橋下大阪市長が普天間基地司令官に風俗活用を推奨したことの問題点

(この動画はYouTube維新の会公式アカウントに投稿された【2013.5.13】橋下徹 大阪市長　登庁時　ぶらさがり取材の動画)

(この動画はYouTube維新の会公式アカウントに投稿された【2013.5.13】橋下徹　大阪市長　退庁時　ぶらさがり取材の動画)

１．はじめに　

　橋下徹大阪市長が従軍慰安婦問題に関して日本のみが批判されるのはアンフェアである旨の趣旨の主張を2013年5月13日の記者会見で展開し、また2013年5月1日に米軍普天間基地を訪問した際に同基地の司令官に風俗を活用するよう推奨したと発言した事は既に皆様も報道でご存知の事と思います。橋下発言に対し、米国防総省がコメントを出す事態にまで発展しました。

「橋下提案「ばかげている」＝米国防総省」（2013年05月14日01:21 時事通信)
「国防総省内で買春を禁じる法律がある。提言はありがたいが、われわれは法と米政府の政策に従う」

今回はこの橋下市長の一連の発言内容を検証し、問題点を整理することとしました。

「慰安婦は必要だった」「侵略、反省とおわびを」橋下氏(2013年5月13日(月)11時48分 朝日新聞)

「沖縄米軍に『もっと風俗活用を』　橋下氏が司令官に発言」（2013年5月13日(月)21時19分配信 産経新聞)

　またTwitterで本人がその持論や米軍司令官への発言を繰り返し投稿しており、事実関係は間違いがないと言えるでしょう。それではこのTwitterでの投稿を検証してみます。

２．Twitterに於ける橋下市長の投稿

（１）．従軍慰安婦問題に関して日本のみが批判されるのはアンフェアとの主張に関して

「日本の慰安婦制度を正当化するつもりはないが、しかし、日本「だけ」が慰安婦制度を持ったレイプ国家だと言われるものではない。」（2013年5月15日00:17の投稿)

「第二次世界大戦当時、日本国軍だけでなく、世界各国の軍もいわゆる慰安婦制度を活用していた。」、「当時はそうだった。日本国の慰安婦制度を正当化するのではない。日本だけが不当に侮辱を受けることには反論しなければならない 」（2013年5月15日00:20の投稿)

「戦時下では世界各国もいわゆる性奴隷を活用していたのに、なぜ日本「だけ」が性奴隷を活用していたと世界から非難を受けているのか。」（2013年5月15日08:51の投稿)

「他の国がやっていたから日本の慰安所は良いでしょなんて一言も言ってません。慰安所はダメなのは当たり前です。しかし世界は、日本だけ特殊な性奴隷を活用していたと思っているんです。そこは違う。」(2013年5月15日09:08の投稿)

　これら一連の投稿から橋下市長は慰安婦制度は正義に反すると考えていますが、その他の諸国も同様に買春をしており、従って日本のみが批判されるのはアンフェアであるとしていることが分かります。

(2)．米軍司令官に風俗の利用を推奨した事に関して

「風俗＝売春業と早合点して、そんなことは法律では許されていない！と言う声。」、「今の法律では売春業は認められていない。しかしそのレベルに達しない所で、風俗業が法律上認められている。要は最後の性行為に至らないところでの風俗業。 」（2013年05月14日15:41の投稿)

「買春なんて誰も言ってないでしょ。日本の法律で認められている風俗業は買春でないことくらい国防総省は知らないのかね。買春は日本でも認められていない。繰り返すが、日本には法律上認められている風俗業が存在する。」（2013年5月14日23:45の投稿)

「僕が普天間の司令官に、風俗業の活用を進言したのは、法律違反のことをしろと言っているわけではない。」、「僕は、法律上認められている風俗業を活用しろと言ったんだ。建前は止めた方が良いと。」（2013年5月14日07:24の投稿)

「米軍は、法律上認められている風俗業にも、出入り禁止としているらしい。出入り禁止としても、軍人の性的欲求が０になるわけではない。」(2013年5月14日07:27の投稿)

「法律上認められる風俗も、買春ではない。」、「僕か現実を見据え、法律上認められる風俗業を活用したらどうだと進言した。」(2013年5月15日11:47の投稿)

３．橋下市長の主張の要約とそれに対する私の第一印象

橋下市長の主張を要約すると下記の三点となります。

(1)太平洋戦争中の慰安婦制度は当然許されないが、日本以外の国も買春行為があったのであり、日本のみが批判されるのはアンフェアである。また戦争中にはそういったことが起きるのは当然である。

(2)在日米軍の不祥事の問題があり、そういった性欲のコントロールする為に風俗の活用を普天間基地司令官に提言したが断られた。

(3)風俗は日本では合法であり、風俗＝買春ではない。米軍は活用を検討するべきだ。

　これらに関する私の第一印象としましては、なぜ(1)の主張が(2)や(3)と結び付くのかが分かりません。戦争中の人権問題と同盟国の規律の問題は全く異なる問題です。もし関連性があるとしても(1)では慰安婦制度は許されないとしながらも、(2)と(3)で風俗を推奨するというのが根本的に矛盾していると言えるでしょう。

４．米国はどのように見ているか、米国の法規はどう規定しているか

　米国がどう考えているかに関しましては私個人の見解としましては下記三点が重大なポイントではないかと考えます。

(1)橋下市長と米軍司令官の会談の際に通訳は何と翻訳したか

(2)普天間基地司令官はどう解釈したのか

(3)風俗≠売春/買春なのか。日本ではそうであったとしても米国ではどうなのか。

　(1)及び(2)に関しましては公式資料がなく、検証する事が出来ません。しかしそのヒントとなる文献は見つける事は出来ました。米軍の準公式機関誌と言っても良い星条旗新聞です。2013年5月14日の記事"Osaka mayor: ‘Wild Marines’ should consider using prostitutes"(「大阪市長：「野蛮な海兵隊」は売春婦を使うことを考慮すべきだ」)です。そこには今回の発言を下記のように報じています。（下記は記事の一部抜粋と翻訳）

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he visited with Marine Corps Air Station Futenma’s commander last month and told him that servicemembers should make more use of Japan’s legalized sex industry.

彼（橋下市長）は先月に海兵隊の普天間航空基地司令官を訪問した際に、海兵隊員達は日本の合法なセックス産業をより活用するべきだと司令官に告げた。

Hashimoto said that the commander responded with a bitter smile and told him that brothels are off-limits to U.S. servicemembers.
橋下市長によると司令官は苦笑いをし、米国軍人は売春宿が禁じられていると橋下市長に告げた。

Marine Corps officials in Okinawa were not immediately available for comment Tuesday afternoon.
沖縄の海兵隊関係者からは火曜日の午後にコメントを直ちに得ることは出来なかった。

Patronizing a prostitute is now subject to court-martial under the Uniform Code of Military Justice.
買春行為は統一軍事裁判法により今は軍法会議の対象となる。

（引用及び翻訳終了）
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　この記事によりますと普天間基地の海兵隊関係者からはコメントが得られておらず、具体的にどの様なやりとりがあったかは分かりません。そうだとしますと5月13日の橋下市長が記者会見で述べたことが事実であると推定するしかありません。

　もしそうだとしますと、5月13日の橋下市長が記者会見で述べた内容に基づき執筆された星条旗新聞のこの報道は買春と風俗の区別をしていません。実際に筆者も風俗を英訳するならばprostitution程度しか思いつきません。

　日本は売春防止法により売春を防止する一方で、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律により浴場業の個室で「異性の客に接触する役務を提供する営業」、「個室を設け、当該個室において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業」、「性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の姿態を見せる興行」など一部業種に関しては公安委員会の許可により営業を許可しています。

　しかし星条旗新聞の記事にもありましたが、米軍に於きましては「買春行為」は統一軍事裁判法により軍法会議の対象となります。そしてそれは米国本土以外の米軍兵士にも当然適用となります。

　統一軍事裁判法の第十章のPunitive Articles(懲罰規定)の第134条にGeneral article（一般条項)があり、その他の違法行為ほど違法性は強くありませんが、軍の規律を乱す行為や対外的な信用を損なう行為に対しては懲罰の対象となる旨が記載されています。

参考資料：Uniform Code of Military Justice

　そして軍法会議マニュアルはこの統一軍事裁判法、134条の一般条項に抵触する行為の一つとしてpatronizing prostitution（買春）を挙げているのです。

参考資料：Manual for courts-martial　（要注意；PDF、非常に重いです）

　米国軍人は休暇中であっても、国内外及び基地内外を問わず、Uniform Code of Military Justiceが適用されます。

５．さいごに

　橋下市長は弁護士でもあります（大阪弁護士会所属 登録番号25196　この情報を日弁連の公式サイトの弁護士情報検索にて検索しますと登録があることが判る。下はそのスクリーンショット）。

　弁護士と言いましても当然それぞれ得意分野がありますし、ましてや米軍の統一軍事裁判法を熟知している弁護士は日本国内ではもし居るとしてもごくわずかなのではないでしょうか。しかし日本の風俗を活用することが米軍兵士にとり違法の可能性があることは、普天間基地司令官との会談時か、またはここ数日間で橋下市長は知ったのではないでしょうか。そうだとしますと、弁護士が違法の虞のある行為を推奨していることになってしまいます。そして弁護士であれば当然知っていると思われますが、悪法も法なのです。法律が如何に不条理であっても、欠陥があったとしても、改正されるまで法律は法律として遵守する必要があります。

　そして違法であるかどうか以前の問題としまして、軍人は性犯罪を起こす可能性が高い為に風俗を活用するべきと言われたらならば、米国軍人だけに限らず、軍人は人としてどの様な気分になるしょう。そう考えますと今回の発言は非常に不適切であったと言えると思います。