防衛省平成25年度見直し概算要求と下地島空港問題

１．はじめに

　皆様もご存知の事と思いますが、政権交代に伴いまして防衛省の概算要求が1000億円増額され改定されました。

「平成２５年度見直し概算要求に関する主要事項」

（そして此方が改訂前の概算要求になります。）
「平成２５年度概算要求の概要（PDF:2.9MB)」

更にこれが改訂前の概算要求に関します当ブログの記事です。
「防衛省平成25年度予算概算要求が公表される」(2012年09月16日(日))

２．改定後の防衛省平成25年度予算概算要求の内容

（上の画像は「平成２５年度見直し概算要求に関する主要事項」より予算の増加分の使途を分かりやすく図解したもの。　改定前は平成24年度予算と比較して602億円の減少となる予定であったが、改定後は平成24年度と同水準＋更に「事項要求」として1000億円以上を上乗せしたものとなる。クリックで画像拡大）

　改定後概算要求の青の部分が改訂前から新たに付け加えられた部分となっています。正面装備に大きな変更点はありません。上の画像にもありますが、装備品の即応性向上が中心です。

「修理費等確保によるトラック等の装輪車両、無線機等の通信機器、ヘリコプター等の航空機の可動率向上」

「修理費等確保による護衛艦、哨戒ヘリコプター（SH-60J/K）等の運用拡大」

「早期警戒管制機（E-767）及び早期警戒機（E-2C）の運用拡大を支えるための燃料費、修理費、通信維持費等の確保」

　正面装備関連で目立つものとしましては潜水艦の改善事業（第５頁・PDFファイル6枚目）とオスプレイ導入検討の調査費用が800万円盛り込まれた（第8頁・PDFファイル9枚目)ところでしょうか。なお政府・与党の意向により導入が前倒しとなったグローバルホークの「運用・維持・整備に係る海外調査」は100万円から変更となっていません（第9頁、PDFファイル10枚目)。

　また陸自の定員を4000人削減するとの民主党政権時代に策定された防衛大綱の見直しを行う為に、24年度末定員の水準で凍結するとしています（第16頁, PDFﾌｧｲﾙ17枚目)

　「事項要求」の1000億円以上の上乗せ分の使途の概要は第17頁（PDFファイルにて18枚目)に掲載されており、（１）「装備品の維持修理態勢の充実及び能力向上等による即応性向上」、(２)「隊員の練度向上のための教育訓練の充実強化」、(３)「災害等対処拠点としての駐屯地・基地等機能の維持・強化」、(4)「各種事態に即応するための自衛隊の充足」、(5)「自衛隊の戦力発揮を支える事務官等の増員」が列挙されており、主に後方支援体制の強化と言えるでしょう。

３．空自による下地島活用の検討開始？
　これらの事から、自衛隊の稼働率を向上する為の後方支援的な費用が上乗せされたのみと私は解釈していました。しかし概算要求の数日前より下記の様な報道がありました。

「空自が下地島活用　尖閣対応で防衛省検討」(2013年1月8日(火)9時50分配信 琉球新報)

その一方で沖縄タイムスはより表現を抑えた報道となっています。

「尖閣 空自強化に調査費 防衛省概算要求」(2013年1月12日(土)10時31分配信 沖縄タイムス）
防衛省「下地島を念頭に置いているわけでも、排除しているわけでもない」

　この二つの報道には微妙なニュアンスの違いがあります。琉球新報の報道は「下地島空港の自衛隊活用など南西地域での航空自衛隊の運用態勢の強化のための研究調査費を盛り込む」としているのに対して、沖縄タイムスの報道は「滑走路使用だけでなくレーダー設置や強化などさまざまな態勢強化の在り方を検討する考えを示している」としている点です。琉球新報の報道は下地島空港を活用することを想定して研究を行うとなるのに対し、沖縄タイムスの報道は防衛省が様々な方向性を検討している段階であり特定の選択肢を「念頭に置いているわけでも、排除しているわけでもない」という事になるのです。 この同じ項目に関する、二つの異なる新聞社による、二つの趣旨が異なる記事は、同じ資料を参照にしながら独自の取材を加えて執筆したものと思われます。

　これらの報道に該当すると思われる項目が第7頁（PDFファイル8枚目)に「南西地域における航空自衛隊の運用態勢の充実・強化に係る調査研究」として確かに記述されていますが、表現的には非常に抽象的です。公表されている資料のみでは「下地島を念頭に置いているわけでも、排除しているわけでもない」とする沖縄タイムスの報道が現段階ではより正確かもしれません。その一方で下地島空港の自衛隊による活用は否定がされておらず、検討課題となったことを意味します。

沖縄県公式ホームページより下地島空港、空港面積：3,615,000平方m, 滑走路：3,000m×60m, エプロン：129,200平方m

　それではなぜ下地島空港の自衛隊による活用が必要となるのでしょうか。それは那覇基地からのスクランブルでは間に合わない可能性があるからです。2012年12月13日11時6分頃にY-12が領空侵犯した事案がありましたが、レーダー網で捕捉出来なかっただけではなく、空自戦闘機が現場に着いた時には、すでに飛び去っていました。2013年01月10日（木）には中国空軍の戦闘機が尖閣諸島北方の領空の外側にある防空識別圏を飛行し空自戦闘機が緊急発進しましたが、現場に到着した時にはやはりすでに飛び去っていたとのことです。

　以前にも空自元幹部の数多久遠様がブログでこの問題を指摘し、下地島を利用する利点を記事にしていました。下記はその記事の引用です。
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「下地島空港を自衛隊が使用する効果」（2010年11月18日 (木)）

（１）「尖閣周辺空域の航空優勢を争うに際し、那覇基地しか使用できない場合、中国本土の空軍基地から敵戦闘機が発進したことを察知してから迎撃機を上げるというやり方では、そもそも間に合わない可能性が高く、継続的な航空優勢を確保するためには、それなりの機数をもって常時ＣＡＰを行わなければならないことになります。」
（下の地図は同ブログ記事より尖閣諸島や下地島等の位置関係を現したもの、本人の承諾により転載、クリックで画像拡大）

（２）「この距離は、戦闘機がそれぞれの基地から飛び立って、尖閣周辺で交戦する際の戦闘可能時間に直結します。」、「中国軍機は先にＲＴＢ（リターン・トゥ・ベース）しなければならない」

(3)「下地島は過密した那覇基地に比べ、エプロンなどを非常に余裕を持って使える」、「警備面でも、周囲にほとんど人家のない下地島は、那覇に比べ優れています。」

（引用終了）
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（上の写真はWikipediaより下地島、数多久遠様のご指摘通りに周囲に民家がほぼ皆無であることが分かる、　663highland氏が撮影、クリックで写真拡大）

４．空自が下地島空港を活用する上での問題点
（1)．「屋良覚書」と「西銘確認書」　

　その一方で下地島空港の軍民共用化は1971年（昭和46年)8月に締結された「屋良覚書」、1979年(昭和54年)6月の「西銘確認書」により「人命救助、緊急避難等特にやむを得ない事情のある場合を除いて民間航空機に使用させる方針で管理運営することを県が当時の運輸大臣との間で確認」されており、現状の決めごとによれば自衛隊が使用することは認められていません。

沖縄県公式ホームページ「下地島空港の沿革」

平成１９年 第３回　沖縄県議会（定例会） 土木建築部長（首里勇治）発言

　ただこれらは「人命救助、緊急避難等特にやむを得ない事情のある場合を除いて」となっていますので、空軍機も含む中国の航空機が尖閣諸島を脅かす事態になっている現状に於きましては「やむを得ない事情」と判断が可能かもしれません。ただ問題は誰が「やむを得ない事情」として解禁する権限があるかです。またそれはどの様な手続きによるのかも分かりません。「屋良覚書」と「西銘確認書」にその明記はあるのでしょうか。これに関しましては私の知識不足と調査不足により分かりませんでした。

(2)．堪抗性の問題
　当然のことですが下地島に基地を設けるとしますと、それは最前線基地です。そうであれば貴重な戦闘機を奇襲から保護する為にも堪抗性の高い基地とする必要があります。地対空ミサイルの配備も必須でしょう。尤も有事の際は民間空港も攻撃の対象となる可能性が高いと思われますが。

５．さいごに
　事態は緊迫化しています。そうだとしますと今ある設備を有効活用する必要があるでしょう。「排除しているわけでもない」はないのですから、早急に結論を出すべきです。下地島空港はその有力候補だと言えます。