北朝鮮に軍用車両 昨年8月 安保理決議に違反」報道の奇怪

ShipSpotting.com
© Captain Haddock

(上の写真は問題のカンボジア船籍の貨物船「HARMONY WISH」、全長 x 巾:84mX13m、総トン数:1999、 載貨重量トン:3720 t)

上の動画はYouTubeに投稿された2012年4月15日の北朝鮮軍事パレードの様子、問題の車両は1:00~1:23に登場)

 朝日新聞が2012年6月13日03時00分に「中国、北朝鮮に軍用車両 昨年8月 安保理決議に違反」と報じました(朝日新聞の記事の全文を読むには会員登録が必要となります。無料会員コースがあり、その場合は1ヶ月に3件までの記事を読むことが可能です)。

 北朝鮮の弾道ミサイル開発に中国が関与している疑惑があることは当ブログでも2012年4月22日 (日)の記事「北朝鮮の新型ICBMに関する二つの疑惑」でも執筆しており、新型弾道ミサイルの運搬に使われていた車両が中国製であることが裏付けられた事に関しては、私はそれ程は驚いていません。しかしこの朝日新聞の記事は様々な観点から大変興味深いと言えますので、今回は続報の意味も兼ねて新記事を執筆することとしました。

 この記事の概要は下記の通りです。

1.問題の車両4両を運搬したのはカンボジア船籍の貨物船「HARMONY WISH」(1999トン)。

2.この船は2011年08月01日に上海を出港し、2011年08月04日に北朝鮮の南浦に到着。日米韓の情報衛星が航路を追跡していた。(下の地図はGoogleマップより上海=A地点と南浦=B地点 )


大きな地図で見る

(下の写真はGoogleマップより北朝鮮の南浦)


大きな地図で見る

3.この船が2011年10月03日に大阪港に入港した際に、第5管区海上保安本部が任意で立ち入り検査を実施したところ、輸出の目録が発見された。車両は各専門家の分析や当ブログの過去記事の通りにWS51200。

4.この件は内閣情報調査室を通じて外務・防衛両省、首相官邸に報告された。

5.日本側はこの情報を米韓両国に提供したが、北に対して強い影響力を有する中国を刺激しない為に、米国主導で各国政府はこの事実を伏せる判断をした。

6.上記の経緯は「複数の日本政府関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。

 この朝日新聞による報道は奇奇怪怪です。中国と北朝鮮が秘密裏に行った取引を日米韓が事前に察知可能であったこと、そしてこういったインテリジェンスの話がどういったルートで何故表面化したのかが非常に不可解であると言えます。

 この朝日新聞による報道には日米韓の情報衛星が貨物船「HARMONY WISH」を追跡していた旨の記述がありますがそうだとしますと日米韓はこの貨物船を注目していた理由があったのです。そう考えますと取引があることを事前に察知したのではないでしょうか。また別の朝日新聞の記事「金総書記称賛の手紙も発見 軍用特殊車両密輸の船から」(2012年6月14日8時6分)によりますと、「HARMONY WISH」は海上保安庁が以前からマークしていたとの事です。そして2012年06月13日10:17:26 EDTのArmy Timesの記事"Reports: N. Korea missile truck came from China"(北朝鮮のミサイル運搬トラックは中国製)では"Japanese authorities tracked the ship by satellite and searched it after it had delivered its cargo, when it transited through Japan the following month, the reports said."(「報道によると日本の当局が衛星でその貨物船で追跡し、翌月に日本を通行した際に、その貨物船を貨物配達後に捜索した」)と報じており、日本主導の情報収集・追跡・捜査であったことを示唆する報道となっていました。何れにしましても、日米韓の三か国のインテリジェンスには中国と北朝鮮の間の極秘取引を何らかのルートで察知する能力があることが分かるのです。

 そもそもこの件ですが、誰が朝日新聞にリークしたのかを考えますと非常に興味深く奇奇怪怪であると言えます。この朝日新聞による報道では「複数の日本政府関係者」となっていました。また2012年6月13日11時56分の読売新聞の記事「中国、ミサイル用特殊車両を北朝鮮に輸出」も「複数の日本政府関係者が13日、明らかにした」としいます。これ以外にも2012年06月13日10:17:26 EDTのArmy Timesの記事"Reports: N. Korea missile truck came from China"(北朝鮮のミサイル運搬トラックは中国製)では"NHK, Japan’s public broadcaster, and other media later had similar reports, also citing unnamed government sources."(「日本の公共放送であるNHKやその他の報道機関が、匿名の政府関係者を引用し同様の報道をした」)と報じました。この「複数の政府関係者」が誰を指すのかは不明です。報道機関がそれを明らかにることはないでしょうし、今後もそれが明るみに出ることはないでしょう。しかし複数の報道機関が報じており、これはソースの情報源が広範囲に亘っているか、情報源が積極的に各マスコミに広く接触しようとした様子が窺えます。

 しかしこれは機密情報である筈です。少なくとも米国政府としましては、この事実を伏せる判断をし、日韓慮両国もその方針に同意した筈ですから、これは一種の外交機密と言えます。そうだとしますと、もしこの事実を漏洩したのが公務員であった場合は、国家公務員法第100条の公務員の守秘義務違反の疑いもあるのではないかとも言えるのです。尤も判例によりますと「秘密であるためには、国家機関が単にある事項につき形式的に秘扱の指定をしただけでは足りず、非公知の事項であって、実質的にもそれを秘密として保護するに価すると認められるもの」を指すのですから、今回の情報がそれに該当するか否かは議論の余地があると言えます(少なくとも件の運搬車両が中国製であることはまず間違いがないことは各方面から指摘があった旨を当ブログ過去記事でも執筆したが、但し日米韓でこれを公表しないこととしたその方針は秘密とも言える)。もし「秘密」に該当するとしますと政府としましては漏洩元を探しているのでしょうか。少なくとも公式レベルではそうしている気配は感じられないのです。それどころか政府首脳の会見には余裕の雰囲気すら見受けられます。

平成24年6月13日(水) 内閣官房長官記者会見 午前

 この記者会見のリンク先の動画では、藤村官房長官は具体的な情報を求める記者団の質問に対し「インテリジェンスの問題」として回答を避けていますが、特に3:30~4:30頃では笑みを浮かべてすらいるのです。

 日本政府内部でも様々な意見があることがは考えられます。米国でもそれは同じです。2012年4月19日の米国務省の記者会見では下記のやりとりがありました。
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(北朝鮮に関する質問と回答はこの動画の10:30~12:00にあり)

QUESTION: Sure. And the U.S. is confident of that? The U.S. can take China at its word that there isn’t that type of cooperation?
記者からの質問:「米国としてそれ(中国が北朝鮮に弾道ミサイル開発に協力していない、国連安保理決議に違反していない)に自信はありますか?そういった協力がないという中国側の言葉を米国は信じても良いのですか?」

MR. TONER: Well, again, I think we take them at their word. There is a UN mechanism. There’s a UN sanctions committee that exists to look into these allegations.
国務省TONER報道官:「繰り返しますが、私は彼等の言葉を信じて良いと思います。国連の機能があるのです。これらの申し立てを吟味する為に国連安保理制裁委員会が存在します。」

QUESTION: Sorry, just to make sure, you do believe them?
記者からの質問:「恐れ入りますが、再度確認の意味で(質問をさせて下さい)、彼等を信用しますか?」

MR. TONER: Yes.
国務省TONER報道官:「はい」

(引用及び翻訳終了)
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 ところがパネッタ国防長官は同じ日の米下院軍事委員会の公聴会で、北朝鮮のミサイル計画には、「中国から何らかの支援があることは確かだ」と発言しました(下の動画の0:40~0:55で中国の関与を明言している)。

 しかし今回のリークの場合はその規模と官房長官の対応から考えまして、日本政府首脳が関与している可能性があると個人的には考えます。もしそうだとしますと、何故この時期なのか、野田政権の真意は何かが興味深いところです。

参考資料:

国際連合安全保障理事会決議第1718号 和訳 (官報告示外務省第598号(平成18年11月6日発行))

国際連合安全保障理事会決議第1874号 和訳 (官報告示外務省第328号(平成21年6月19日発行))

2012年6月 8日 (金)

森本敏氏の防衛大臣起用から考える防衛大臣の資質

1024pxsatoshi_morimoto

(上の写真はWikipediaより森本敏新防衛大臣 Joi Ito氏が2007年10月25日, 10:05に掲載 クリックで画像拡大)

森本敏・拓殖大教授が民間人で初となる新防衛大臣となりました。

防衛相に森本敏・拓殖大教授が内定・・・民間人初(2012年6月4日10時51分 読売新聞)

自衛官から外務省に、自民ともパイプ・・・森本氏(2012年6月4日13時19分 読売新聞)

 この件に関しましては数多久遠様も別途「森本新防衛相についての懸念」との記事を執筆されています。今回の人事に関する興味深い論点が執筆されていましたので、それに関しまして当ブログでも触れたいと考え、新記事を執筆することとしました。

懸念①&②文民統制の点で問題/議員ではない:これに関しましては二つの観点から論じられています。(1)森本新防衛大臣が自衛官であったことからシビリアンコントロールの観点から問題を指摘する見解(2)民間人であって政治家ではないので責任を担いきれないのではないかとの懸念

 まず(1)のシビリアンコントロールの問題を論じたいと思います。森本新防衛大臣が1965年~1979年の間に航空自衛官であったことから、日本国憲法第六六条第二項の「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。」との規定に抵触するのではないかとの指摘です。しかしこの批判は現在では本人が民間人ですので的外れです。過去にも永野茂門・法務大臣(羽田内閣)や中谷元・防衛庁長官(小泉内閣)の実例があります。

 小泉第一次内閣当時の中谷元・防衛庁長官に関します憲法第六六条第二項との兼ね合いに関する政府見解は下記の通りです。

平成13年5月22日「衆議院議員平岡秀夫君提出憲法第六六条第二項の文民規定に関する質問に対する答弁書

・「文民」は、その言葉の意味からすれば、「武人」に対する語であって、「国の武力組織に職業上の地位を有しない者」を指すものと解される。

・元自衛官は、過去に自衛官であったとしても、現に国の武力組織たる自衛隊を離れ、自衛官の職務を行っていない以上、「文民」に当たる

 またこの件に関しまして大臣臨時会見概要 平成24年6月4日(22時47分~23時10分)に於きまして、森本防衛相本人はこの問題に関しまして下記の通りに述べています。
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A:「 文民である内閣総理大臣が自衛隊の最高の指揮監督権を持っておられ、国の予算や防衛の体制は、全てが国会の審議を経て承認をいただいて国の防衛の体制が成り立っているわけで、国の防衛に任ずる国務大臣、文民である国務大臣、防衛大臣も内閣総理大臣の指揮監督の下に、自衛隊の隊務を統括するという任務が与えられているわけで、先進国の中では、国防大臣、国防長官が必ずしも国民から選ばれた議会のメンバーであるという場合でないケースも見られるわけで、そのことが必ずしもシビリアン・コントロールという本来の目的と趣旨を損なうものではないと、私は考えているわけです。」

(引用終了)
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 日本国憲法第六十七条には「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。」とありますので、自衛隊の最高指揮官たる内閣総理大臣(自衛隊法第七条)は国会議員となります。

 次の(2)の民間人であるとの懸念に関しましては憲法第六八条第一項に「内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない」とありますので、逆に言いますと民間からの起用は憲法上認められており、何ら問題はないのです。防衛大臣以外でも国務大臣である以上は重責を担う訳であり、防衛大臣のみを民間人の任命不可とする積極的な理由はありません。

懸念③:森本氏の持論:これに関しましてはやはり大臣臨時会見概要 平成24年6月4日(22時47分~23時10分)に於きまして、森本防衛相は記者団の指摘に下記の通り答えています。
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Q:「大臣は今まで、集団的自衛権について、その行使を容認するというような発言であったり、記述を度々されてきたかと思います。この考えについてはお変わりないのかということと、今後、集団的自衛権の行使を可能にするといったような政策の指示を行うことはあるのでしょうか。」

A:「私は、昨日まで学者というか、大学で教育に携わりつつ、一方で研究という事務を行ってきたわけです。学者とか研究者というのは、自由な発想で、自由に物を考えて、いろいろな意見を多くの人と闘わせながら、最も現実の政策を以て、どのように貢献できるのかということに従事する仕事に携わってきました。その間、今、ご指摘のように、集団的自衛権という問題についても、私は一研究者、一学者として、個人の考え方があったことは確かであり、それは認めるところです。しかし今日、大臣としての拝命を受けて、野田政権の閣僚の一員になっているわけです。我が国政府が従来から集団的自衛権という問題を、有権解釈として認めていないということは十二分に理解しているところでありますし、 私は野田政権の方針の下で、自分の大臣としての職務を全うするつもりでありますので、私の任期中、大臣としてこの問題について、集団的自衛権の考え方の変更をするという考え方は、毛頭ありません。」

(引用終了)
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 私は集団的自衛権の問題に関しまして、意見を変えたとの批判に関しましては的外れであると考えます。その組織に所属するからには、その組織のルールに従うのが社会通念的にも当然であると考えるからです。

 また憲法上も「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。」との憲法尊重擁護義務が日本国憲法第九九条に規定されています。尤もそれは日本国憲法第一九条には「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」とあり、また同第二一条には「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」とありますので、個人の見解や心情、言論を制限するものではありません。即ち閣僚としての立場と、個人としての立場は異なる事までを否定するものではないのです。また余談ですが、憲法尊重擁護義務は日本国憲法第九六条に憲法改正の規定が定められていますので、憲法改正の議論を封じるものではありません。

 即ち野田内閣の一員となったからには、野田内閣の憲法解釈に則って実務を遂行するのが当然なのです。その一方で野田内閣の一員としての立場と個人としての立場が異なるのは何ら問題がありません。

 法学に於きましては「悪法も法なり」との格言があります。例え悪法であったとしましても、その法律自体は現行法なのですから、国民はその法律が改正されるまでは従う義務があるのです。

 それでは次ですが海外は森本新防衛大臣の起用をどう見ているのでしょうか。読売新聞の2012年6月5日10時42分の報道「米国防総省『同盟強化を継続』・・・森本氏に好意的」によりますと「オバマ政権は、安全保障問題に詳しく、米政府当局者との人脈も深い森本氏の起用を好意的に受け止めている。」と報じられています。しかしこれに関しましては公式ソースを確認することは出来ませんでした。

 その一方で中国側の反応に関しましては、日経新聞の2012年06月04日22:47の記事「民間起用の防衛相に中国が警戒感 野田内閣改造 各国が詳報」が「中国政府系のニュースサイト、中国新聞網は森本防衛相について『日米軍事同盟を強固にして中国と対抗しようという傾向がある』と中国側は報じている旨を記事に掲載していました。

 野田総理が防衛大臣に民間人を抜擢した理由は何でしょう。森本敏・拓殖大教授の防衛相起用に関しまして野田首相は、「安全保障に関する我が国の第一人者の一人だ。我が国を取り巻く安全保障環境が不透明となる中、大いに力を発揮していただけると確信している。情報発信にも万全を尽くしてもらえる」(2012年6月4日13時51分 読売新聞報道)とその理由を述べています。この「我が国を取り巻く安全保障環境が不透明となる中」に関する言及は実は以前にもより具体的で明確な形でありました。

 野田総理は2011年10月16日に行われました平成23年度航空観閲式の内閣総理大臣訓示で「我々が踏まえなければならないのは、自然災害だけではありません。いざという時にしっかりこの国を守れる自衛隊でなくてはなりません。」、「挑発的な行動を繰り返す北朝鮮の動き、軍事力を増強し続け周辺海域において活発な活動を繰り返す中国の動き我が国を取り巻く安全保障環境は不透明さを増しております。」(リンク先は首相官邸公式ホームページ) と述べました。

この動画は防衛省公式アカウントがYouTubeに投稿したその際の訓示の動画 北朝鮮と中国を名指しした場面は7:10-7:50の間)

 そうであれば、そもそも今年1月の内閣改造で田中直紀氏を起用するべきではなかったとの指摘をすることも可能かもしれませんが。私見ですが、田中直紀氏は素人である為に批判された訳ではないと考えます。北澤俊美氏が鳩山内閣発足の時に防衛大臣に就任した際に、2009年10月01日付けの朝雲新聞でのインタビューに対してこの様に述べています。

Q.「防衛省改革の方向性について見解を。」

A.「私もまだ詳しくないので三役会議を開いて政務官の一人に精査してもらって民主党としての防衛省改革が新たにできるのか早急に対応したいと思っています。」

 この回答では北澤氏が「素人」であることを認めているのです。しかしこの受け答えが特に問題となることはありませんでした。それどころか北澤防衛相は評価が民主党政権の中では相対的に高かったことは注目に値します。即ち大臣に求められる資質は知識ではなく、政治家としての指導力が必要不可欠だと言えます。この点に関しましては森本新防衛相は未知数なのです。この防衛大臣に求められる資質に関しまして北大路機関のはるな様が2012年6月4日の記事「新防衛大臣に森本敏氏 元3佐の外交官で防衛大臣補佐官経験のある大学教授」の中で「必要なのは防衛政策を把握し代表し運用を司る人材」であり、「素人ではないかと言われつつ調整型の人材であれば知識量が能力を図るものではないという証明のような大臣もいました。」とコメントしています。 また興味深い分析としまして米国のRobert Gates前国防長官を例に「仮に総選挙が行われ自民党政権となった場合でも防衛大臣として留任させることが出来るでしょう。 」ともしているのです。それが現実になるかは兎も角(衆議院で自民党が過半数以上を獲得したとしても、参議院では議席が大幅に不足する)、森本新防衛相の自民党とのパイプに野田総理が着目したとの分析も無きにしも非ずなのです(久遠数多氏の記事はるな氏の記事にもそういった記述があり)。

 今回の内閣改造は民主党政権の一つの転換点になるかもしれません。野田総理の真意はまだ分かりませんが、自民党との連携を模索する動きも見えますし、解散・総選挙となる可能性すらあります。展開次第では2009年の政権交代の結論付けとなる民主党の佳境となるのかもしれません。

2012年6月 5日 (火)

F/A-18E/Fと接近阻止・領域拒否(A2AD)

Sensor_systems

(上の画像はボーイング社公式日本語版カタログ(PDF)よりF/A-18Eの統合センサーシステムの概要説明 クリックで画像拡大)

 Flightglobalの2012年05月28日(月)07:14の記事に"USN developing new Super Hornet upgrades"(「米海軍がスーパーホネットの新たな改良を発展中」)との記事が掲載されています。この記事とF/A-18Eに関してもう一件考えさせられる記事がありましたので、まずこの記事の一部内容を抜粋し、翻訳する事としました。
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A new distributed targeting system (DTS) for the US Navy's fleet of Boeing F/A-18E/F Super Hornets is scheduled to enter operational testing this summer, says a senior service official.
米海軍F/A-18E/Fスーパーホーネット飛行隊用の新型分散照準システム(DTS)が今年の夏に運用試験に入る予定であると高官が述べた。

The new targeting system should enter into service with the fleet by early next year, says Captain Frank Morley, the service's programme manager for the F/A-18E/F and EA-18G.
新たな照準システムは来年度の早い時期までには配備になる筈であると海軍のF/A-18E/F兼EA-18Gプログラム部長Frank Morley大佐は述べた。

That means that the Super Hornet will be able to use coordinates generated by its sensors, for example its Raytheon APG-79 active electronically scanned array (AESA) radar or its Raytheon AN/ASQ-228 Advanced Targeting Forward-Looking Infrared (ATFLIR) pod, and compare that to a precise onboard imagery database to generate precise weapons quality coordinates.
このことはスーパーホーネットが機体のセンサー、例えばレイセオンAPG-79電子走査アレイ(AESA)レーダーかまたはAN/ASQ-228先進照準前方探知赤外線ポッドにより算出された座標を使用し、それを精密誘導兵器級の座標を算出する為に機上精密イメージデータベースと比較する事が可能となることを意味する。

Meanwhile, the Boeing is about one year into a development programme to field a new infrared search and track (IRST) pod that should be fielded on the Super Hornet fleet by late 2016, Morley says.
その一方でボーイングは2016年後半までにスーパーホーネット編隊に搭載可能となる赤外線捜索追跡(IRST)ポッドの開発計画に約一年を費やしたとMorley大佐は述べた。

For the Super Hornet, the USN opted for a podded-solution. A pod avoids retrofit costs, Morley says. An internal system would require modifications to the aircraft's outer mold-line and avionics hardware changes, which would require extensive testing. Nor does the USN need the pod for every mission, Morley says. The IRST is only required for air-to-air focused missions like fleet air defence or air superiority. As such, the USN will only buy about 170 pods, which it will use only as needed, Morley says. That should save the USN a considerable sum of money.
スーパーホーネットでは、米海軍はポッド方式を採用した。ポッドであれば改修コストを避けるとMorley大佐は述べる。内蔵システムはモールド線の修正と機体のハードウェア変更が必要となり、そしてそれは大規模な試験を必要とする。米海軍はこのポッドを全ての作戦に必要とはしないともMorley大佐は言う。IRSTは艦隊防空か航空優勢の様な空対空作戦に特化した作戦にのみ必要とされる。それであるから、米海軍は170式のみのポッドを購入し、そして米海軍は必要とされる時のみに使うとMorley大佐は述べる。それは米海軍に相当の資金を節約するはずである。

In order to preserve the Super Hornet's range, the USN opted to have the sensor built into the forward half of the fuel tank. That way, some two-thirds of the fuel is still available for use.
スーパーホーネットの航続距離を保つ為に、米海軍は燃料タンクの前方半分にセンサーを組み込むこととした。この方法により、燃料の2/3がまだ利用可能となる。

In the future, the USN is hoping to further exploit the capabilities of the APG-79 while adding further combat identification methods, electronic attack and electronic protection upgrades on to the jet.
将来的には機体の戦闘識別手段、電子攻撃、電子防衛改良を付け加えながら、米海軍はAPG-79の能力を更に開発することを望んでいる。

But one of the most important planned capabilities will be better multi-sensor integration (MSI). The aircraft will eventually be able to correlate all of the disparate information generated by the radar, ATFLIR, electronic warfare systems and data-links into one clear tactical picture, Morley says.
しかし最も重要な計画上の能力は改良型マルチセンサー融合(MSI)であろう。機体はやがてレーダー、ATFLIR、電子戦システムとデータリンクで収集された異なる情報を一つの戦術像として関連付け合うことが出来るようになるであろうとMorley大佐は言う。

The USN is looking at programmes like the Lockheed Martin F-22 Raptor and elements of the F-35 programme for ideas. But the USN is not limiting itself--there are other concepts found within industry that are compelling, Morley says.
米海軍はアイデアにロッキードマーティンF-22ラプターやF-35計画の要素に注目している。しかし米海軍は限定しておらず、業界内部に説得力のある概念があるとMorley大佐は言う。

That could lead the USN to consider installing new cockpit displays into the Super Hornet in the future. One possibility is Boeing large area display technology, Morley says.
それは将来的にスーパーホーネットに新型コクピットディスプレイを搭載するよう米海軍が検討するように導くかもしれない。一つの可能性としてはボーイングの大型エリアディスプレイ技術であるとMorley大佐は言う。

(引用及び翻訳終了)
------------------------------------------------------------------- Distributed Targeting System (分散型ターゲティング・システム)に関しましてはボーイング社の2010年9月2日のホームページ上の公式リリースにも掲載されていますし、そしてこれらの改良はボーイング社の公式日本語版カタログ(PDF)にも掲載されています。
(下の画像三件はそのカタログより クリックで拡大)

Dts

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Msi

 そして大型ディスプレイは以前に当ブログで紹介しましたSuper Hornet International Roadmap、通称サイレントホーネットの案を幾つか取り入れたものであると言って良いでしょう。

「ボーイング社がインド航空際にてインドにF/A-18E "Silent Hornet"を提案」(2011年2月 9日 (水))

(下の画像はボーイング社公式日本語版カタログ(PDF)より次世代コクピット クリックで拡大)

Large_area_display
 この記事で興味深いことは、米海軍がIRSTにポッド方式を採用したことです。海外市場向けのInternational Roadmapでは内蔵式のセンサーが提案されていました。しかし米海軍は機体の形状変更が必要となる為、「そしてそれは大規模な試験を必要」となってしまうことから、ポッド方式を選択した旨が記事に記載されています。その一方でそれではこれらの改良が実施された機体は今後の脅威に対応可能なのでしょうか。それに関しましては此方もFlightglobalに興味深い記事が見られます。2012年05月28日(月)08:03の"The Super Hornet and the anti-access challenge"(スーパーホネットと接近阻止の脅威)との記事がそれです。此方も内容を一部抜粋し、翻訳します。
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The US Navy is upgrading its fleet of Boeing F/A-18E/F fighters with new capabilities, but analysts question the Super Hornet's utility against emerging anti-access/area denial (A2/AD) threats. 米海軍はボーイング社製F/A-18E/F編隊を新たな能力で改良しているが、分析家達は出現しつつある接近阻止・領域拒否(A2AD)に対するスーパーホーネットの有用性を疑問視している。

"Upgrading the F/A-18 family is a good idea, and it could extend their service lives," says analyst Mark Gunzinger of the Center for Strategic and Budgetary Assessments (CSBA). "That being said, F/A-18-based platforms are short-range, lack unrefueled persistence, and are best suited for operations in relatively uncontested airspace."
「F/A-18E/Fの改良は良い発想ではあり、機体の寿命を延長し得る」と戦略予算評価センター(CSBA)の分析官であるMark Gunzinger氏は言う。「そうは言ってもF/A-18ベースの基盤は短距離で、給油なしの航続距離に難があり、比較的対抗されない空域で最も適している。」

"They are not well-suited for AirSea battle-like operations against a highly capable enemy equipped with advanced anti-access/area denial systems," Gunzinger says.
「F/A-18は接近阻止・領域拒否システムを備えた能力の高い敵に対するエア・シーバトルの様な作戦には余り適していない」とGunzinger氏は述べた。

"This isn't just a navy issue of course, the same can be said about the air force's F-15 and F-16 fleet," "All three legacy fighter platforms would be outmatched in a fight against the [Chinese Chengdu] J-20 or [Russian Sukhoi] PAK-FA."
「これは当然であるが海軍の問題のみに止まらず、空軍のF-15やF-16編隊にも同じ事が言える」とGunzinger氏は述べた。「三機種全てのレガシー戦闘機基盤は(中国 成都)J-20や(ロシア スホイ)PAK-FAには適わないであろう」

Meanwhile, later this decade, the stealthy Lockheed Martin F-35C will join the Super Hornet on the carrier deck, but the older aircraft will dominate the air wing for the foreseeable future. Even so, the F-35C probably does not have the kind of range the USN really needs.
その一方で、この10年代後半に、空母のデッキにステルス機であるロッキードマーティン社製F-35Cがスーパーホーネットに加わるが、スーパーホーネットは近い将来も飛行隊の主力である。そうだとしても、F-35Cは米海軍が本当に必要とする航続距離を恐らく有しないであろう。

(引用及び翻訳終了)
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この動画はRussia Todayが公式アカウントがYouTubeに投稿したPAK-FAの飛行の様子

 一部の専門家からはこの記事にあります通り、F/A-18E/Fでは接近阻止・領域拒否(A2AD)には対処出来ないと考えている模様です。米国内でこの様な見解があるとすれば、もし日本が新戦闘機選定で昨年12月にF/A-18E/F Block IIを選定していた場合は同じ懸念が表面化した可能性があります。しかしこの懸念はボーイングのアーミントン副社長の「J-20? あれはデカイだけ」との見解と相反するものであります。

(下の画像は石川潤一氏によるその件に関するつぶやき)

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 また今後の米海軍の航空機の中長期的プランに関しましては以前に当ブログで執筆したことがあります。

米海軍が文書でF/A-18E/F後継に言及(2012年1月22日 (日))

 こういった議論が活発になるのも接近阻止・領域拒否に如何に対処するかが今後の最大の課題であるからに他なりません。

 各報道からご存知のことと思いますが、パネッタ国防長官は2012年6月1日(金)シンガポールにて米海軍の6割を太平洋方面にシフトさせる旨を表明しました。その旨は米国防総省の公式ホームページのプレスリリース"Panetta Describes U.S. Shift in Asia-Pacific"でも確認が可能です。 下記はその注目部分の引用と翻訳となります。
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The U.S. military will shift its stance as the global situation shifts, the secretary said. Marine ground and aviation units have begun rotational deployments to Australia. The United States and the Philippines are looking at a similar arrangement.
国際情勢のシフトに伴い、米軍はスタンスをシフトさせると長官は述べた。海兵隊の地上と航空部隊がオーストラリアにローテーション展開を始めている。米国とフィリピンは類似の準備を検討している。

American littoral combat ships will be berthing in Singapore and the number of Navy assets deployed will shift, too. “By 2020, the Navy will reposture its forces from today’s roughly 50/50 split between the Atlantic and Pacific to about a 60/40 split between those oceans -- including six aircraft carriers, a majority of our cruisers, destroyers, littoral combat ships and submarines,” Panetta said.
沿海域戦闘艦がシンガポールに接岸し、展開される海軍装備の数もシフトするであろう。「2020年までに、海軍は今日の大西洋と太平洋の50/50の分散体制を60/40の分散にこれらの海洋に再編させるであろう。6隻の空母を含め大多数の巡洋艦、駆逐艦、沿海域戦闘艦そして潜水艦も含んでいる」とパネッタ長官は述べた。

The United States will also shift resources to combat new threats of cyberwar and anti-access technologies.
米国は資源をサイバー戦や接近阻止技術の新たな脅威に戦うためにも割くことにする。

(引用及び翻訳終了)
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 米国にとってはF/A-XXの開発や対艦弾道ミサイルに対する空母の防衛手段が課題となるでしょう。

参考資料

Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2012年度 (PDF)

デヴィッド・ヘルヴィー 国防次官補代理代行による2012年05月18日(金)の"Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China"に関する記者会見

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