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2012年12月16日 (日)

政権交代間際での尖閣諸島に於ける中国機による領空侵犯に思うこと

1.事件の概要 

各報道でご存じのことと思いますが、中国国家海洋局所属のY-12一機が尖閣諸島魚釣島南方約15km付近の領海上空を領空侵犯しました。この事態は防衛省ホームページでの公式報道発表でも確認をする事が出来ます。

中国機による領空侵犯について(平成24年12月13日 防衛省)

発生時刻は平成24年12月13日(木)11時6分頃とのことです。これに対して「航空自衛隊の戦闘機(F-15計8機)及び早期警戒機(E-2C計1機)が緊急発進を実施し対処した」と記事にはあります。

Y12 (上の写真は海上保安庁が撮影の領空侵犯をした中国国家海洋局所属のY-12 写真は防衛省ホームページ公式発表より(PDF) クリックで画像拡大)

 このF-15計8機とE-2C計1機も対応したことは、防衛省/空自が非常にこの事態を深刻に受け止めたことを物語っていると言って良いでしょう。

2.問題提起
 
私個人としましても、今回の自体は二つの観点から深刻視しています。一つは今回の領空侵犯をレーダー網で捕捉出来ず海上保安庁からの連絡で空自が急遽対処したこと、もう一つは今回のこの事態が今までとは次元が異なったレベルの問題となる極めて対処の難しい問題であることです。

(1)防空網の穴と対策
 空自のレーダーで中国国家海洋局所属のY-12を捕捉出来なかったこととその原因は複数の報道で確認することが出来ます。

「中国機領空侵犯:藤村官房長官、レーダー捕捉の限界認める」(毎日新聞 2012年12月14日 12時41分(最終更新 12月14日 13時01分))
「地上固定レーダーによる探知は対象機までの直線距離、飛行高度などの諸条件に依存する。レーダーが設置される沖縄本島、久米島、宮古島からは(尖閣まで)相当の距離があり、探知は困難さがある」

領空侵犯 監視態勢を再検討へ(2012年12月14日 4時16分 NHK)
「13日、尖閣諸島上空で、中国の国家海洋局のプロペラ機が日本の領空を侵犯しましたが、航空自衛隊は沖縄県内のレーダーサイトで捉えることができず、海上保安庁の巡視船からの連絡で初めて気づきました。」、「遠く離れた空域を低空で飛行している場合、相手機が水平線の下に隠れて探知できないこともあるということです。」

「自衛隊、中国領空侵犯探知なぜできぬ 「レーダー死角」解消策は2年前から「検討」」(2012年12月14日 19:18 J-Castニュース)
「 日本最西端の固定レーダーは宮古島に設置されているが、尖閣諸島からは210キロメートルも離れている。地球は丸い上にレーダーの電波は直進性があるため、低い高度で飛行機が侵入して来た場合、レーダーからすれば水平線の下に潜り込む形で「死角」となってしまう。

Propagation_vhf
(上の写真は英語版WikipediaよりVHFアンテナの見通し線の画像 作者はF1jmm氏 クリックで画像拡大)

 この死角を解消する為に政府は南西方面の警戒にE-2Cのみではなく、E-767を警戒任務に充てる方針の模様です。

「政府、AWACSで尖閣を警戒 領空監視を強化」(2012年12月14日 19:14 【共同通信】)

 何らかの対応をするにしても、相手を察知出来ないのであれば対処は不能です。E-2Cに加えてE-767の展開は一つの対処方法でしょう。しかし365日24時間飛行させるのは困難かもしれません。

 これ以外にも数多久遠様が「尖閣の領空侵犯に対する対策」を執筆されていますが、護衛艦による警戒を提唱されています。コストパフォーマンス的にも実務面でも現実的で、数多久遠様も述べていますが、自衛隊法第84条が「防衛大臣は、外国の航空機が国際法規又は航空法(昭和27年法律第231号)その他の法令の規定に違反してわが国の領域の上空に侵入したときは、自衛隊の部隊に対し、これを着陸させ、又はわが国の領域の上空から退去させるため必要な措置を講じさせることができる。」と空自のみに限定していませんので、法的にも問題はなさそうです。護衛艦はそのエリアに継続的に待機し警戒が可能なことが大きな利点と言えます。

 早期の警戒という観点からもう一つ興味深い選択肢を見つけることが出来ました。Raytheon社が研究開発中の飛行船型早期警戒システムJLENS(Joint Land Attack Cruise Missile Elevated Netted Sensors)です。母体が飛行船である為に10,000フィートの高度で30日間の滞空が可能で、360°全周囲を550kmの半径で数百の経空、海上、地上目標の監視をし、また味方の地対空ミサイルも誘導します。米国陸軍の実験では巡航ミサイルに見立てた目標の撃墜にJLENSとパトリオットで2012年4月30日に成功しました。

Raytheon JLENS

(上の画像は同社ホームページPDF資料よりJLENSのスペック説明 クリックで画像拡大)Jlens下は米国防省資料-PDF-から開発・調達スケジュール 実戦配備まであと1-2年であることが判る クリックで拡大)

Jlens_scheduleこの動画はRaytheon社公式アカウントがYouTubeに投稿したJLENSの性能説明

 JLENSはメーカーによりますとAWACS、JSTARS、またはE-2Cなどの固定翼機と比較しても1/5~1/7の運用コストとなっており、メーカーの主張通りであればコストパフォーマンスに非常に優れており、30日間の滞空時間であれば隙のない監視体制を構築可能ということが言えるでしょう。

(2)前例のない問題~武力衝突の危機~
 
しかしJLENSの実戦配備は米国でも2013年~2014年です。その一方で尖閣を巡る事態は非常に切迫しているのかもしれません。最初にも述べましたが、今回の中国国家海洋局所属のY-12に対して空自のF-15計8機とE-2C計1機を投入しています。つまり日本は軍隊を出してしまいました。中国人民解放軍が介入する口実を与えてしまった虞があるのです。そういった動向が早速散見されています。

「中国紙「尖閣に空軍派遣を」 空自の緊急発進に反発」(2012年12月14日 20:41)
「中国側は承知の上で軍用機でない航空機に領空侵犯させたとみられる。中国空軍が尖閣諸島周辺に展開する口実にするため、自衛隊を出動させるのが狙いだったとの見方がある。」

 即ちレベルが一段階上がった状態です。今後は自衛隊と中国人民解放軍が対峙・衝突する可能性があり、しかもそれは差し迫っている可能性があります。準備する時間はもう少ないのかもしれません。

3.その他の偶発的事故に対する抑止力整備 
 それでは現段階で日中の偶発的な軍事衝突を抑止する為にはどうすれば良いのでしょうか。それはやはり日米安保に頼らざるを得ないと考えます。

尖閣防衛義務を再確認=国防権限法案に異例の明記-米上院(2012年11月30日16:43)

尖閣領空侵犯、米が中国に直接「懸念」伝達 (2012年12月15日(土)6時30分配信)

 今回の領空侵犯に関して尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象になるとの米政府の立場を改めて伝えたとされていますが、それは日本が中国に自制を促すよう米側に要請したとの一部報道がありました。それは当然でありまた米側がその方向で対応をしたことは成功であったのではないでしょうか。

 2012年12月16日(日)に実施されました衆議院選挙で、自公で300議席超となり安倍総理の誕生が確実となりました。自民党は当日午前中に「揺るぎない日米同盟を再構築し、アジアを平和で安定した地域にすることが喫緊の課題であり、こうした課題を克服していけるのは、自民党しかない」との声明を出しています。安倍次期総理に課された内外の課題は非常に重大だと言えるでしょう。

2012年12月17日(月)追記
「自・公で325議席獲得 政権交代へ」(2012年12月17日 6時4分 NHK)

▽民主党は、小選挙区で27議席、比例代表で30議席の合わせて57議席、
▽自民党は、小選挙区で237議席、比例代表で57議席の合わせて294議席、
▽日本未来の党は、小選挙区で2議席、比例代表で7議席の合わせて9議席、
▽公明党は、小選挙区で9議席、比例代表で22議席の合わせて31議席、
▽日本維新の会は、小選挙区で14議席、比例代表で40議席の合わせて54議席、
▽共産党は、小選挙区で議席を獲得できず、比例代表で8議席、
▽みんなの党は、小選挙区で4議席、比例代表で14議席の合わせて18議席、
▽社民党は、小選挙区で1議席、比例代表で1議席の合わせて2議席、
▽国民新党は、小選挙区で1議席、
▽新党大地は、比例代表で1議席、
このほか無所属が5議席で、新党日本と新党改革は議席を獲得できませんでした。
「民主党は議席を選挙前の4分の1以下に大きく減らす大敗となり、野田総理大臣は記者会見で、民主党の代表を辞任する考えを表明しました。」

2012年12月23日(日)追記
「尖閣諸島に安保適用 米で法案成立」(2012年12月22日(土) 9時9分)
「尖閣諸島は日本の施政下にあり、」、「「日本の施政権が及ぶ地域に対して、アメリカは日米安全保障条約の第5条に基づき、防衛の義務がある」

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コメント

1976年のベレンコ中尉事件と1987年のTu-16沖縄本島上空通過に対しての空自初の警告射撃を思い出しましたね。

今回の記事にある飛行船型早期警戒機は船舶に付けることが可能なんですかね。
もしできれば、陸地に依存せずレーダー基地ができるので日本には都合がよいように思えます。
超高高度の飛行船を使って、通信衛星、GPS衛星の代用が構想段階(今はわかりませんが) があるそうなので軍事方面での飛行船が復活しそうですね!!飛行船はロマン!

 領海侵入と領空侵犯では重大性に格段の差があるので、毅然とF-15計8機とE-2C計1機を投入したのはよい判断だと思います。通常通りF-15計2機で領空侵犯対処したって、軍隊を出してしまうことに変わりはないわけですし。

中国の主張に沿うのであれば、中国空軍機は今までも尖閣に出てこなければなりませんでした。

なぜなら、無害通航権のある海上と異なり、領空は無許可で進入すれば、常に領空侵犯です。

中国は、漁船の体当たり事件以後、日本のマスコミはじめ、視察で尖閣周辺を飛んだ政治家等の乗った飛行機を常に領空侵犯だとして、迎撃機を上げるべきでしたが、実際には何もしませんでした。
当然ながら、自衛隊機も連日尖閣周辺を飛んでます。

過去の話になりますが、私も3回くらい、少なくとも2回は飛んでます。(記憶が定かで無い)

自衛隊機が対領侵で上がったからと言って、中国の反発を恐れるのは、怖がりすぎではないでしょうか。

キンタ様
 私もその二つの事件は思い出しました。南西方面の防空体制の強化は必須と言えるでしょうね。

フラケ様
 米海軍のデータリンクと互換性があるとの事です。対艦巡航ミサイルを見立てた目標をSM-6で撃墜しています。
http://investor.raytheon.com/phoenix.zhtml?c=84193&p=irol-newsArticle&ID=1737373&highlight=
 艦船に取り付けるだけであれば可能であると思われますが、整備は難しいでしょうから地上で行う事になると思います。

だ様
 それだけ深刻な事態であると空自は認識したのかもしれません。更に言えば事態がここより更に発展する可能性も想定していたのかもしれませんね。

数多久遠様
 貴重なご指摘と体験談を有難うございます。

 この問題は日本側にとって譲歩が出来ない問題です。譲歩が出来ない問題である以上は相手側が軍を出してきた場合はそれ相応の状況に応じた対応もやむをえないと私は考えます。
 今までは日本側が飛行していただけですので、それに対して中国側も実力行使をしてきませんでしたから、それで終わっていました。今回の事態は中国側が領空侵犯をしてきた、それに対して日本は対応をせざるをえないという部分が従来と異なっていると私は解釈しています。そしてその日本側の対応に対して中国側がどう出てくるか、が最大の門なのです。
 私は恐れてはいません。これは譲歩の出来ない問題です。日本の有権者も毅然とした外交、憲法改正、防衛費増額、海兵隊創設を唱える安倍総裁・石破幹事長の自民党に294議席を与えました。
 ただ今回の事態に対する対策を現段階で、今あるアセットで構築しなくてはならなくなっています。自民党が防衛費を若干増額するとしても、それが実際に配備され運用要員がその装備を使いこなすまでには数年を要します。それまでどう時間を稼ぐか、そして不測の事態にどう対処するか、そういった事を早急に考える必要があるでしょう。
 

執筆お疲れさまです。
本来軍同士の対峙という一触即発の状態を回避するためにある非軍事組織の存在を最大限に生かした、敵ながら巧妙な手段です。実際、共産党系の人民日報では、自衛隊のインターセプトを、日本の強硬的対応として非難し、将来の人民解放軍出動への可能性と正当性を訴えています。(http://j.people.com.cn/94474/8058828.html)

少なくともこれから10年、20年は「海洋強国」を目指す中国の進出と向かい合わなければならないのでしょう。我々は戦争という最後のオプションを残しておきながらも、あくまで最大限の努力をもってそれを回避しなければならないのであって、偶発的なアクシデントによるなし崩し的な武力衝突が起こるようなことは決してあってはなりません。

今は閉ざされてしまいましたが、トラック2のような現場レベルでの意思疏通チャンネルの開設が急がれますね。軍だけでなく、漁政や国家海洋局とのルート確保という観点から、上海海洋大学と海上保安大学の交換留学などを実施できればよいのですが。

いつも内容の濃い執筆ならびに文献紹介を読ませていただいては目から鱗が落ちる日々です。ますますのご発展を願っています。

さて、今回の件の中国の非軍事航空機の領空侵犯ですが・・・日本は例えばASEANでの会議や国連のしかるべき場において中国に対して公式に非難・問答できないものでしょうか。あるいは駐中大使を通じて公式非難・質問を行う、など。

素人考えなのですが、「機体は非軍事組織の所属であるように見受けられたが、操縦士もその当該組織に所属する非軍人なのか」「軍人にあらざる国民に「軍事的」挑発行為を命じる国家首脳の行為に対して憤りを感じる。」(軍事的挑発は軍用機をもって行え、形ばかりの非軍事組織の航空機を使用する卑劣な真似は慎め、という意を含めた抗議、というわけですが)そういった国際アピールによって今後は海洋局所属機を領空侵犯させる行為を少しばかりは自重させることができないだろうか?と愚考するわけです。
軍事も戦争も外交、ならば表の外交でこの行為を強く糾弾することによって現状の軍事的状況の打破を目指す、という方法もアリではないかと思うのです。次期政権には少なからぬ期待を持っていたりします。

訂正です。
URLの誘導が間違っていました。申し訳ありません。
「日本側の「阻止」は最終的に中日戦闘機の対峙を招く」
http://j.people.com.cn/94474/8058828.html
となります。

浦島太郎様
リンク有難うございます。またコメントがスパムフィルターにかかっていた模様で誠に申し訳ありませんでした。
民主党政権による「失われた3年半」を挽回する為にも、外交面も含めて抑止力を可能な限り強化する必要がありますね。その一方で自民党の中国とパイプがある議員も活用する必要があるでしょう。

yomoyama様
はじめまして。今後とも宜しくお願い申し上げます。
ASEAN諸国と連携を強化する必要があるとは私は考えますが、恐らく中国側は尖閣諸島の領有権を主張し、議論は平行線に終わるものと考えます。また中国は常任理事国です。米や東南アジア諸国、オーストラリアとの連携を強化し、防衛力を強化し、またその一方で水面下で中国側と交渉を続けることが現実的な方策ではないかというのが私の考えです。

アシナガバチ さん、みなさまこんにちは^^

この手の話題を聞く度に、尖閣及び先島へ固定哨戒設備の設置が必要不可欠に思います。

特に、尖閣に関しては国境警備たる巡視艦基地と合わせての整備が望まれるのかなと考えます。

飛行船による哨戒も大変興味深く読ませていただきましたが、臨時手段として考えるならば良いとは思いますが今後の必要性を考えれば固定設備の法が望ましく考えます。

また、北のミサイル発射の度にPAC3の移動も甘い望ましくは無く
対空ミサイル及び対艦ミサイルの固定配備も必要なのかなと考えます。

これが殲-20なら厄介でしょうね。
以前ヨーロッパでY-22とF-15との空戦演習のとき目視で補足できてもレーダーのプリッツ(輝点)が消えてロックオン出来なかったといいます。これと似たようなことがY-22との演習で我が国も体験しているはずです。機体形状でレーダー波の反射特性が異なることが知られています。特定方向への反射は角度が変わればRCSもまた急激に低下しますし、機載レーダーのプリッツは時たま出現するちらつきでロックオンできない信号となります。更には早期警戒機はステルス機の主要な打撃目標となることも頭に入れておきたいですね。

ステルスの究極は「捕捉する技術」と「反射抑圧の技術」の構築です。空戦演習では同時にAAMの誘導技術の問題も浮き彫りにしたのではないでしょうか?あとはスピードと予算をどうするかですね。今後 運用する機体に電波吸収材のシートを貼り付けるかどうかは知りませんが・・。
F-35の導入を待っていては、不時の「お客様」に対応が出来ないのではないでしょうか。
もしもの時のため別に腹案を持ちなさいとお国に言いたいですね。それと関係法の整備も然りです。

本当のステルスとは「赤鼻のトナカイのそりに乗ったXさん」で誰も見たことはありません。我が家では幼稚園までは信じておりましたが、布団を被って「寝ずの番」で困った記憶がありました。
相手に手ごわいと思わせることが抑止力に繋がります。

RoKo様
尖閣諸島にはインフラが皆無ですので、公務員を常駐させるとなりますと、担当者にとって非常に大きな負担になると思われます。また万が一の事故の際には人柱にしかなりません。
今は防空網の死角となっていますので、状況をリアルタイムで24時間365日確認可能な手段が必要であり、JLENSによる監視は単なる臨時手段に止まらず、南西諸島に於けるISR体制構築の有効手段となると個人的には考えています。
自民党政権となりますので、防衛費を増額し、あくまでも南西諸島に対艦ミサイルや対空ミサイルで接近拒否体制を構築することが現実的ではないでしょうか。
因みに安倍総裁は尖閣諸島への公務員常駐を当面は見合わせる模様です。
安倍総裁、尖閣公務員常駐先送り 中国へ特使派遣検討
http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012122201001404.html
また高村副総裁を特使として中国に派遣するそうです。私個人としましては安倍総裁のこの判断は現実的であると考えます。

清十郎様
空自は沖縄に於きましてF-22Aに対してDACTを挑んでいますが、その際に空自はIRセンサーで対抗したと聞いています。それが有効であったかどうかは分かりません。IRで捕捉したかどうかは公表されることはないでしょう。ただ結果としましては惨敗であった旨は衆知の事実です。捕捉しても圧倒的な機動性であり、「キル」は困難でしょう。
その一方でDACTに於きまして米海軍のEA-18GがF-22Aを「キル」した事もありますので、熟練したパイロットが正しい戦術で挑めばステルス機に対抗可能であることは間違いないでしょう。ただそれは非常に苦しく不利な戦いになることも確かです。
幸いにも殲-20は2018年の実戦配備となっています。また殲-20の配備先と航続距離がどの程度なのかとの要素も考慮する必要があります。対抗手段を構築する時間はまだ僅かながら残っていると言えます。

  政権交代で隙を作らないように、森本防衛大臣を再任するという選択肢はないものでしょうか。ゲル長官が推薦すれば、すんなりと決まりそうな気がしますが。

こんにちは


シュヴァルムだろうとロッテだろうと、どっちみち中は「戦闘機を出してきた」と言って、イチャモンをつけてきますぞ。まぁ、領空侵犯をしてきた以上、我が国としては当然の措置ですがね。
国際法上、当然の権利を今のバカ憲法が否定している訳です。実際に撃墜してしまうかはさておき…中は当然、撃墜されたって文句を言える訳がありませんがね。
理想を言えば、石原慎太郎よろしく、有り難くないバカ憲法なんて破棄してしまえばいいのですが…現実を言えば、夏の参院選で、改憲派が議席を占めればいいんですがね。
予算や人員を増やしたって、肝心の法律が存在しないのであれば、何の意味もありませんからね。
今度の防衛大臣は、サマワの髭の隊長だと何が悪いんですかい? ちっとも名前が出てこんのですが(-"-;)

nni様
>森本防衛大臣を再任する
私個人としましてはその案に賛成ですが、野田総理が森本氏を防衛大臣に起用した際に自民党が民間人では国防に責任を負えないのではないかと批判していた為に、自民党の主張と矛盾します。
http://paper-wasp.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-677b.html

土方様
原則としましてROEの類は非公開です。ただ一般論として、例えば爆撃機が爆弾倉を開いた場合は攻撃の意思があると看做して撃墜しても問題はありません。
また大量の船団や爆撃機が我が国に向けて向かっている場合も侵略の意思があると看做しても問題はありません。
我が国に対して弾道ミサイルを発射すると公言している場合に、弾道ミサイル基地を攻撃しても憲法上問題がないことも政府見解で表明しています。
閣僚に関しては安倍総裁が現在選定中です。ただ全般として閣僚経験がある人材を中心に選んでいる傾向があるように見受けられます。

領空侵犯が発生した12月13日というタイミングは、対日要素としては我が国の総選挙直前を狙った揺さぶりだと思われますが、「南京陥落デー」に"日本に一泡吹かす"事で中共が国内向けにアピールする絶好の機会でもあり、むしろこちらの目的の方が大きかったのかも知れません。

しかし選挙前に「シナの脅威」を目の当たりにした日本の有権者が保守政党に投票する動機を提供した訳で、結果的には逆効果だったような気がしてなりません。

さて、尖閣上空の警戒態勢に隙があった事は現実的な問題として重く受け止めなければなりませんが、導入可能な選択肢としてはグローバルホークなどの無人偵察機になりそうですね・・・

ハエトリオット様
北朝鮮による「人工衛星打ち上げ」と中国による領空侵犯が有権者の投票にどの程度の影響があったか判りませんが、日本の世論に一石を投じたのは間違いがないと思われます。
それに対して防空体制やISRをどう強化するかは今後議論されていくでしょう。

pdf版(*^ヮ゚)σ(http://www.age2.tv/rd05/src/up2827.zip.html)

怨み

前から残念に思ってたことがあるんだが・・・
世間は怨みを甘く見てないか?
人の怨みは怖いぞ。

>中国の反日暴動。
あれを、中国政府の陰謀に見立てる意見もあるけど、逆じゃないのか?
日本人に対する、中国人の怨みが中国政府を動かしてるんじゃないか?

人の怨みは世代を越えるぞ。
会津の人たちは、山口県が今でも嫌いだという。

あと、日本の漫画雑誌「アフタヌーン」(2013年1月号)に掲載されていた漫画「無限の住人(第218話)」で、登場人物の凜が復讐を決意したきっかけを語るセリフはなるほどと思ったな。
この第218話に出てくる登場人物の百琳姐さんのセリフを参考にすれば、

人の怨みってのは呪いだな。

春九千様
例え怨みがあるからとしましても反日デモをして日本企業の財産に損害を与えて構わないという話にはならないと思います。
また事実に基づかないプロパガンダ放送や反日教育も中国国内で行われている模様ですが、それも不適切ではないかと考えます。

おばんでやす

要するに中は、北清事変以来懲りる事を知らんようですな。これが19世紀だったら、邦人保護を理由に軍隊を駐留させてやりたいですわ(`o´)
残念ながら、現在は21世紀なので不可能ですが…中にしろ韓にしろ、統治能力を疑いますわ。我が国は(最も世界各国そうですが)隣国を選べませんし、引越ししてくれそうもなければ、こちらも引越しする積もりもありませんが…明治開国以来、民度の低い隣国に囲まれた我が国としては、国防を最優先させるのが一番ですが、護憲派なる内憂勢力が幅を利かせているから、防備もままならんですなぁ。

髭の隊長は政務官ですかい。参院選で勝ったら内閣改造で、防衛大臣になって貰いたいモンです 防衛大臣は、三軍の中から選抜するのが一番健全です。

土方様
>「参院選で勝ったら内閣改造で、(佐藤氏に)防衛大臣になって貰いたいモンです」
その様な短期間で大臣を変えるのは安定性に欠けると思います。同盟国に対しても失礼です。
安倍総理としては恐らく外務政務官・副大臣を歴任した実績から、またその際に特に問題がなかったことも勘案しての起用だと思います。
また被災地の中でも特に被害が大きかった地域の一つである気仙沼からの大臣起用は被災地の人々に希望を与えると思います。そして震災時には自衛隊と米軍の支援も受けており、防衛大臣として起用された後に防衛省内で感謝の意を表明しました。(下リンクは小野寺防衛大臣の公式Twitterアカウント)
http://twtr.jp/user/itsunori510/status/284304294700777473

>「防衛大臣は、三軍の中から選抜するのが一番健全です。」
その話は昨年一月にコメント欄で氏と議論しました。
http://paper-wasp.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-5912.html
「ブレア政権当時のフーン国防相には軍歴がありません。フィリップ・ハモンド英現国防相にもです。」
因みに自衛官(制服組)出身者ということであれば自民党には中谷元氏が元陸自レンジャー教官で防衛庁長官も経験しており、今回も防衛大臣候補でした。ただその場合は佐藤氏を政務官にした場合は大臣も政務官も陸自出身者となりバランスを欠きますね。

私の佐藤氏が自衛隊OBであることに対する懸念は、「自衛隊それも陸上自衛隊の何か痛みがともなう政策を実行出来るか?」という事です。自衛隊OBは経験者ですので知識経験等良いことも多いでしょう、しかし当然自衛官の票によって当選したのですから「自衛隊の利益を守る」単なる族議員になりかねない部分があるからです。

例えば防衛予算増やすと言っても財政状況を考えれば簡単なことでないのは理解できます。

その中で中国とのゲームを行うためには陸自の人員・予算を大幅に削減して、海空自衛隊に人員・予算を移動することが求められますが果たして実行できるのか?

私はいざとなったら佐藤氏が自衛隊改革の障害にならないか危惧しております。

おはようございます

中韓なんて、民度の低い隣国に何を言ったって無駄。怨むのは勝手ですが、やってる事はハッキリ言って国際法違反です。これが19世紀だったら、軍隊を駐留されたって文句も言えんがな。先の反日デモは、最早そのレベルです。
最も我が国も、日韓基本条約の中身を国内外に幅広く発信しなかったのも、怠慢の謗りを免れまい。だから連中が調子に乗って、好き勝手に喚き散らしているのさ。
空母はともかくとして…離島の奪還(最も取られちゃなりませんが…)の為には、強襲揚陸艦は要るのでは?

予算の工面ですが…在日特権の廃止。そして河野のバカが勝手に調印した遺棄化学弾の処理なるデタラメを破棄すれば、相当な額が見込めるのでは? 中がイチャモンつけてきたら、河野のバカの私財で払わせたらいいんですよ。根拠の無いデタラメに、我々の税金を使う必要はありませんから。

自分は逆上陸奪還論者ですが、アシナガバチさんはどうなんでしょうか?
既にエントリを書いていたら申し訳ございませんm(_ _)m

エンリステッド様
族議員の長所と短所を簡潔・端的に纏められたコメントであると思います。佐藤政務官の存在は平成25年度予算(産経新聞の今朝の報道によりますと平成24年度と比較して1000億円増額となるそうです)や防衛大綱・中期防の改定で陸幕の要望が通りやすくなるかもしれません。

土方様
判らないので一点質問をさせて下さい。「民度の低い」とのことですが、その定義と誰がその定義を決めたのか、そしてその定義に今の中韓がどう当てはまるのかご教授頂けますでしょうか?

浦島太郎様
>「逆上陸奪還論者」
それは南西諸島方面の事でしょうか?それとも北方領土や竹島のことでしょうか?
南西諸島方面に関しましては現状は「ハリネズミ」で抑止力を強化し、その一方で万が一にも不法に占拠された場合に備えて西普連も増強(将来的には海兵隊構想に発展?)させる二段階で考えいます。

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