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2012年6月17日 (日)

朝日新聞「中国、北朝鮮に軍用車両 昨年8月 安保理決議に違反」報道の奇怪

ShipSpotting.com
© Captain Haddock

(上の写真は問題のカンボジア船籍の貨物船「HARMONY WISH」、全長 x 巾:84mX13m、総トン数:1999、 載貨重量トン:3720 t)

上の動画はYouTubeに投稿された2012年4月15日の北朝鮮軍事パレードの様子、問題の車両は1:00~1:23に登場)

 朝日新聞が2012年6月13日03時00分に「中国、北朝鮮に軍用車両 昨年8月 安保理決議に違反」と報じました(朝日新聞の記事の全文を読むには会員登録が必要となります。無料会員コースがあり、その場合は1ヶ月に3件までの記事を読むことが可能です)。

 北朝鮮の弾道ミサイル開発に中国が関与している疑惑があることは当ブログでも2012年4月22日 (日)の記事「北朝鮮の新型ICBMに関する二つの疑惑」でも執筆しており、新型弾道ミサイルの運搬に使われていた車両が中国製であることが裏付けられた事に関しては、私はそれ程は驚いていません。しかしこの朝日新聞の記事は様々な観点から大変興味深いと言えますので、今回は続報の意味も兼ねて新記事を執筆することとしました。

 この記事の概要は下記の通りです。

1.問題の車両4両を運搬したのはカンボジア船籍の貨物船「HARMONY WISH」(1999トン)。

2.この船は2011年08月01日に上海を出港し、2011年08月04日に北朝鮮の南浦に到着。日米韓の情報衛星が航路を追跡していた。(下の地図はGoogleマップより上海=A地点と南浦=B地点 )


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(下の写真はGoogleマップより北朝鮮の南浦)


大きな地図で見る

3.この船が2011年10月03日に大阪港に入港した際に、第5管区海上保安本部が任意で立ち入り検査を実施したところ、輸出の目録が発見された。車両は各専門家の分析や当ブログの過去記事の通りにWS51200。

4.この件は内閣情報調査室を通じて外務・防衛両省、首相官邸に報告された。

5.日本側はこの情報を米韓両国に提供したが、北に対して強い影響力を有する中国を刺激しない為に、米国主導で各国政府はこの事実を伏せる判断をした。

6.上記の経緯は「複数の日本政府関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。

 この朝日新聞による報道は奇奇怪怪です。中国と北朝鮮が秘密裏に行った取引を日米韓が事前に察知可能であったこと、そしてこういったインテリジェンスの話がどういったルートで何故表面化したのかが非常に不可解であると言えます。

 この朝日新聞による報道には日米韓の情報衛星が貨物船「HARMONY WISH」を追跡していた旨の記述がありますがそうだとしますと日米韓はこの貨物船を注目していた理由があったのです。そう考えますと取引があることを事前に察知したのではないでしょうか。また別の朝日新聞の記事「金総書記称賛の手紙も発見 軍用特殊車両密輸の船から」(2012年6月14日8時6分)によりますと、「HARMONY WISH」は海上保安庁が以前からマークしていたとの事です。そして2012年06月13日10:17:26 EDTのArmy Timesの記事"Reports: N. Korea missile truck came from China"(北朝鮮のミサイル運搬トラックは中国製)では"Japanese authorities tracked the ship by satellite and searched it after it had delivered its cargo, when it transited through Japan the following month, the reports said."(「報道によると日本の当局が衛星でその貨物船で追跡し、翌月に日本を通行した際に、その貨物船を貨物配達後に捜索した」)と報じており、日本主導の情報収集・追跡・捜査であったことを示唆する報道となっていました。何れにしましても、日米韓の三か国のインテリジェンスには中国と北朝鮮の間の極秘取引を何らかのルートで察知する能力があることが分かるのです。

 そもそもこの件ですが、誰が朝日新聞にリークしたのかを考えますと非常に興味深く奇奇怪怪であると言えます。この朝日新聞による報道では「複数の日本政府関係者」となっていました。また2012年6月13日11時56分の読売新聞の記事「中国、ミサイル用特殊車両を北朝鮮に輸出」も「複数の日本政府関係者が13日、明らかにした」としいます。これ以外にも2012年06月13日10:17:26 EDTのArmy Timesの記事"Reports: N. Korea missile truck came from China"(北朝鮮のミサイル運搬トラックは中国製)では"NHK, Japan’s public broadcaster, and other media later had similar reports, also citing unnamed government sources."(「日本の公共放送であるNHKやその他の報道機関が、匿名の政府関係者を引用し同様の報道をした」)と報じました。この「複数の政府関係者」が誰を指すのかは不明です。報道機関がそれを明らかにることはないでしょうし、今後もそれが明るみに出ることはないでしょう。しかし複数の報道機関が報じており、これはソースの情報源が広範囲に亘っているか、情報源が積極的に各マスコミに広く接触しようとした様子が窺えます。

 しかしこれは機密情報である筈です。少なくとも米国政府としましては、この事実を伏せる判断をし、日韓慮両国もその方針に同意した筈ですから、これは一種の外交機密と言えます。そうだとしますと、もしこの事実を漏洩したのが公務員であった場合は、国家公務員法第100条の公務員の守秘義務違反の疑いもあるのではないかとも言えるのです。尤も判例によりますと「秘密であるためには、国家機関が単にある事項につき形式的に秘扱の指定をしただけでは足りず、非公知の事項であって、実質的にもそれを秘密として保護するに価すると認められるもの」を指すのですから、今回の情報がそれに該当するか否かは議論の余地があると言えます(少なくとも件の運搬車両が中国製であることはまず間違いがないことは各方面から指摘があった旨を当ブログ過去記事でも執筆したが、但し日米韓でこれを公表しないこととしたその方針は秘密とも言える)。もし「秘密」に該当するとしますと政府としましては漏洩元を探しているのでしょうか。少なくとも公式レベルではそうしている気配は感じられないのです。それどころか政府首脳の会見には余裕の雰囲気すら見受けられます。

平成24年6月13日(水) 内閣官房長官記者会見 午前

 この記者会見のリンク先の動画では、藤村官房長官は具体的な情報を求める記者団の質問に対し「インテリジェンスの問題」として回答を避けていますが、特に3:30~4:30頃では笑みを浮かべてすらいるのです。

 日本政府内部でも様々な意見があることがは考えられます。米国でもそれは同じです。2012年4月19日の米国務省の記者会見では下記のやりとりがありました。
-------------------------------------------------------------------

(北朝鮮に関する質問と回答はこの動画の10:30~12:00にあり)

QUESTION: Sure. And the U.S. is confident of that? The U.S. can take China at its word that there isn’t that type of cooperation?
記者からの質問:「米国としてそれ(中国が北朝鮮に弾道ミサイル開発に協力していない、国連安保理決議に違反していない)に自信はありますか?そういった協力がないという中国側の言葉を米国は信じても良いのですか?」

MR. TONER: Well, again, I think we take them at their word. There is a UN mechanism. There’s a UN sanctions committee that exists to look into these allegations.
国務省TONER報道官:「繰り返しますが、私は彼等の言葉を信じて良いと思います。国連の機能があるのです。これらの申し立てを吟味する為に国連安保理制裁委員会が存在します。」

QUESTION: Sorry, just to make sure, you do believe them?
記者からの質問:「恐れ入りますが、再度確認の意味で(質問をさせて下さい)、彼等を信用しますか?」

MR. TONER: Yes.
国務省TONER報道官:「はい」

(引用及び翻訳終了)
-------------------------------------------------------------------
 ところがパネッタ国防長官は同じ日の米下院軍事委員会の公聴会で、北朝鮮のミサイル計画には、「中国から何らかの支援があることは確かだ」と発言しました(下の動画の0:40~0:55で中国の関与を明言している)。

 しかし今回のリークの場合はその規模と官房長官の対応から考えまして、日本政府首脳が関与している可能性があると個人的には考えます。もしそうだとしますと、何故この時期なのか、野田政権の真意は何かが興味深いところです。

参考資料:

国際連合安全保障理事会決議第1718号 和訳 (官報告示外務省第598号(平成18年11月6日発行))

国際連合安全保障理事会決議第1874号 和訳 (官報告示外務省第328号(平成21年6月19日発行))

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コメント

こういう武器輸出禁止国に兵器を密輸したあとのメンテナンス用部品はどうしているのでしょうか?今回の場合だと車両とともに運んだとしても将来的にまた中国が北朝鮮に部品輸出するんでしょうかね、今回の事件があっても

アシナガバチさん、みなさまこんばんは^^

大変興味深い記事ですね
時系列に整理しますと

4/19 国務省TONER報道官 中国の関与について否定的見解
4/19 パネッタ国防長官    中国の関与について肯定する見解

この間のブランクが少し気になりますが

6/13 朝日新聞報道
6/13 読売新聞報道
6/13 Army Times
6/13 藤村官房長官 回答を避けるが余裕あり

ここまでの情報を整理すると日米間で中国の関与を非公式に公表するコンセンサスがとれているようにもみえますね

念のため全国紙を調べたら
6/13 毎日新聞報道 
http://mainichi.jp/select/news/20120614k0000m030097000c.html
6/13 産経新聞
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/568612/

興味深いのが産経新聞で

英紙デーリー・テレグラフ(電子版)は13日までに、北朝鮮企業が昨年5月、ミサイル製造に使われる物質バナジウム2トンを中国の企業から購入したと伝えた。

 北朝鮮周辺の国の情報機関がまとめた機密書類から得た情報という。機密書類には、昨年8月に別の北朝鮮企業が弾道ミサイルの発射台車両を中国側から購入したとの情報もあるといい、こうした物資の多くは中国・大連から輸送されたという。(共同)

と共同通信配給ながら、ソースは英紙デーリー・テレグラフとなっています。
この情報を信頼すると
英紙デーリー・テレグラフが日本からの情報によって報道してない場合
同時期に多国間で情報が発信されている可能性も考えられます。

何らかの意図が働いている可能性高そうですね

各国が歩調を合わせるというのはありうる話ですね。
逆に、米のみが一連の北への輸出を指摘し中国を口撃したら、対立の様相は“米対中”になってしまいます。
制裁を科す場合も、米が中に対して科すのは至難の技です。
国連加盟国が異口同音、yesと答えない場合は、各国間の対立という形になるのでしょうが、この点も以前に対中制裁法案も可決されましたがうまくいったとは言い難い。
日本も同じです。

国連加盟国が情報を共有し、一斉に口撃すれば“国連対中”の構図になりますので、国連として制裁することも可能でしょうし中もお得意の我がままを言い難くなります。

とは言え、アシナガバチさんの記事の内容が、私の意見で完結しているとも思っていませんがw
国連間での情報共有は、あって然るべきではないかなーと思ってますっていう程度の意見にとどめておきます。

こんにちは。

今回の報道はシリア問題と関連していたのではないかと考えます。

欧米諸国とアラブ諸国の一部はアサド政権の早期退陣を求めていますが、中露が「内政不干渉」を理由とする反対の立場を取っているために事態の沈静化・解決の目処が立っていません。
ところがプーチン大統領は方針の変更を示したようです。

「プーチン氏、シリア大統領退陣の支持表明=英首相」 6月20日10時28分
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2012/06/75779.php


またクリントン国務長官が来週訪露することが明らかになりました。
これはG20でオバマ・プーチン会談がシリア問題で平行線に終わったと各メディアで伝えられた翌日の国務省発表です。

「米ロ外相 シリア対応で会談へ」 6月21日 6時58分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120621/k10015993051000.html


不調に終わったはずの首脳会談とわずかな間をおいて外相会談が行われるのは、そこで何がしかの成果が期待されているからだと考えられます(キャメロン首相の発言をラブロフ外相は否定してはいますが、これは先走りした発言への不快感の表明とも受け取れます)。

…としますと、今回のリークはシリア不干渉に固執する中国への牽制の目論見があったと見ることもできるのではないでしょうか。

G20を前にアメリカは中露との個別会談に向けて両国と内容の下打ち合わせを当然開幕直前まで行っていたはずですからその過程で、
「シリア問題についてロシアには姿勢軟化を期待できるものの中国とは合意形成がなされる見込みがほとんどなかったために、今回このようなリークを行うことで何らかの譲歩を得ようとアメリカが日韓に協力を求めた一方、日本は6カ国協議再開への梃子となる期待からその提案に乗じた」。

背景にはこのような思惑があったのではないかと私は推測しました。

フラケ様
北朝鮮のみで応急措置的に対応な場合とそうでない場合があると思います。更に一般的に民間市場に広く流通している汎用品の場合はコントロール自体が困難かもしれません。
更にインターネットに接続することにより遠隔でメーカーが診断する機能も有しているか否かも一つのポイントです。産業機械にはそういった機能を有するものもあります。
しかしソフトウェア上の問題が発生した場合は非常に彼等だけでは対応が困難でしょう。
彼等だけではメンテナンスの対応が不可な場合は彼等は部品を何としてでも入手しようとすると思われます(海路とは限りません)。またメーカー技術者の派遣も考えられます(人の移動までコントロールすることは難しいです)。

RoKo様
私もそのニュースには聞きました。その報道が事実であれば「北朝鮮周辺の国」とは韓国か日本である可能性が高いと思います。もし韓国からだとしますと、ほぼ同時期に情報が出たことになり、多国籍による提携があったのかもしれません。

sub.様
中国は常任理事国として確たる地位を有していますので今回の件で不利になるかどうかは分かりません。また中国は非公式には民間向けとして輸出したと説明している模様であり、そうだとしますとグレーゾーンです。

まりゅー様
そう言えば最近シリア向けの軍用ヘリコプター輸送中のロシア貨物船が保険がかからないことを理由に反転しましたね。確かに保険がかからないと困難かもしれませんが。

国際連合安全保障理事会決議第1718号は、自国民・自国領土からの軍事転用可能な関連品目の輸出をすべて制限する取り決めですので、民間向け輸出だろうとグレーゾーンは存在しませんよ。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_korea/anpo1718.html
『(c)すべての加盟国は、上記(a)(i)及び(a)(ii)の規定にある品目の提供、製造、維持又は使用に関する技術訓練、助言、サービス又は援助の、北朝鮮に対する自国民による若しくは自国の領域からの又は北朝鮮からのその国民による若しくはその領域からの、あらゆる移転を防止する。』

中への実質的な制裁まではまだいくつか段階がありますが、国連からの公式な声明文が出れば、何かの際に法的争いが起こると不利になりますので中としてはそれは避けたいでしょう。
私は逆に『中国は常任理事国として確たる地位を有していますので』こうした制裁の拘束力があると考えています。

sub.様
実務上ではその様な解釈ではない模様です。

完全に兵器→×
民需品(人道目的の食料)→○
兵器にも民間にも転用可能→△(実際にこういったものは多い。テフロンチューブや極論をしますとTOYOTAのピックアップトラックも、転用可能。各国の判断に委ねられている)

従いましてこの問題に関する日経新聞の報道も中国による輸出はグレーであるとしていますし、また当ブログ記事のArmy Timesの記事にも"Despite the latest reports, experts say pinning a sanctions-busting charge on Beijing would be difficult because it would be hard to prove that Beijing knowingly approved the exports for military purposes."、"With different modifications, the vehicle can also be used in commercial fields."(「最新の報道にも関わらず、中国政府に対して制裁違反決議を批判するのは、中国政府が軍事目的であることを知りつつ輸出を許可したことを証明することは難しいであろうと専門家は述べている。」、「異なった改修により、車両は商業目的にも使用可能である。」
即ち中国政府が軍事目的であったことに関して悪意(法律用語で知っていることを指す)であったことを立証する必要があります。
尤も私は北京が知っていた可能性があると考えます。(メーカーの公式ホームページではエンドユーザーを伏せている、中国の厳格な貿易管理体制などから)

奇々怪々様
大変興味深い情報だと考えます。それらの報道が事実だとしますと、日本政府としましては情報漏えいを問題視していることになります。ただし報道では「複数の政府関係者」となっており、そうだとしますとその他にも漏洩元がいるのかも知れません。


中国に罰則をかすのは、現段階では難しいだろうという認識でしたので意外に感じております。
罰則をかすかかさないかという問題と決議違反があったかどうかという問題は別物だと考えておりました。
国連としては、決議違反疑惑があるので現在調査中という段階ですよね。

確かに“兵器にも民間にも転用可能”なものは多いですが、こういったものはリストアップされています。
要は、それを自前(北朝鮮)で製造出来るようになる“技術を与えてはならない”ので、そうした技術がわかってしまうようなものは基本的に民間品であっても輸出出来ません。

逆に、新日鉄の電磁鋼板でポスコが問題になりましたけど、電磁鋼板を輸出したところでそれを作る技術は得られませんので、このようなものは輸出が可能です。

今回の問題は、中国が輸出したものの中にそうした技術を含む部分があったのか、もしくは、そうした技術は含まれずに北朝鮮が自前で技術を編み出してミサイル発射台にもなる輸送トラックを完成させたかだと思うのですが?
現段階でははっきりしていないので、『“ただちに”決議違反とは言えない』というのは正解です。

こと、本件に関しては現在調査中ですので、後々前者なら黒、後者なら白という判断が下されると思っていました。
パッと調べた感じ、過去にうやむや(グレー)という判断があったといのは見ないものでそういうものなのですか?

法に書かれていない点はグレーでしょうが、本件は法に書かれている範疇だという認識です。

>>sub.さん
国際連合安全保障理事会決議第1718号の8.(a)では”すべての加盟国は・・・直接又は間接の供給、販売又は移転を防止する”となっています。これを見る限りでは、指定された品目であるならば、単なる製品の輸出か技術移転を含むのかは関係がないように思えます。また、「禁止する」ではなく「防止する」となっているのも気になります。個人的には中国が決議を履行する努力を行ったのか、そうでないのかが問題の焦点になるのではないかと考えます。

>Amber
ご指摘有難うございます。
確かに、そのような解釈の方が適切ですね。

sub.様
>「罰則をかすかかさないかという問題と決議違反があったかどうかという問題は別物だと考えておりました。」
私もその様な認識です。ただ故意に決議違反を行ったという事であれば、国際的な批判を免れることは出来ないでしょう。ただ中国は善意(法律用語で故意ではなかったこと)であった旨を主張していますから、特に反証する材料がなければそれ以上は先に進むことは難しいと思われます。

Amber様
ある意味では国連の限界を端的に示す表現なのかもしれませんね。

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