日本が「核兵器の人道的影響に関する共同声明」に賛同を見送ったことに思うこと

１．日本が「核兵器の人道的影響に関する共同声明」に賛同を見送り

　ジュネーブで開催中の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の第２回準備委員会で出された「核兵器の人道的影響に関する共同声明」（PDF）に日本が不参加であった事に関し、国内から批判の声が上がっています。

「ＮＰＴ再検討会議：準備委員会　共同声明、日本が不参加　「被爆国、胸張って賛同を」市民ら疑問や怒り　／広島」（2013年4月26日(金)16時19分配信 毎日新聞）

「核兵器の人道的影響に関する共同声明」へ日本政府が賛同を見送ったことに対する市長コメント」(2013.4.25)

　上記の広島市の公式発表によりますと、日本が不参加であったことに関しまして、天野万利軍縮会議日本政府代表部特命全権大使は「我が国の安全保障体制を踏まえ関係国と調整を続けたが、最終的に時間切れで整わなかったため賛同には至らなかった」と広島市に説明したとのことです。

２．「核兵器の人道的影響に関する共同声明」とは

　それでは「核兵器の人道的影響に関する共同声明」とは如何なるものであったのでしょう。

（１）共同声明参加国
アルジェリア、アルゼンチン、オーストリア、ベラルーシ、バングラデシュ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ボツワナ、ブラジル、カンボジア、チリ、コロンビア、コスタリカ、コートジボワール、キプロス、デンマーク、ジブチ、エクアドル、エジプト、エルサルバドル、エチオピア、ガーナ、グルジア、グレナダ、グアテマラ、バチカン、ホンジュラス、アイスランド、インドネシア、イラン、アイルランド、ヨルダン、カザフスタン、ケニア、クウェート、レバノン、レソト、リヒテンシュタイン、ルクセンブルグ、マレーシア、モルジブ、マルタ、モーリシャス、メキシコ、モロッコ、モザンビーク、ナミビア、ネパール、ニュージーランド、ニカラグア、ニジェール、ナイジェリア、ノルウェー、パラオ、パナマ、パプアニューギニア、パラグアイ、ペルー、フィリピン、カタール、サモア、シンガポール、スワジランド、スイス、タンザニア、タイ、トンガ、トリニダードトバゴ、チュニジア、ウガンダ、ウクライナ、ウルグアイ、イエメン、ザンビア、南アフリカ

（下の画像はWikipediaからNPT条約の参加国 クリックで画像拡大）

（下の画像はWikipediaより核兵器拡散状況　クリックで拡大）

　（上述の声明参加国とこの画像二つを照らし合わせますと、米露中英仏の何れの国も今回の声明には参加していないことが分かります。同じ極東では韓国も参加していません）

（２）声明の主要部分抜粋
(a)私たちは、核兵器使用のもたらす壊滅的な人道的結果について深く懸念しています。

(b)爆発による即死や破壊のみならず、それは社会経済的な発展を阻害し、環境を破壊し、次世代から彼らの健康、食料、水、その他死活的なリソースを奪うものとなります。

(c)2013 年 3 月にオスロで開催された核兵器の人道的影響に関する会議は、核兵器爆発のもたらす影響についての事実情報を基盤とする議論のプラットフォームを提供しました。

（ｄ）核兵器が二度とふたたび、いかなる状況下においても、使用されないことに人類の生存がかかっています。

(e)核兵器が二度とふたたび使用されないことを保証する唯一の方法は、それらを全面廃棄することでしかありえないのです。

(f)政府がその責務を果たすと同時に、市民社会は、政府と連携しながら核兵器の壊滅的な人道的結果についての意識を啓発するという死活的役割を担います。

３．日本政府の立場

　日本の外務省は核兵器の壊滅的影響の人道面における認識の促進に積極的姿勢であったと思われます。

「日本の役割：核兵器の壊滅的影響の人道面における認識の促進」（日本国外務省）
「最近の核軍 縮の人道的側面に関する共同声明に表明されている懸念の多くを共有し、今回の核兵器の人道的影響に関する国際会議の主たる目的も完全に支持する。」（ノルウェーの首都オスロにおいて、2013年3月4日から5日の日程で開催された核兵器の人道的影響に関する国際会議に関して）

　また日本国外務省の公式twitterアカウントの一つであるDisarmamentJAPANは下記のようにつぶやいています。

2013年4月25日22:36のつぶやき

「今回の共同ステートメントに言及された核兵器の使用が直後の被害のみならず，社会経済や将来世代にわたって耐え難い損害をもたらす点など核兵器の人道的影響を巡る基本的考え方は支持 」

2013年4月25日22:38のつぶやき

「ただし，我が国を取り巻く安全保障環境に鑑み，本ステートメントの表現ぶりがふさわしいかどうか慎重かつ真剣な検討、修文の協議を行ったが、残念ながら協議が整わなかったため、今回本ステートメントに賛同することは見送った。」

４．「我が国を取り巻く安全保障環境」とは

　これらの日本の矛盾した対応は北核実験や中国との深まる対立も考慮したものと思われます。

「北朝鮮による核実験の実施情報について」（2013年2月12日 首相官邸)

　中国の核兵器使用ドクトリンも非常に不明瞭さがあり、真意を極めにくいところがあるのが現実です。

「中国国防白書:核「先制不使用」外す　政策変更か」（2013年04月23日02時09分 毎日新聞)

「「日本に核兵器使わない」＝異例の具体的国名言及－中国高官」（2013年04月20日 07:08 時事通信）

　冷戦時代に於きましては、米国は核の先制攻撃の選択肢を放棄せず、むしろ抑止力として積極的に活用していました。核兵器に対し根強い国民感情があるわが国に於きまして非常に難しい問題であり、それが今回のような矛盾した対応の原因となったのかもしれません。