日米安保は尖閣諸島防衛の抑止力として機能するか

　
（上の写真は米国防省の公式サイトに掲載されているErin A. Kirk-Cuomo氏により撮影された9月19日（水）に行われたパネッタ米国防長官と習近平国家副主席の会談　米国防省の方針により画像は配布自由　クリックで画像拡大）

　NHKよる2012年9月21日(金)12時10分の報道「米 中国に“尖閣は日米安保内”と説明」によりますと、アメリカのパネッタ国防長官が9月19日に訪問先の中国で習近平国家副主席と会談した際に、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内だと直接説明したとのことです。

　この会談に関しましては国防総省の公式サイト掲載記事に概要が記載されているのみで、NHKの報道にあります「尖閣は日米安保内」との発言は掲載されていませんので、その発言は公式の資料では確認出来ません。下記に国防総省の公式サイト掲載記事の一部内容を抜粋し、翻訳を行います。
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Panetta said his message on the topic is consistent to any country claiming disputed territory in the East China Sea or South China Sea: while the United States doesn’t take sides in territorial disputes, “we strongly urge the parties to exercise restraint and to work together to find a peaceful resolution to these issues.”
この件に関するメッセージは東シナ海ないしは南シナ海で領土問題を主張している如何なる国に対するものと一貫しているとパネッタ氏は述べた：米国は領土問題には一方の味方をすることはないが、「我々は関係国に自制と、これらの問題に対する平和的な解決法を見付けるよう互いに努力するよう求める。」

（引用及び翻訳終了）
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　9月20日（木）のアメリカの議会上院に於ける国務省・キャンベル次官補による尖閣諸島が安保条約の適用範囲内であり、それと同時に「対話による平和的な解決を望んでいる」(「尖閣問題　米公聴会で中国の姿勢に懸念の声」日本テレビ系（NNN） 9月21日(金)10時8分配信）との発言とも、このパネッタ国防長官の発言は矛盾しません。領土問題は関係国の話し合いによる解決が最も望ましいのであり、その一方で不幸にも米国の同盟国が「施政の下にある領域」に攻撃を受けた場合はその同盟国との条約上の取り決めにより米国が「共通の危険に対処するよう行動する」のも当然のことなのです。

　この様に米国の政界でも中国の一連の動向に懸念が生じつつあります。それでは米国内の世論は中国をどの様に見ているのでしょうか。日本経済新聞の2012年9月21日10:55分の記事「米世論調査「中国は最も危険な国」」との非常に興味深い記事があります。この記事によりますと

中国は信頼できる国 26％
日本は信頼できる国 62％

「米国に対して最も危険な国」
中国 26%
イラン 16%
北朝鮮 13%

となっています。一般市民1004人と専門家305人が回答しており、沖縄県尖閣諸島を巡る日中間の摩擦が高まる前に実施したとのことです。しかしこの日経新聞この記事名には日本側の若干の願望が含まれているのかもしれません。

　日経新聞の上記記事の「米世論調査」の原本はピュー・リサーチ・センターの公式サイトよりダウンロードが可能です。

U.S. Public, Experts Differ on China Policies (PDF)

この一般市民に対する世論調査は同資料の29頁（37枚目)によりますと、2012年4月30日～2012年5月13日の間に実施され、米国50州と全米50州とコロンビア地区在住の1004人の18歳以上の成人を対象に電話にて無作為で実施されたとしています。

専門家に対する世論調査は同資料の30頁（38枚目)によりますと、2012年5月1日～2012年5月15日の間に実施され、54人の政府関係者、52人の退役軍人、74人の財界首脳、93人の学者、シンクタンク・ＮＧＯ責任者、32人のマスコミ関係者を対象に実施したとの事です。

この世論調査を見ますと軍事面よりも経済面で中国を競争相手と見ているニュアンスが強いかもしれません。

その一方で日経新聞の紹介にもあります通り、米国にとっての危険な国のトップとして挙げられています。(下の表は同資料の13頁（21枚目)より 、左側の数値は一般世論、右側の数値は分野ごとの専門家の見解の割合を％で表している。中国はトップで一般世論で26％、退役軍人で50％となっている。その一方で財界関係者ではイランを最大の脅威と見る割合が50％で中国は23％となっている)

。(下の表は同資料の8頁（16枚目)より 、「どの国が信用出来るか」との設問で左側の数値は一般世論、右側の数値は分野ごとの専門家の見解の割合を％で表している。英国は一般世論で78％、政府関係者と退役軍人で100％となっている。日本は一般世論で62％、政府関係者で96％、退役軍人で100％、財界で94％、学者で96％、マスコミ関係者で100％となっており、政府関係者や退役軍人を含む専門家からの信頼は極めて高い。三位はフランスとなっている）

　こういった日本に対する米国の信頼は重要です。信頼関係は結果として同盟関係の強さに繋がります。

　中国は尖閣諸島が日米安保条約の対象となることに反発しており、これが意味することは中国が尖閣諸島が日米安保条約の対象となっていることを恐れていることであり、結論として米国の「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内」との方針は抑止力となっているのです。