平成２４年度防衛省補正予算案の概要を読む

１．はじめに　

平成２４年度防衛省補正予算案が防衛省の公式ホームページに掲載されています。実際に掲載されのは平成25年１月１５日（火）ですので、若干遅くなりましたが今回はこの件に関して執筆してみたいと思います。

２．補正予算案の内容の概要

平成２４年度補正予算案（防衛省所管）の概要(PDF:388KB)

　歳出ベースは約２，１２４億円で、契約ベースは約３，２５１億円です。

　防衛省平成25年度見直し概算要求は前回の記事でも執筆しましたが（１）「装備品の維持修理態勢の充実及び能力向上等による即応性向上」、(２)「隊員の練度向上のための教育訓練の充実強化」、(３)「災害等対処拠点としての駐屯地・基地等機能の維持・強化」、(4)「各種事態に即応するための自衛隊の充足」、(5)「自衛隊の戦力発揮を支える事務官等の増員」であり、即応性や後方支援関連の予算が改定前から上乗せされていました。

　それに対して、防衛省所管平成24年年度補正予算案は装備品の追加導入の要求も含まれています。緊急経済対策として下記の五点の項目が要求されました。（数値は歳出ベース。（ ）内は契約ベース）

１．部隊等の通信機能強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 約５０３億円（約８４８億円）
野外通信システムの整備［12式］

　野外通信システムは平成24年度予算の第14頁（PDFファイルの第17枚目）にも掲載されており、２式143億円となっていました。野外通信システムとは平成24年度防衛白書の「＜解説＞　震災対応の教訓の反映（野外通信システム）」によりますと、「陸自の駐屯地間の通信網や野外の通信網、さらには民間通信網を利用し、広域・高速のネットワーク環境を中央から最前線の隊員にいたるまで提供することができる。」ことや「ソフトウェア無線技術を活用することにより各自衛隊相互および関係部外機関などとの通信が直接できるようになる。」ことが特徴となっています。

（上の画像は平成24年度予算の第14頁（PDFファイルの第17枚目）より「野外通信システム」クリックで画像拡大）

（上の画像は平成24年度防衛白書の「＜解説＞　震災対応の教訓の反映（野外通信システム）」より野外通信システムの概念図）

２．各種事態への対処拠点となる駐屯地・基地等の整備・・・・・・・・・・・・・・・ 約１６８億円（約１６８億円）
　こちらは駐屯地・基地の耐震化・津波対策や防衛医大病院の医療機器の充実強化の予算です。

３．輸送・偵察機能や隊員の活動を支える装備品等の更新・近代化・・・・・・・・・・・・・・・ 約４２９億円（約６００億円）
CH-47JA輸送ヘリコプター×１機、UH-60J救難ヘリコプター×２機、MCH-101掃海・輸送ヘリコプター×２機等の主要装備が追加計上されています。平成24年度予算の第25頁（PDFファイルの第28枚目）ではCH-47JA輸送ヘリコプター×2機、UH-60J救難ヘリコプター×0機、MCH-101掃海・輸送ヘリコプター×１機となっていますから、全額認められますと回転翼機は大幅な追加と言えるでしょう。

４．変化する安全保障環境への適応・・・・・・・・・・・・・・・・・ 約６０５億円（約１，２１５億円）
南西諸島方面の事態の緊迫化や北朝鮮による事実上の弾道ミサイル発射を受けた正面装備の追加導入となっています。内訳はSK-60K哨戒ヘリコプター×3機、F-15戦闘機の近代化改修×4機、０３式中距離地対空誘導弾×1個中隊、ＰＡＣ－３ミサイルの取得、ペトリオット・システムのバージョンアップ×2式の追加導入で、平成24年度予算の第25～26頁（PDFファイルの第28～29枚目）ではSH-60K哨戒ヘリコプター×4機、F-15戦闘機の近代化改修×2機、０３式中距離地対空誘導弾×1個中隊、地対空誘導弾(ﾍﾟﾄﾘｵｯﾄ(PAC-3ﾐｻｲﾙを除く))が111億円、ペトリオット・システムの改修×3式となっていました。

(上の画像は防衛省「平成20年度予算の概要」の第3頁（PDFファイルの第5枚目）よりF-15戦闘機の近代化改修 クリックで拡大)

５．地域活性化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 約１００億円（約１００億円）
住宅防音工事です。

　上記以外としましては燃料費や海外派遣任務の費用が約320億円要求されています。

３．さいごに

 最新の報道によりますと、防衛省平成25年度見直し概算要求の「事項要求」部分に1000億円以上の予算を要求していたのに対して、認められるのが400億円程度に止まる模様です。

「防衛費４００億円増に圧縮　予算案　財務省が大幅増員難色」（2013年1月26日(土)7時55分配信 産経新聞）

「防衛費４００億円増、１１年ぶりプラス…来年度」（2013年01月26日19時09分 読売新聞）

（上の画像は「平成２５年度見直し概算要求に関する主要事項」より予算の増加分の使途を分かりやすく図解したもの。　改定前は平成24年度予算と比較して602億円の減少となる予定であったが、改定後は平成24年度と同水準＋更に「事項要求」として1000億円以上を上乗せしたものを要求していた。クリックで画像拡大）

　その一方で長年に亘り減少し続けていた防衛費が増加に転じたことは大きな転換期を迎えたと言えます。補正予算と併せて着実に防衛力を整備して欲しいものです。