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2012年9月26日 (水)

日米安保は尖閣諸島防衛の抑止力として機能するか

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(上の写真は米国防省の公式サイトに掲載されているErin A. Kirk-Cuomo氏により撮影された9月19日(水)に行われたパネッタ米国防長官と習近平国家副主席の会談 米国防省の方針により画像は配布自由 クリックで画像拡大)

 NHKよる2012年9月21日(金)12時10分の報道「米 中国に“尖閣は日米安保内”と説明」によりますと、アメリカのパネッタ国防長官が9月19日に訪問先の中国で習近平国家副主席と会談した際に、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内だと直接説明したとのことです。

 この会談に関しましては国防総省の公式サイト掲載記事に概要が記載されているのみで、NHKの報道にあります「尖閣は日米安保内」との発言は掲載されていませんので、その発言は公式の資料では確認出来ません。下記に国防総省の公式サイト掲載記事の一部内容を抜粋し、翻訳を行います。
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Panetta said his message on the topic is consistent to any country claiming disputed territory in the East China Sea or South China Sea: while the United States doesn’t take sides in territorial disputes, “we strongly urge the parties to exercise restraint and to work together to find a peaceful resolution to these issues.”
この件に関するメッセージは東シナ海ないしは南シナ海で領土問題を主張している如何なる国に対するものと一貫しているとパネッタ氏は述べた:米国は領土問題には一方の味方をすることはないが、「我々は関係国に自制と、これらの問題に対する平和的な解決法を見付けるよう互いに努力するよう求める。」

(引用及び翻訳終了)
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 9月20日(木)のアメリカの議会上院に於ける国務省・キャンベル次官補による尖閣諸島が安保条約の適用範囲内であり、それと同時に「対話による平和的な解決を望んでいる」(「尖閣問題 米公聴会で中国の姿勢に懸念の声」日本テレビ系(NNN) 9月21日(金)10時8分配信)との発言とも、このパネッタ国防長官の発言は矛盾しません。領土問題は関係国の話し合いによる解決が最も望ましいのであり、その一方で不幸にも米国の同盟国が「施政の下にある領域」に攻撃を受けた場合はその同盟国との条約上の取り決めにより米国が「共通の危険に対処するよう行動する」のも当然のことなのです。

 この様に米国の政界でも中国の一連の動向に懸念が生じつつあります。それでは米国内の世論は中国をどの様に見ているのでしょうか。日本経済新聞の2012年9月21日10:55分の記事「米世論調査「中国は最も危険な国」」との非常に興味深い記事があります。この記事によりますと

中国は信頼できる国 26%
日本は信頼できる国 62%

「米国に対して最も危険な国」
中国 26%
イラン 16%
北朝鮮 13%

となっています。一般市民1004人と専門家305人が回答しており、沖縄県尖閣諸島を巡る日中間の摩擦が高まる前に実施したとのことです。しかしこの日経新聞この記事名には日本側の若干の願望が含まれているのかもしれません。

 日経新聞の上記記事の「米世論調査」の原本はピュー・リサーチ・センターの公式サイトよりダウンロードが可能です。

U.S. Public, Experts Differ on China Policies (PDF)

この一般市民に対する世論調査は同資料の29頁(37枚目)によりますと、2012年4月30日~2012年5月13日の間に実施され、米国50州と全米50州とコロンビア地区在住の1004人の18歳以上の成人を対象に電話にて無作為で実施されたとしています。

専門家に対する世論調査は同資料の30頁(38枚目)によりますと、2012年5月1日~2012年5月15日の間に実施され、54人の政府関係者、52人の退役軍人、74人の財界首脳、93人の学者、シンクタンク・NGO責任者、32人のマスコミ関係者を対象に実施したとの事です。

この世論調査を見ますと軍事面よりも経済面で中国を競争相手と見ているニュアンスが強いかもしれません。

その一方で日経新聞の紹介にもあります通り、米国にとっての危険な国のトップとして挙げられています。(下の表は同資料の13頁(21枚目)より 、左側の数値は一般世論、右側の数値は分野ごとの専門家の見解の割合を%で表している。中国はトップで一般世論で26%、退役軍人で50%となっている。その一方で財界関係者ではイランを最大の脅威と見る割合が50%で中国は23%となっている)

Countries_representing_greatest_dan
。(下の表は同資料の8頁(16枚目)より 、「どの国が信用出来るか」との設問で左側の数値は一般世論、右側の数値は分野ごとの専門家の見解の割合を%で表している。英国は一般世論で78%、政府関係者と退役軍人で100%となっている。日本は一般世論で62%、政府関係者で96%、退役軍人で100%、財界で94%、学者で96%、マスコミ関係者で100%となっており、政府関係者や退役軍人を含む専門家からの信頼は極めて高い。三位はフランスとなっている)

Most_in_us_trust こういった日本に対する米国の信頼は重要です。信頼関係は結果として同盟関係の強さに繋がります。

 中国は尖閣諸島が日米安保条約の対象となることに反発しており、これが意味することは中国が尖閣諸島が日米安保条約の対象となっていることを恐れていることであり、結論として米国の「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内」との方針は抑止力となっているのです。

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コメント

「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」

この条文に明白に違背することは、米国はしないでしょうね。

「日本国の施政の下にある領域」「武力攻撃」がポイント。

つまり、中共かどこかが、「武力攻撃」ではない手段で「日本国の施政の下」にない状態に持ち込んでしまえば、その領域には安保は適用されない。

安保の適用範囲については、ニクソン政権からの踏襲ですね。
1970年代からこの問題に対しては、米の意見には強弱こそあれ一貫性があると言えます。

私が気になった事といえばこちらですかね?
以下2つめが本記事の主旨から外れてしまい申し訳ないです。

「中韓が対日圧力でタッグ 領土に歴史問題絡め協調 外相会談」(産経)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120925/chn12092511390008-n1.htm

もしももしも尖閣有事なら、韓は日米とどうするつもりなんですかね…
虎の威を借るほど利口ならまだしも、虎の餌になる程度の将来しか想像出来ないのですが。。。
韓は、臭いものには蓋をせず、日韓併合条約に至った経緯、冊封体制時代をよく見つめるべきでしょうね。


こちらのニュースも話題になっています。
「「慰安婦決議案を撤廃しろ」日本人がホワイトハウスHPで署名活動」(サーチナ)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0627&f=national_0627_037.shtml

現在ホワイトハウスの掲示板には29,000超の署名が集まり、目標値25,000をクリアしていますので、ホワイトハウスの見解が掲載されることになると思われます。
https://petitions.whitehouse.gov/petition/repeal-house-representatives-resolution-121-stop-aggravating-intl-harassment-korean-propaganda-lies/yJw8lgRZ?utm_source=wh.gov&utm_medium=shorturl&utm_campaign=shorturl

直近のニュースとして紹介させて頂きました。

落とし穴様
こんにちは。
今回の記事の主旨は「米国が尖閣諸島は安保条約の対象内と明言してる事」が中国側から見てどう映っているかということです。
分かりやすく言いますと先方の一方的な誤解に基づく分析であったとしても、先方が脅威と感じればそれは抑止力となっているということです。それがハリボテの兵器であってもです。例えば実際は核兵器を保有していないのにも関わらず、核兵器保有を公言してそれを仮想敵国が信じればそれは抑止力です。
今回の場合は中国側は米国のこの姿勢に反対しています。ということは尖閣諸島が日米安保条約の対象になることに中国は困惑している、更に言えば恐れているのです。そうだとしますと抑止力として機能していると言えるでしょう。
ただ、自国の領土を守るのはまずその国の軍隊であり、同盟国の支援はその次です。それは日本も同じです。不幸にして日中の間で何らかの軍事的衝突が万が一にも生じてしまった場合は、日本がまず尖閣諸島防衛で毅然とした対処をしないのであれば、米側も動きません。
「「武力攻撃」ではない手段で「日本国の施政の下」にない状態に持ち込んでしまえば」との氏の指摘は確かに非常に鋭い指摘ではあると思います。その場合は日本も自衛隊を防衛出動の発令が出来るかです。そこも日本側の決断に懸かっていると私は考えます。

sub.様
最近もこういった報道がありましたね。
「尖閣帰属、日本の主張に説得力=米CIAの71年報告」9月23日(日)2時35分 時事通信
http://megalodon.jp/2012-0928-1249-50/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120923-00000010-jij-int
「米政府内で中国側の主張の正当性に疑義を呈する見方が根強かったことを浮き彫りにしている。」

>中韓
韓国も米国の同盟国ですし、日米韓が連携することが韓国にとっても国益となると私は考えます。

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